自宅で法人登記はバレる？居住用賃貸物件、住宅ローンにも注意

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自宅を法人登記先として考えている方、こんな不安や疑問はありませんか？

自宅で法人登記をする場合、こっそり副業している方、賃貸やマンション暮らしの方、住宅ローンを組んでいる方は要注意です。
大家にバレて賃料アップ、マンション管理規約に違反してしまう、住宅ローンが受けられなくなるなど、思いもよらないトラブルが起こる可能性があります。

やっち

この記事では、自宅で法人登記するメリットとデメリット、コスパの良い解決策である「バーチャルオフィス」について紹介していきます。

自宅で法人登記をしてバレる原因

ここからは、自宅で法人登記していることがバレる原因を紹介します。
バレて困る相手として考えられるのは、賃貸アパートの大家だったり、マンションの住民、あとは副業ＮＧな会社だと思います。

やっち

どんな方法で調べられると、自宅で法人登記しているのがバレるか分かります。

法人番号公表サイトで調べらてバレる

国税庁のサイトで、会社名を入力すると法人番号、住所などが表示されます。

また、自宅住所で検索をかけられても、法人登記していることが分かります。
この方法は、ピンポイントで会社名や住所をこのサイトで調べない限りバレることはありません。

やっち

うっかり飲み会等で法人について話してしまう、知り合いとつながっているＳＮＳで法人登記をにおわせると、調べられるかもしれません。

自宅住所をGoogleマップで検索されてバレる

Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）に登録している人は注意です。

登録することでGoogleマップ上に法人情報を表示させて集客することも可能ですが、会社の同僚が家に来るなどで自分の住所をGoogleマップで検索をかけた時、法人登記していることがバレる可能性があります。

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同じく、マンション、アパートの住所でGoogleビジネスプロフィールを登録すると、他の住民にバレる可能性があります。

住民税還付で会社にバレる

副業が会社にバレない対策として、確定申告第二表の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択するという方法があり、
色々なサイトでも紹介されています。
こちらが「自分で納付」を選択する方法です。

ただ、この方法には1つ問題があります。
副業が赤字になって、本業の給料と相殺した時に会社にバレる可能性があります。

副業が赤字となって本業の給料と相殺して住民税が下がった場合、住民税は基本的に直接還付されません。
※自治体によっては還付されます。
たとえ住民税を「自分で納付」を選択していても、相殺して下がった住民税は、本業で徴収される住民税から減額されます。

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本業の経理が勘のいい人だと、住民税納付額が前年より大きく減れば「副業？ふるさと納税？医療費控除？」など思うかも入れません。
怪しいと感じて、自宅住所をネットで検索されると法人登記していることがバレる可能性があります。

郵便物でバレる

確率としては低いのですが、法人宛ての郵便物で以下のトラブルが起こる可能性があります。

• 法人宛ての郵便物が違う人のポストに投函される
• 表札に法人名が見当たらず、配達員が他の住民に質問してしまう

自宅で法人登記していることを隠すなら、おそらく郵便物受けに法人名は表示しないと思います。
すると、配達員の人が困って近所の人に聞いてしまう可能性があります。

法人登記していることに不快感を感じる人にバレると、トラブルになる可能性があります。

自宅で法人登記をするメリット

ここでは、自宅で法人登記するメリットを紹介します。
自宅が持ち家であれば、メリットを重視して自宅で法人登記してもいいかもしれません。

お金がかからない

自宅で法人登記する最大のメリットは、お金がかからない点です。
法人用の住所を用意するためだけにオフィスを借りるのは、お金と時間がかかります。
自宅であればコストを抑えることが可能です。

家賃や水道光熱費の一部を経費にできる

自宅で法人登記すれば、家賃や水道光熱費の一部を経費として計上することができます。
借りたオフィスの光熱費等はすべて経費にできるため、自宅の「一部を経費」の魅力が感じられないかもしれませんが
そもそもオフィスを借りるだけでお金がかかります。

自宅で法人登記すれば、「オフィスの家賃がかからない+生活費の一部を経費として計上できる」というメリットがあります。

自宅で法人登記するデメリット

ここからは、自宅で法人登記するデメリットを紹介します。
正直、自宅で登記するのはおすすめできません。
おすすめできない理由を紹介していきます。

会社にバレて就業規則違反→減給や解雇の可能性

法人所在地が自宅だと、会社の誰かがネットで自宅住所を検索するだけで、法人登記していることがバレる可能性があります。
副業自体は法律違反でもなんでもないのですが、会社の就業規則によってはなんらかの処分があります。
特に、顧客情報などを利用して副業をしているなど疑われると大変です。

やっち

副業のメリットは、本業からの安定した給料をもらいながら、もう一本収入の柱を作ることができる点です。
本業からの給料が減ったり、最悪解雇されては副業をしているメリットがなくなってしまいます。

大家とトラブルになる

自宅が賃貸の場合、法人登記していることが大家にバレるとトラブルになる可能性があります。
トラブルの原因となりうるのは、法人登記している＝事業用で貸し出しているとみなされる可能性があるからです。

居住用の建物の場合は、家賃は非課税です。
一方、オフィスや店舗、倉庫など事業用物件の家賃には消費税がかかります。

法人登記したことが大家にバレると、大家から消費税分の賃料アップを請求される可能性が高いです。
大家側からすると、「法人登記して事業用として部屋を使っている」とみなされると以下のデメリットがあります。

• 事業用として貸し出していることを黙っていれば脱税になる
• 消費税を借主からもらわないと、自分のポケットマネーで消費税を納めることになる

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他にも、住居と事業用建物では固定資産税の計算が変わったりと、さまざまな影響があります。

管理規約に違反

マンションの自宅で法人登記した場合、マンション管理規約に違反してしまう可能性があります。
規約で「事業を目的とした部屋の使用を禁止する」といった文言があれば、トラブルの原因になります。
事前に管理規約に目を通しておく、管理会社に問い合わせるといった準備が必要です。

やっち

法人登記によって不特定多数の人の出入りが増えると、たとえ管理規約に違反していなくても近隣住民とトラブルになる可能性はあります。

住宅ローン減税に影響する可能性

自宅で法人登記すると、住宅ローン減税を受けられなくなるケースがあります。

「住宅ローン減税」は、居住用の土地・建物だけを対象としています。
ローンの対象となっている建物で法人登記すると、「居住用ではなくなった」とみなされる可能性があります。

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税務署によっては、営業実態などを確認して住宅ローン減税の許可を出してくれるかもしれませんが、リスクはあります。

プライバシーの問題

自宅で法人登記すると、クレーマー等にも簡単に自宅住所がバレてしまいます。

ビジネスをしていれば、変な人は一定の割合でいます。
トラブルに家族を巻き込まないためにも、自宅での法人登記は避けたほうがいいです。

知り合いは車用ガレージの賃貸運営をしており、購入した人気車をガレージに駐車して、インスタで宣伝をしようとました。
しかしよく考えると自宅で法人登記しているため、「この住所に行ったらこの人気車がある」とバレることに気づき宣伝をやめたそうです。

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この人気車は窃盗被害が多いため、家族の安全も考えると、せっかくビジネスで使える人気車を購入しても宣伝用に使う機会がなくなってしまったそうです。

融資の際に不利になる

自宅で法人登記すると、融資の際に不利になる可能性があります。

「オフィスを借りる資金力がない」とみなされると、融資の際に不利になるだけでなく、仕事の上でもマイナスな印象を与える可能性があります。

やっち

実際、田舎のアパートの住所でビジネスをしていた人が東京都内の一等地でオフィスをかまえたところ、取引先の反応が変わったそうです。
今まで見向きもしてこなかった人とお付き合いする機会が増え、「ビジネスにおける住所の重要性」を実感したそうです。

解決策｜法人登記用の住所にバーチャルオフィスを利用する

ここまで自宅で法人登記したことがバレる原因や、多くのデメリットを紹介してきました。
こっそり自宅で法人登記しても、何がきっかけでバレるかは分かりません。

トラブルになって法人住所を変更するにも、移転登記には3～6万円の印紙代がかかり、移転登記をプロにお願いすればさらに手数料もかかります。

自宅で法人登記できないとなると、登記用の住所がなくて困ってしまう。

そんな方に私がおすすめするのが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィとは実際にオフィスを借りるわけではなく、住所だけを借りることができるサービスです。
通常のオフィス契約と比べて、超格安価格でビジネス用の住所を借りることができます。

バーチャルオフィスでできること

「実際に部屋を利用しない」という特性にあわせて、電話線を引かなくても、スマホで固定電話番号の発着信ができるなど、魅力がたくさんあります。

やっち

バーチャルオフィスには法人として活動していくにあたって必要なサービスが用意されています。

バーチャルオフィスの住所で法人登記は違法？

ここで、「借りた住所で法人登記することは違法ではないのか？」といった不安がある方もいらっしゃると思いますが、違法ではありません。
バーチャルオフィで借りた住所で法人登記することは違法ではなく、すでに多くの方が登記しています。

やっち

バーチャルオフィスで法人登記していることについて違法性を問われたという事例は見たことがありません。

いくらでバーチャルオフィスは利用できるのか

バーチャルオフィスの相場がこちら。
法人登記する場合は月額2,070円が相場となっています。
実際には月額1,000円以下で都内一等地の住所を借りることも可能です。

やっち

後で法人登記向きのバーチャルオフィスを紹介します。

法人登記におすすめなバーチャルオフィス3選

ここからは、法人登記したい方におすすめなバーチャルオフィスを3つ紹介します。
バーチャルオフィスは数が多く、一見安くみえても「法人登記不可のプランだった」なんてこともあります。

3つのバーチャルオフィスはそれぞれ特徴があるので、自分が利用したいサービスがある会社を選びましょう。

	おすすめ ランキング	月額 （税込）	初期費用	特徴
バーチャルオフィス1	1位	880円～	入会金 5,500円	他社で優良なサービスを無料で利用できる。
Karigo	2位	3,300円～	入会金 5,500円	セキュリティ対策が万全で、法人利用しても安心。
ナレッジソサエティ	3位	4,950円～	入会金16,500円 保証金30,000円	貸会議室のクオリティが高く、法人口座開設保証制度がある。

コスパ抜群｜バーチャルオフィス1

他社では有料→「バーチャルオフィス1」なら無料

他社ではお金のかかる有料サービスが、「バーチャルオフィス1」では無料で利用できます。

「バーチャルオフィス1」であれば、上記サービスは全て無料です。
バーチャルオフィス1は、予想外の金額がかかることなく、安心して利用できるバーチャルオフィスです。

来客対応システムを導入している

バーチャルオフィス1は「来客対応システム」を導入している、貴重なバーチャルオフィスでもあります。
有人受付は他社でもみかけますが、不意の訪問者と直接話せるシステムを導入しているバーチャルオフィスはほとんどありません。

1. オフィスに設置されたiPadで社名で検索しタッチ
2. 登録した携帯電話などに電話が鳴る

検索して出た結果を見ても電話番号はわからない仕組み。
プライバシーを確保しつつ、大切な取引相手も逃しません。
しかも、付帯サービスなので無料で使えます。

法人登記しても金額が変わらない

「バーチャルオフィス1」は、法人登記しても利用料金は変わりません。
さらに、最安プランで郵便物転送頻度が週1回となっています。

バーチャルオフィス業界での一般的な料金設定がこちら。

• 法人登記するとプランアップまたはオプション加入必須
• 郵便物転送頻度が月1回であれば法人登記しても1,000円前後

「バーチャルオフィス1」なら、法人登記しても料金そのまま、月額880円で郵便物を週1回転送してもらえます。

やっち

バーチャルオフィス1は、必要なサービスがそろっているだけでなく、通常はお金がかかるサービスも無料で利用できます。
「意外なところでお金がかかる」ことがない、安心して利用できるバーチャルオフィスです。

拠点数の多さ業界最大級｜Karigo

店舗数は業界トップクラス、全国で60以上

Karigoは全国に店舗が60あり、バーチャルオフィス業界でも最大クラスです。
都内だけでなく、全国各地に店舗があります。
利用者は延べ60,000社を超える、「みんなも使ってるから安心」という考えで利用しても良いバーチャルオフィスです。

特に、地元密着型の仕事の場合はKarigoのような「地元でも店舗がある可能性が高いバーチャルオフィス」をおすすめします。

こちらのアンケート結果をご覧ください。
地元密着系の企業や、地元産のものを使った商品を販売する際、住所が他県の場合74％の人がマイナスの印象を持つことが分かっています。

仕事内容によっては、東京一等地よりも地元の住所が好まれることが分かります。

セキュリティ対策が万全

Karigoはセキュリティ対策が万全なバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィス業界ではおそらく唯一、「ISMS認証取得」という情報流出対策を徹底していることが証明されたバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスで法人登記すると、取引先からの郵便物は基本的にバーチャルオフィスに届きます。
郵便物の取り扱いや、顧客情報を任せるならKarigoのようなセキュリティ対策が万全なバーチャルオフィスだと安心です。

郵便物転送手数料が安い

Karigoは郵便物関係のサービスが安いです。
バーチャルオフィスは郵便物転送は手数料220円/回+切手等実費というのが相場ですが、Karigoは手数料無料です。

Karigoは3,300円/月～と、バーチャルオフィスの中では超格安とはいえませんが、他社では郵便物関係の料金だけで月1,000円以上する事はよくあります。

その点、切手代など送料のみで対応してくれるKarigoはかなり安い料金設定です。

やっち

Karigoは老舗バーチャルオフィスでもあります。
店舗数の多さ、老舗の安心感、万全のセキュリティ対策がそろった貴重なバーチャルオフィスです。

法人利用ならここ｜ナレッジソサエティ

住所に銀行名がはいったバーチャルオフィス

ナレッジソサエティは、バーチャルオフィスの中でも珍しく、貴重な「銀行名が入ったビル内のバーチャルオフィス」です。ナレッジソサエティで契約して借りられる住所は以下の通り「ビジネス用地」として一等地のものです。

とくに、法人であればナレッジソサエティのようなブランドのある住所のほうが良いでしょう。

受付システムを導入している

ナレッジソサエティは受付システムを導入しています。
バーチャルオフィスのデメリットである「名刺等に記載された住所に行っても会えない」をカバーするサービスです。

それが受付システムです。
こちらをご覧ください。

受付スタッフはもちろん、このシステムを利用することで来訪者と電話で話すことができます。
この受付システム導入しているバーチャルオフィスは、100社以上分析しましたが2社のみでした。

法人口座開設保証がある

ナレッジソサエティには、バーチャルオフィスでは珍しい「法人口座開設保証」があります。
「バーチャルオフィスは法人口座開設できない？」というよくある疑問と不安を見事に保証するサービスです。

実は、ナレッジソサエティは4950円/月とバーチャルオフィスでは格安とはいえない金額です。
それでも、おすすめできるポイントが書ききれないほどあるバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスで法人登記したいなら、必ず1度はチェックしてほしいバーチャルオフィスです。

やっち

超一等地の住所、受付システム、法人口座開設保証と、バーチャルオフィスで法人登記するなら見逃せないサービスがそろったナレッジソサエティ。
貸会議室も綺麗で充実しており、公式サイトでは館内パノラマビューで部屋の様子を見ることもできるので、一度チェックしてほしいクオリティです。

まとめ

今回は、自宅で法人登記するとバレるのか、どんな方法でバレてしまうのかを紹介してきました。
ここで紹介した事例以外でも、意外なことでバレてしまう可能性もあります。

そして、「自宅で法人登記しない」方法の1つとして、格安で法人登記用の住所が借りられるバーチャルオフィスを紹介しました。

バーチャルオフィスであれば、2,000円以下の金額で一等地の住所を借りることも可能です。
東京都内には格安バーチャルオフィスがたくさんあります。
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ぜひチェックしてみてください。

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