法人の住所でお困りの方へ｜法人登記できる様々なオフィスを紹介

この法人の住所でお困りの方はおそらく、「自宅では法人登記したくない、事務所を借りる以外に何か方法はないのか？」という方ではないでしょうか？

この記事では、法人の住所として使える様々なオフィスと、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

やっち

月額5,000円以下で法人の住所を用意することも可能です。

著者：やっち
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300時間以上かけて分析してきた知識と経験を元にバーチャルオフィスを紹介。

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法人の住所として使える場所

まずは、法人の住所として使える場所を紹介します。

法人の住所に関する制限はないので、基本的には自宅やその他オフィスなどでも可能です。

ただ、それぞれにメリット・デメリットがあるので注意しましょう。

一般的な事務所

メリット

デメリット

• 賃料が安くて月3万円
• 初期費用も解約時の退去費用も高い

一般的な事務所の場合、専用のスペースがあるため打ち合わせ等の際に貸会議室を探す必要がありません。

レイアウトの自由さも魅力の1つです。

一方で初期費用やランニングコスト、退去費用が高くいです。

やっち

記事後半部分で、一般的な事務所とレンタルオフィス等との比較をしています。

自宅

メリット

デメリット

もっとも手軽なのが、自宅を法人の住所にすることです。

ただ、自宅住所がネット上で公開されることになったり、住宅ローン減税の対象外になる可能性があります。

あまりおすすめできない方法です。

2024年2月15日 自宅で法人登記はバレる？居住用賃貸物件、住宅ローンにも注意

レンタルオフィス

メリット

デメリット

• レンタルオフィス運営会社が法人登記を許可していない場合がある
• オフィスを使わないともったいない

レンタルオフィスは、一般的な事務所を借りるよりも安く、好立地な場所です。

色んな人と関わりながら仕事をしたい方にとってはぴったりなオフィス形態でもあります。

ただPCさえあれば自宅でも作業が完結するといった場合、わざわざ法人用の住所として借りるには高いです。

やっち

レンタルオフィス会社が法人登記することを許可していない場合もあります。

コワーキングスペース、シェアオフィス

メリット

デメリット

事務所やレンタルオフィスよりも安く利用できるのがシェアオフィス、コワーキングスペースです。

利用目的が、様々な人との交流がメインという人もいます。

ただ、運営会社が法人登記を許可しない、定まった席がないため業種によっては開業できないといったケースもあります。

バーチャルオフィス

メリット

デメリット

バーチャルオフィスとは、法人登記できる住所だけを借りることができるタイプのオフィスです。

駅近の一等地の住所を借りることができます。

もし、たまにある会議などのためにオフィスを借りるのであれば、非常にもったいないです。

バーチャルオフィスであれば、必要な時だけ貸会議室を使うといった利用方法で、極限まで費用を抑えることが可能です。

安く法人の住所を手に入れるならバーチャルオフィス一択

ここまで法人の住所として使えるオフィス等を紹介してきましたが、私はバーチャルオフィスをおすすめしています。

バーチャルオフィスは他のオフィスと比べて、コスパの良さが抜群でありながらプライバシーの保護も可能です。

バーチャルオフィスで登記する違法性

そもそも、バーチャルオフィスを法人の住所として使うことに不安を感じる方もいらっしゃると思います。

バーチャルオフィスを法人の住所とすること、つまり会社所在地として登記することは違法ではありません。

すでに多くの人がバーチャルオフィスの住所で法人登記をし、事業を進めています。

やっち

バーチャルオフィスに届いた法務局からの手紙など郵便物は、自宅まで転送してもらえます。

2024年2月16日 バーチャルオフィスは怪しい？違法？不安がある方へ｜利用者に話をきいてみた！

バーチャルオフィスと他のオフィスの費用を比較

私は一般の事務所を仲介する会社に勤めていますが、バーチャルオフィスのコスパの良さは素晴らしいです。

こちらがバーチャルオフィス、事務所、レンタルオフィスの一般的な費用を比較しました。

バーチャルオフィスは解約する時まで費用が安いです。

わざわざ事務所を借りる必要がなければ、1度バーチャルオフィスを検討しましょう。

法人用の住所におすすめなバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、「バーチャルオフィス利用者であることを知られたくないかどうか」というのも選び方のポイントとなります。

特に法人での利用の場合、業種によってはバーチャルオフィスということをあまり知られたくないという方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、バーチャルオフィス運営会社の方針として「バーチャルオフィス利用者であることを隠す」ものと「隠さない」ものそれぞれのおすすめを紹介します。

バーチャルオフィス利用者であることを知られたくない：Karigo

Karigoの特徴

Karigoは業界最多クラスの店舗数を誇るバーチャルオフィスです。

運営歴も長く、2006年から続く安心感があります。

また、バーチャルオフィス利用者と知られないように対策をとっています。

Karigoの対策

Karigoでは、住所からバーチャルオフィスであることが特定されにくいよう対策を打っています。

バーチャルオフィスであることが知られる主な原因は、ネット検索です。

ネット検索でヒットしないよう、住所を自分のサイトに表示する際は画像表示に限定するなどしています。

やっち

貸会議室がある場合、不特定多数の人がバーチャルオフィスの住所を知ることになります。
Karigoは貸会議室が少なく、バーチャルオフィスであることが知られるリスクが他社よりも低いです。

バーチャルオフィス利用者と分かってもOK：バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1の特徴

バーチャルオフィスでは、週1回の郵便物転送サービスを利用するには安くても1,500円以上のプランというのが一般的です。

「バーチャルオフィス1」では、月額880円で週1回、郵便物を転送してもらえます。

また、不意に取引先がバーチャルオフィスを訪問しても「受付システム」を通して会話ができます。

バーチャルオフィス1の方針

「バーチャルオフィス1」では、さきほど紹介したKarigoとは正反対で、バーチャルオフィス利用者であることは隠さないことを推奨しています。

バーチャルオフィスを利用することは立派なコスト削減方法であり、隠す必要がないという考え方です。

バーチャルオフィス1では、借りた住所を以下のように使用できます。

上記のように制限がないため、住所の表記に気を遣う必要がありません。

やっち

バーチャルオフィス利用者であることが知られても問題ないなら「バーチャルオフィス1」はおすすめです。

法人の住所にお悩みの方への結論

今回、法人の住所として使用できるオフィスを紹介してきました。

私がおすすめするのはバーチャルオフィスです。

一般的な事務所や連たうろふぃすと比べてもコスパが良く、最小限の費用で事業をスタートさせることができます。

全国から厳選したバーチャルオフィスまとめ記事も人気ですので、ぜひ1度チェックしてみてください。

2024年4月11日 計212社≫格安おすすめバーチャルオフィス9社を宅建士が厳選！

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