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【2023年9月末終了】バーチャルオフィスJPの評判とサービス内容

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かつては格安バーチャルオフィスとして有名だったバーチャルオフィスJPですが、2023年9月末にサービスが終了しました。

「郵便物が届かない」「退会できない」といったマイナスな口コミが多かったので運営がどうなっているのか疑問に感じていましたが、ついに閉鎖しました。

この記事では、バーチャルオフィスJPのプランと類似した低価格帯のバーチャルオフィスの危険性と、安心して利用できるバーチャルオフィスを紹介します。

バーチャルオフィスJPはどんなプランだったのか

バーチャルオフィスJPはどんなプランだったのか

ここではバーチャルオフィスJPがどのようなプランで営業していたのかを紹介します。

やっち
やっち

閉鎖するほど他社よりも安いプランだったのかを確認してみました。

バーチャルオフィスJPのサービス内容

項目詳細
初期費用5,250円
最安値プラン480円/月(税込)
※年一括払い
法人登記最安値で可
利用用途法人・個人向け

拠点数
1か所
東京都品川区
郵便物受取
郵便者到着連絡不可
郵便転送
手数料220円/回+郵送料
電話転送不可
電話発着信不可
会議室なし
有人受付なし
FAXなし

バーチャルオフィスJPは月額500円以下で法人登記と郵便物転送ができる超格安プランが売りのバーチャルオフィスでした。

安すぎたかから営業ができなくなったのか?

他に理由があったのか?

他社と比較してみました。

他社との比較

バーチャルオフィスJPのプランを確認すると、多くの会社と同じ料金設定ということが分かりました。

こちらがバーチャルオフィスJPのプラン内容と、今も営業している格安バーチャルオフィスの比較表です。

バーチャルオフィスJPA社B社
月額480円(税込)319円330円
住所貸し
法人登記
郵便物受取
郵便物転送
手数料220円/回+郵送料

手数料220円/回+郵送料

手数料220円/回+郵送料

上の表を見ると、バーチャルオフィスJPだけが突出して安いわけではないことが分かります。

むしろ新規参入のバーチャルオフィスは月額500円前後の超格安バーチャルオフィスが多い傾向があります。

閉鎖理由は公開されていませんが、以下のような理由が考えられます。

  • 新規参入バーチャルオフィスに会員が流れた
  • 人件費や固定費の支払いができなくなった

特に格安を売りにしているバーチャルオフィスの場合、後から参入してくる新規格安会社と値段勝負になります。

バーチャルオフィスJPの登場以降も格安バーチャルオフィスがどんどん参入したため、会員数が減少してしまったのではないかと予想しています。

バーチャルオフィスが閉鎖するとどうなるのか?

バーチャルオフィスが閉鎖するとどうなるのか?

法人登記している人は要注意

バーチャルオフィスが閉鎖して特に損害が大きいのは、法人登記している方です。

契約者に共通して発生する手間は「閉鎖したバーチャルオフィスの住所を使っているHPや名刺等の訂正」ですが、法人登記している場合は法人住所の移転登記を変更日から2週間以内にする必要があります。

  • 次の法人登記用の住所を探す
  • 登録免許税3万円~6万円+登記依頼報酬

変更日から2週間以内と時間がないなかで、移転先住所探しの手間と移転登記費用が発生します。

バーチャルオフィス運営会社都合の閉鎖でこのような損害が発生した場合、なんらかの形で費用請求できないのかを確認してみました。

閉鎖による損害賠償請求はできるのか

バーチャルオフィスJPの利用規約によると、以下のように書かれていました。

当方は、サービスの全てを停止・休止・廃止が出来るものとしその場合、利用者へe-Mailにて原則1ヶ月前に通達するものとする。 また、サービス提供の停止・休止・廃止に伴い利用者が損害を被った場合、当方は一切責任を負わないものとし、利用者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求をしないものとする。

バーチャルオフィスJP利用規約第23条

利用規約によると「閉鎖して利用者が損害を受けても一切責任を負わない」と書かれています。

これはバーチャルオフィスJPに限ったことではなく、どのバーチャルオフィスの利用規約でも見られる内容です。

閉鎖しても損害賠償ができないとなると「閉鎖リスクの低いバーチャルオフィスを選ぶ」重要性の高さが分かります。

閉鎖リスクの低いバーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスJPの例を見ると「閉鎖しないバーチャルオフィス」がどういうものか気になるかと思います。

絶対閉鎖しないとは言い切れませんが、以下のようなバーチャルオフィスはおすすめです。

閉鎖リスクの低いバーチャルオフィスの特徴

  • 自社ビル運営している
  • 運営会社が複数の事業を持つ
  • 老舗で店舗数が多い

すべてに当てはまる会社はほとんどありませんが、1つも当てはまらない会社は契約前によく調査することをおすすめします。

やっち
やっち

この記事後半で「閉鎖リスクの低いバーチャルオフィス」を紹介します。

格安バーチャルオフィスの注意点

あまり大きな声ではいえないのですが、とある格安バーチャルオフィス(月額料金500円前後)の方とお話した際に「ようやく黒字になる」ということを仰ってみえました。

その運営会社はしばらく赤字でも耐えられるように準備しており、無事黒字化することができました。

この話から分かるのが、格安バーチャルオフィスはある程度の会員数が集まらないと赤字運営が続き閉鎖リスクが高くなるという点です。

今では月額300円前後の超格安バーチャルオフィスが乱立してきていますが、「なぜ安くできるのか」を把握してから契約に進みましょう。

≫「安くできる理由があるバーチャルオフィス」特集

閉鎖リスクが低いおすすめバーチャルオフィス

おすすめバーチャルオフィス

ここでは閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスの特徴に当てはまる会社を紹介します。

どれも「絶対に閉鎖しない」とは言い切れませんが、安心して利用できる理由があるバーチャルオフィスです。

閉鎖リスクが極めて低い「自社ビル運営」

バーチャルオフィスの中でも閉鎖リスクが極めて低いのが「自社ビル運営しているバーチャルオフィス」です。

借りたオフィスの住所をバーチャルオフィスとして貸し出していない、自分で所有しているビルの住所を貸し出しているパターンです。

そんな自社ビル運営のバーチャルオフィスのなかで私がおすすめはMETS OFFICEです。

業界最安値、月額270円というプランでも安心して利用できます。

やっち
やっち

自社ビルを所有することができる会社の信頼度と、安くできる理由があるMETS OFFICEはおすすめです。

METS OFFICE比較記事 【北区】METS OFFICEの口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較!

運営会社が複数の事業を持つ

閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスの特徴の1つが「運営会社が複数の事業を持つ」です。

バーチャルオフィス事業が赤字でも他の事業の収益で営業を継続することができます。

私がおすすめする「運営会社が複数の事業を持つ」バーチャルオフィスはDMMGMOです。

どちらも運営会社が超大手の安心感があります。

この2社はバーチャルオフィス業界の中でも契約者特典が多いのも特徴です。

お得に契約したい方にもおすすめな会社です。

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老舗で店舗数が多い

老舗のバーチャルオフィスは「営業を継続できるノウハウ」があり、さらに店舗数が多ければ売上が少ない店舗があっても補うことができます。

この老舗+店舗数の多さでおすすめなのがKarigoです。

Karigoはバーチャルオフィス業界では老舗の運営歴18年、さらに店舗数は全国で60を超えています。

Karigo比較記事 Karigoの口コミ・評判≫限定紹介コードでお得に契約!

バーチャルオフィスJPのまとめ

バーチャルオフィスJPのまとめ

バーチャルオフィスJPは寸年前までは業界でも最安値クラスのバーチャルオフィスでした。

多くの方は安い料金に魅力を感じて契約していたと思われます。

ただ途中から郵便物が届かないといったトラブルが起こり、最終的には2011年からの運営が終了しました。

バーチャルオフィスは料金の安さが魅力の1つですが、「なぜ安くできるのか」理由を納得するまで確認することが必要です。