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法人の住所でお困りの方へ|法人登記できる様々なオフィスを紹介

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この法人の住所でお困りの方はおそらく、「自宅では法人登記したくない、事務所を借りる以外に何か方法はないのか?」という方ではないでしょうか?

この記事では、法人の住所として使える様々なオフィスと、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

やっち
やっち

月額5,000円以下で法人の住所を用意することも可能です。

ふきだし 普通

宅建士、不動産ライター

やっち

感覚ではなく200社以上のデータを元にバーチャルオフィスを分析。
宅地建物取引士、不動産大家業、リフォーム業、管理業、仲介業を経験し、様々な角度からバーチャルオフィスを比較検証。
マニアックな分析結果を分かりやすく伝えることを心がけています。

※最新の情報は必ず公式サイトで確認をお願いします
※全て税込表記です

法人の住所として使える場所

法人の住所として使える場所

まずは、法人の住所として使える場所を紹介します。

法人の住所に関する制限はないので、基本的には自宅やその他オフィスなどでも可能です。

ただ、それぞれにメリット・デメリットがあるので注意しましょう。

一般的な事務所

メリット

  • 専用の部屋があり、商談や打ち合わせスペース確保の必要がない
  • 部屋を自分の好きなデザイン・レイアウトで設計することができる

デメリット

  • 賃料が安くて月3万円
  • 初期費用も解約時の退去費用も高い

一般的な事務所の場合、専用のスペースがあるため打ち合わせ等の際に貸会議室を探す必要がありません。

レイアウトの自由さも魅力の1つです。

一方で初期費用やランニングコスト、退去費用が高くいです。

やっち
やっち

記事後半部分で、一般的な事務所とレンタルオフィス等との比較をしています。

自宅

メリット

  • 最も安い

デメリット

  • 自宅住所を公開することになるためプライバシー面で心配がある
  • 賃貸マンションやアパートの場合、大家から法人登記する許可が下りない場合あり
  • 住宅ローン減税の対象外になる可能性がある

もっとも手軽なのが、自宅を法人の住所にすることです。

ただ、自宅住所がネット上で公開されることになったり、住宅ローン減税の対象外になる可能性があります。

あまりおすすめできない方法です。

レンタルオフィス

メリット

  • 事務所を借りるよりも安い
  • 利用者との交流ができる

デメリット

  • レンタルオフィス運営会社が法人登記を許可していない場合がある
  • オフィスを使わないともったいない

レンタルオフィスは、一般的な事務所を借りるよりも安く、好立地な場所です。

色んな人と関わりながら仕事をしたい方にとってはぴったりなオフィス形態でもあります。

ただPCさえあれば自宅でも作業が完結するといった場合、わざわざ法人用の住所として借りるには高いです。

やっち
やっち

レンタルオフィス会社が法人登記することを許可していない場合もあります。

コワーキングスペース、シェアオフィス

メリット

  • 事務所やレンタルオフィスよりも安く利用できる
  • 他の利用者と交流ができる

デメリット

  • 運営会社が法人登記を許可していない場合がある
  • 業種によっては開業できない

事務所やレンタルオフィスよりも安く利用できるのがシェアオフィス、コワーキングスペースです。

利用目的が、様々な人との交流がメインという人もいます。

ただ、運営会社が法人登記を許可しない、定まった席がないため業種によっては開業できないといったケースもあります。

バーチャルオフィス

メリット

  • 自宅を除き、最も安い
  • 都内一等地の住所で法人登記することができる
  • プライバシーを保護できる

デメリット

  • 打ち合わせや会議の際は毎回場所を探す必要がある
  • 郵便物が自宅に届くまでにタイムラグがある
  • 同じ名前の法人があると登記できない

バーチャルオフィスとは、法人登記できる住所だけを借りることができるタイプのオフィスです。

駅近の一等地の住所を借りることができます。

もし、たまにある会議などのためにオフィスを借りるのであれば、非常にもったいないです。

バーチャルオフィスであれば、必要な時だけ貸会議室を使うといった利用方法で、極限まで費用を抑えることが可能です。

安く法人の住所を手に入れるならバーチャルオフィス一択

安く法人の住所を手に入れるならバーチャルオフィス一択

ここまで法人の住所として使えるオフィス等を紹介してきましたが、私はバーチャルオフィスをおすすめしています。

バーチャルオフィスは他のオフィスと比べて、コスパの良さが抜群でありながらプライバシーの保護も可能です。

バーチャルオフィスで登記する違法性

そもそも、バーチャルオフィスを法人の住所として使うことに不安を感じる方もいらっしゃると思います。

バーチャルオフィスを法人の住所とすること、つまり会社所在地として登記することは違法ではありません。

すでに多くの人がバーチャルオフィスの住所で法人登記をし、事業を進めています。

やっち
やっち

バーチャルオフィスに届いた法務局からの手紙など郵便物は、自宅まで転送してもらえます。

バーチャルオフィスと他のオフィスの費用を比較

私は一般の事務所を仲介する会社に勤めていますが、バーチャルオフィスのコスパの良さは素晴らしいです。

こちらがバーチャルオフィス、事務所、レンタルオフィスの一般的な費用を比較しました。

賃料
バーチャル
オフィス
法人登記する場合は
1,000円~5,000円
事務所30,000円~
レンタル
オフィス
20,000円~
初期費用の
項目
バーチャル
オフィス
・入会金等0円~10,000円
・前払い賃料
事務所・前払い賃料、共益費、駐車場代
・敷金
・礼金
・保証会社加入料
・仲介手数料
・改装費
レンタル
オフィス
・前払い賃料、共益費
・保証金
・インターネット利用料
・会議室利用料
・応接室利用料
・家具レンタル料
ランニング
コスト
バーチャル
オフィス
・賃料
・郵便物受取・転送料金
・貸会議室利用料金
・電話サービス利用料金
事務所・賃料
・インターネット関係の料金
・水道光熱費
・電話・FAX関係の料金
・事務用品
・事務所の火災保険
レンタルオフィス・賃料
・共益費
・サービス使用料
解約時に
かかる費用
バーチャル
オフィス
・未払い賃料等
事務所・3か月前予告
・引っ越し料金
・原状回復費
レンタル
オフィス
・未払い賃料等
・清掃費

バーチャルオフィスは解約する時まで費用が安いです。

わざわざ事務所を借りる必要がなければ、1度バーチャルオフィスを検討しましょう。

法人用の住所におすすめなバーチャルオフィス

法人用の住所におすすめなバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、「バーチャルオフィス利用者であることを知られたくないかどうか」というのも選び方のポイントとなります。

特に法人での利用の場合、業種によってはバーチャルオフィスということをあまり知られたくないという方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、バーチャルオフィス運営会社の方針として「バーチャルオフィス利用者であることを隠す」ものと「隠さない」ものそれぞれのおすすめを紹介します。

バーチャルオフィス利用者であることを知られたくない:Karigo

Karigo公式サイト
サービス内容料金
初期費用入会金5,500円~
申込備考欄「いろはの紹介」
入会金0円
最安プラン3,300円/月~
法人登記全プランで可能
利用用途法人向き
店舗数全国60か所
郵便物
受取
全プランで可
郵便物
到着連絡
無料
メール通知
郵便転送可 
※送料のみ
※転送頻度選択可
電話転送
(受信のみ)

月額8,800円
電話
発着信
不可
会議室一部拠点であり
有人受付一部拠点あり
FAXあり

Karigoの特徴

  • 全国60店舗以上、業界最多クラス
  • 2006年から続く老舗
  • バーチャルオフィスと知られにくい

Karigoは業界最多クラスの店舗数を誇るバーチャルオフィスです。

運営歴も長く、2006年から続く安心感があります。

また、バーチャルオフィス利用者と知られないように対策をとっています。

Karigoの対策

  • 住所表示は画像
  • Googleマイビジネスへの掲載に制限
  • 住所掲載部分を画像ファイル(gif,jpg,png等)で表示する

Karigoでは、住所からバーチャルオフィスであることが特定されにくいよう対策を打っています。

バーチャルオフィスであることが知られる主な原因は、ネット検索です。

ネット検索でヒットしないよう、住所を自分のサイトに表示する際は画像表示に限定するなどしています。

やっち
やっち

貸会議室がある場合、不特定多数の人がバーチャルオフィスの住所を知ることになります。
Karigoは貸会議室が少なく、バーチャルオフィスであることが知られるリスクが他社よりも低いです。

申し込み時「いろはの紹介」と備考欄に記入
入会金無料!

他社と比較したい方へ

Karigoを他社と比較したい方は、Karigo比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も分かります。

バーチャルオフィス利用者と分かってもOK:バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1
サービス内容料金
初期費用入会金5,500円
最安プラン880円/月~
法人登記最安プランで可
利用用途法人・個人向き
店舗数2か所
渋谷/広島
郵便物受取
郵便物
到着連絡
無料
LINE通知
郵便転送
従量制
電話転送
月額1320円
電話
発着信

月額1320円
会議室あり
全店舗利用可
有人受付受付システムあり
FAXなし

バーチャルオフィス1の特徴

  • 安いのに充実したサービス
  • 受付システムがある
  • Googleマイビジネス等への掲載OK

バーチャルオフィスでは、週1回の郵便物転送サービスを利用するには安くても1,500円以上のプランというのが一般的です。

「バーチャルオフィス1」では、月額880円で週1回、郵便物を転送してもらえます。

また、不意に取引先がバーチャルオフィスを訪問しても「受付システム」を通して会話ができます。

バーチャルオフィス1の方針

「バーチャルオフィス1」では、さきほど紹介したKarigoとは正反対で、バーチャルオフィス利用者であることは隠さないことを推奨しています。

バーチャルオフィスを利用することは立派なコスト削減方法であり、隠す必要がないという考え方です。

バーチャルオフィス1では、借りた住所を以下のように使用できます。

  • 住所表記はテキストでもOK
  • Googleマイビジネスへの掲載OK

上記のように制限がないため、住所の表記に気を遣う必要がありません。

やっち
やっち

バーチャルオフィス利用者であることが知られても問題ないなら「バーチャルオフィス1」はおすすめです。

他社と比較したい方へ

バーチャルオフィス1を他社と比較したい方は、バーチャルオフィス1比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も分かります。

法人の住所にお悩みの方への結論

今回、法人の住所として使用できるオフィスを紹介してきました。

私がおすすめするのはバーチャルオフィスです。

一般的な事務所や連たうろふぃすと比べてもコスパが良く、最小限の費用で事業をスタートさせることができます。

全国から厳選したバーチャルオフィスまとめ記事も人気ですので、ぜひ1度チェックしてみてください。