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ネットショップで物を販売する際に、「特定商取引法で販売者の住所や電話番号も表示する決まりがある」ということはあまり知られていません。
そうなると、せどり、ハンドメイド作家など多くの人が「個人情報垂れ流し」状態になってしまいます。
ところが、ある条件を満たすことで個人情報の表記を省略できる方法があります。
- 個人情報を非公開にする条件
- 個人情報を非公開にする方法
上記2点について、「なぜ個人情報の表記を省略しても違法ではないのか?」という理由とともに解説していきます。
少し難しく感じる内容かもしれませんが、なるべく分かりやすく解説していきます。
リスクをなるべく減らし、安全なネットショップ運営をしましょう。
特定商取引法に基づく表記に違反せず住所・電話番号の表示を省略する方法
特定商取引法に基づく表記とは
ネット上で商品を販売する際には、販売事業者の情報を以下のように表示することが決まっています。
個人と法人の場合で異なりますが、氏名だけでなく住所と電話番号も記載しなければなりません。
記載例をご覧ください。
記載事項 | 個人の場合の記載例 |
---|---|
氏名 | 苗字+名前 ※戸籍上の氏名 |
住所 | ○○県○○市○○区○○ ※番地などの省略不可 ※現に活動していない私書箱等の住所不可 |
電話番号 | ○○○-○○○○-○○○○ ※確実に連絡が取れる番号 |
個人の場合の記載例 | |
---|---|
名称 | 株式会社○○ ※登記簿上の名称 |
住所 | ○○県○○市○○区○○ ※番地などの省略不可 ※現に活動していない私書箱等の住所不可 |
電話番号 | ○○○-○○○○-○○○○ ※確実に連絡が取れる番号 |
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
せどりやハンドメイド作家など、商品をネット上で販売する行為もこの法律の対象となります。
具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
違反せず住所・電話番号の表示を省略する方法
「特定商取引法」によって個人情報を公開することは決まっていますが、ある条件を満たせば表示を省略、つまり非公開にしても良いとされています。
その条件がこちらです。
- 「請求があれば遅滞なく個人情報を提供する」と表示する
- 実際に請求があった場合に、遅滞なく個人情報を提供できる措置をとっている
具体的な記載方法がこちら。
記載項目 | 個人の場合の記載例 |
---|---|
氏名 | ショップ名など ※ご請求時には販売者情報を遅延なく開示いたします。 |
住所 | ご請求時には販売者情報を遅延なく開示いたします。 |
電話番号 | ご請求時には販売者情報を遅延なく開示いたします。 |
個人情報は保護できますが、あまりに情報が少ないと怪しいと感じて商品の購入をためらってしまう可能性があります
個人情報の表示が省略が可能な理由
特定商取引法Q&Aに、このように記載されています。
私は個人で事業をしています。個人事業者であっても事業者名を表示する必要があるのでしょうか。
消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の氏名(名称)の表示を省略することも可能です。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html#q15
私は個人事業主ですが、住所及び電話番号を必ず表示しなくてはいけないのでしょうか。
消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html#q18
つまり、相手から「住所や電話番号を教えてほしい」といわれた際に、できる限り早く書面または電子メールで相手に個人情報を伝える準備が整っていれば、省略することができます。
請求があれば個人情報を伝える必要はありますが、取引していない相手にまで住所など個人情報がバレることがなくなります。
特定商取引法に基づく表記で住所・電話番号で虚偽の情報を使うとどうなる?
特定商取引法に違反した場合、以下の行政処分の対象となる可能性があります。
- 業務改善の指示(法第14条)
- 業務停止命令(法第15条)
- 業務禁止命令(法第15条の2)
住所・電話番号の表示を省略する大きなデメリット
ここまで、住所と電話番号の表示を省略する条件や方法を紹介してきました。
ところが、この省略方法には以下の大きなデメリットが3つあります。
- 大手ECサイト等では住所や電話番号を記載しないと販売できない
- 非公開設定にしても、ECサイト側の判断で公開されることがある
- 個人サイトで住所など非公開にすると、怪しまれる
大手ECサイト等では住所や電話番号を記載しないと販売できない
Amazonやハンドメイド作品を販売できるサイト等では、販売者情報を省略することができないことが多いです。
各ECサイト独自の運営ルールがあるため、個人情報を表示するしかありません。
副業を会社にバレたくないという方でも、氏名は家族の名前で登録できても自宅を住所として表示する必要があります。
非公開設定にしても、ECサイト側の判断で公開されることがある
ECサイトによっては、自分の情報の代わりにECサイトが提供する住所・電話番号を表示する「個人情報の非公開設定」が可能なのですが、問題が2つあります。
- ECサイトの判断で公開される場合がある
- 発送元ラベルや領収書にはECサイトの住所・電話番号は使えない
例えば、STORESの場合は以下のような表記があります。
ECサイトの判断で公開される場合がある
ご購入者様・ご購入検討者様がお急ぎの場合や開示をお求めになった場合、取引の詳細に関する内容等STORESで判断出来ない場合には、STORESの判断で、ストアオーナー様の連絡先を個別に開示する場合があります。
STORES:よくある質問
発送伝票や納品書にはECサイトの住所・電話番号は使えない
なお、クレジットカード決済利用審査申請時をはじめ、商品の発送時の発送伝票や、納品書内「販売主情報」等にはご自身の情報を適切にご入力ください。
STORES:よくある質問
このように、ECサイトの非公開設定を使っても「意図せず自分の個人情報が取引相手に公開されてしまう」可能性があります。
また発送伝票には自分の住所や電話番号を記載することになりるため、「請求された時だけ個人情報を開示する」というわけにはいきません。
個人サイトで住所など非公開にすると、購入率に影響する
自分で運営しているECサイトであれば、Amazon等よりも自由に表記することができるため、住所と電話番号の表示を省略することも可能です。
ただ、信用力の面で大きなデメリットがあります。
住所も電話番号も非公開にしている相手から商品を購入するのは、ハードルが高く危険と感じる人が多くいます。
独自アンケートで、個人サイトの場合は74%の人が販売者情報を確認することが分かっており、購入するかの判断基準になっているともいえます。
個人サイトで商品を購入する際に販売者情報を確認する人がこれだけ多い背景には、詐欺サイトではないか、安心して利用できるのかなど、不安な気持ちが大きいことが理由の1つと考えられます。
たしかに、個人サイトで商品購入前に販売者情報が以下のように表記されていたら不信感をもってしまいます。
個人の場合の記載例 | |
---|---|
氏名 | ショップ名など ※ご請求時には販売者情報を遅延なく開示いたします。 |
住所 | ご請求時には販売者情報を遅延なく開示いたします。 |
電話番号 | ご請求時には販売者情報を遅延なく開示いたします。 |
上記の内容であれば特定商取引法に違反しないものの、購入者からの印象は良いとはいえません。
「請求があれば遅滞なく開示します」と特定商取引法に違反しないよう記載があっても、購入者からすれば分からないことが多すぎて購入をためらってしまう可能性があります。
デメリットの解決策は簡単
ここまで紹介した「サイトの設定上どうしても個人情報を公開する必要がある」「法律に違反しないよう表示しても不信感を持たれる」といったデメリットを一気に解決できる方法の1つが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスであれば、住所だけを安く借りることができます。
この借りた住所を、個人情報の代わりに表示することができます。
バーチャルオフィス以外の解決策として「事務所を借りる」という方法もありますが、あまりおすすめできません。
事務所を借りるとなると、初期費用、ランニングコストがかなりかかります。
こちらの比較表をご覧ください。
バーチャルオフィス
- 月額300円~
- 原状回復なし
- 日割で返金はないが、多くは1か月前通知
- HP等から住所を消せば完了
通常の事務所
- 月額3万円~
- 原状回復で工事代発生の可能性あり
- 解約通知は3~6か月前
- 引越作業で時間とお金がかかる
バーチャルオフィスなら、借りた時、借りている間、解約する時も、かなり安いです。
せどり、ハンドメイド作家向きのバーチャルオフィスであれば、月額500円~1,000円で利用することができます。
ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィスをぜひチェックしてみてください。
特定商取引法に基づく表記にバーチャルオフィスを使うのは違法?
ここで、「バーチャルオフィスで借りた住所をサイトに表示するのは違法?」という心配があるかと思います。
答えは、違法ではありません。
「特定商取引法ガイド」でも、バーチャルオフィスで借りた住所と電話番号をネットショップで個人情報の代わりに表示することを認めています。
ただ条件が何点かあるため、詳しく解説していきます。
表示方法を守れば特定商取引法に違反しない
特定商取引法に違反することなくバーチャルオフィスの住所を表示するための条件がこちら。
- 「請求があれば個人情報(氏名・住所 電話番号)をすぐに開示する」と表示をしていること
- 実際に①の請求があった際にすぐに開示できる状態であること
- 記載している住所・連絡先が提携しているバーチャルオフィスの住所や電話番号であることを表示する
実際の表記例がNAWABARIというバーチャルオフィスであったので紹介します。
上記の記載例のポイントがこちら。
- 販売者情報にはブランド名を記載
- 住所・電話番号はバーチャルオフィスのものを表示
- 「契約店舗の情報を記載している」と表示
- 「請求があれば個人情報を公開する
NAWABARIの場合、契約者共通の電話番号をレンタルすることができます。
自分だけの番号ではないため、電話番号については「契約店舗の総合ダイヤル」等の表示をすると親切です。
Amazon等では、住所・電話番号の欄に上記のような表示を記載できない場合があります。
自由に記入できる備考欄などがあればそこに記入しましょう。
バーチャルオフィスが特定商取引法に違反しない理由
簡単に説明すると、以下の2点が満たされていれば、バーチャルオフィスで借りた住所と電話番号を使用しても問題ありません。
- 借りた住所・電話番号は取引相手との連絡先として使われることをバーチャルオフィス運営側も承知していること。
- バーチャルオフィスの利用者の現住所・本人名義の電話番号をバーチャルオフィス運営事業者が把握していること。また、バーチャルオフィス運営事業者はバーチャルオフィス利用者と確実に連絡がとれること。
1.バーチャルオフィスの住所・電話番号をネットショップ等で利用する場合、借りた住所・電話番号は取引相手との連絡先として使われることをバーチャルオフィス運営側も承知していること。
簡単に言うと…
バーチャルオフィスの住所や電話番号を無断で販売者情報として使用するのはNGです。
「特定商取引法の基づく表記で、バーチャルオフィスの情報を使います」とあらかじめ運営会社に伝えておく必要があります。
2.バーチャルオフィスの利用者の現住所・本人名義の電話番号をバーチャルオフィス運営事業者が把握していること。また、バーチャルオフィス運営事業者はバーチャルオフィス利用者と確実に連絡がとれること。
簡単に言うと…
バーチャルオフィス運営業者には、現住所と連絡が取れる電話番号を伝えなければなりません。
引っ越しや電話番号が変更した場合には、すぐにバーチャルオフィスに連絡しましょう。
特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html
そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で行われること
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
ただし、個人事業者、プラットフォーム事業者又はバーチャルオフィス運営事業者のいずれかが不誠実であり、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、特定商取引法上の表示義務を果たしたことにはなりません。
特定商取引法で悩む方におすすめなバーチャルオフィス
ここまで、特定商取引法に基づく表記に違反せず個人情報を守る方法としてバーチャルオフィスを紹介してきました。
ところが、バーチャルオフィスはネットショップ向きのもの、向いていないものがあります。
ここからは、200社以上のバーチャルオフィスを調査してきた中からネットショップ向きのおすすめバーチャルオフィスを紹介します。
ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選比較表
今回「ネットショップ向きバーチャルオフィス」と判断した基準は、以下の3つです。
- 法人登記や豪華な会議室利用権など、使用しないサービスが含まれない
- 返品物に対応できる
- 格安料金で利用しやすい価格になっている
以下の2社は4つの基準を全てクリアしています。
会社名 | ランキング | 初期費用 (税込) | 月額 (税込) | 郵便物 受取・転送 | 郵便物 到着連絡 | 固定電話番号 レンタル | リンク |
---|---|---|---|---|---|---|---|
NAWABARI | \ 1位 / ネットショップ運営に 必要なサービスを網羅 | 5,500円 | 1,100円~ | 4kg、3cm以内:550円 | 250g以内:440円/回※写真付き | 月額2,728円 | ※固有番号は>比較記事 >公式サイト |
和文化推進協会 | 2位 | 0円 | 550円 | 送料:370円~ | 転送手数料:550円/回※写真付き | ※契約者共通番号 | >比較記事 >公式サイト |
DMMバーチャルオフィス | 3位 | 入会金 5,500円 保証金 5,000円 | 660円~ | 郵送物や荷物のみ対応 | ネットショップ運営と関連する月額1,650円~ | 着信のみ>比較記事 >公式サイト |
上記2つはどれも月額料金が安く、コスパ抜群です。
全て、万が一返品物がバーチャルオフィスに届いても対応可能なプランです。
ここからは、それぞれのバーチャルオフィスの特徴を紹介していきます。
NAWABARI
NAWABARIは、おすすめとして紹介しているバーチャルオフィスの中でも特にネットショップに特化しています。
和文化推進協会の方が基本料金が安いのですが、郵便物転送費用が高いというデメリットがあります。
もし友人からネットショップ販売者向きバーチャルオフィスを質問されたら、まずNAWABARIをおすすめします。
サービス | 料金 |
---|---|
初期費用 | 5,500円 →期間限定0円! |
最安 プラン | 月額1,100円 |
法人登記 | 月額1,650円~ |
店舗数 | 1か所 目黒区 |
郵便物 受取 | 海外プラン以外可能 ※店舗での直接受取不可 |
郵便物 到着連絡 | あり 会員サイトで 写真で通知 |
郵便転送 | 週1回 ≫詳細はプランに記載 |
電話サービス | あり ≫詳細はプランに記載 |
会議室 | なし |
有人受付 | なし |
インターネットFAX | あり 月額3,300円 |
固定電話番号のレンタルが無料
個人情報保護が目的でバーチャルオフィスを利用するなら、住所だけでなく連絡先も非公開にしたいという方もいらっしゃるかと思います。
NAWABARIであれば、契約者共通の固定電話番号が無料で利用できます。
「ネットショップ用の電話番号が必要かまだ分からない」という方にもNAWABARIはおすすめ。
電話番号が必要になっても、無料で利用することができます。
郵便物到着通知サービスが無料
NAWABARIでは、届いた郵便物到着通知サービスを無料で利用できます。
他社では有料オプションになっていることもありますが、NAWABARIならマイページ上で届いた郵便物を写真で確認することができます。
和文化推進協会
非営利団体が運営する和文化推進協会のバーチャルオフィスは、他社を圧倒する価格とサービス内容が魅力。
私自身も利用した経験がありますが、安いです。
詳細 | |
---|---|
初期費用 | 0円 |
最安値 プラン | 月額550円 |
法人登記 | 1100円/月 ※条件達成で 550円/月 |
利用用途 | 法人・個人向け |
店舗数 | 1か所 京都市 |
郵便物 受取 | 可 |
郵便物 到着連絡 | あり LINEで通知 (無料) |
郵便転送 | 可 |
電話転送 (受信のみ) | 可(無料) ※契約者共通番号をレンタル ※録音内容をLINEでお知らせ |
電話 発着信 | 不可 |
会議室 | なし |
有人受付 | なし |
FAX | なし |
届いた荷物がLINEで写真付き通知(無料)
和文化推進協会では、郵便物や荷物が届くとLINEで通知されます。
他社ではテキストで通知するケースもあるのですが、和文化推進協会であれば写真付き。
届いた荷物をぱっと見て把握できます。
転送不要なDMかどうかの判断も写真付きであれば簡単です。
さらにLINE通知なので、メールと比較すると通知を見逃しにくいというメリットがあります。
バーチャルオフィスを利用している友人が、郵便物到着連絡がメールで届いているのに気づかず保管期限を過ぎそうになったことがあるそうです。
通知方法はLINEがおすすめです。
固定電話番号が無料で利用できる
他社にマネできない和文化推進協会のサービスの1つが、固定電話番号の利用が無料な点。
住所だけでなく連絡先も非公開にすることが可能です。
和文化推進協会の場合は契約者共通の番号になっており、録音データがLINEで通知されます。
転送電話サービスの中でも、和文化推進協会の場合は電話にでる必要がないため、作業中の作家や仕事中で電話にでられないことがある方に人気のサービスです。
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、大手DMMが運営する人気バーチャルオフィスです。
ネットショップ運営に特化したプランを月660円で利用する事ができます。
基本情報 | 料金など |
---|---|
入会金 | 5,500円 |
保証金 | 5,000円 ※解約時返金 |
最安値 プラン | 660円/月 |
法人登記 | 1,650円/月~ |
店舗数 | 5か所 銀座/渋谷/大阪梅田 /福岡/名古屋 |
郵便物 受取 | 660円と2,530円の プランで対応可能 ※660円プラン:宛先不明や返品に限る ※来店受取:全プランで銀座・名古屋のみ |
郵便物 到着連絡 | LINEで無料通知 ※ビジネスプランのみ |
郵便転送 | 660円と2,530円の プランで対応可能 |
電話転送 ※受信のみ | +2,200円/月 |
電話 発着信 | 不可 |
会議室 | 名古屋店のみあり |
有人受付 | あり |
FAX | なし |
プラン
プラン名 | 月額 | 初期費用 ※保証金は解約時返金 | 法人登記 | 郵便物転送 |
---|---|---|---|---|
ミニマムプラン | 660円/月~ ※銀座店非対応 | 保証金5,000円 入会金5,500円 | 不可 | 宛先不明や返品に限り 通知・転送可 |
ライトプラン | 1,650円/月~ | 保証金5,000円 入会金5,500円 | 可能 | 不可 |
ベーシックプラン | 2530円/月~ | 保証金5,000円 入会金5,500円 | 可能 | 週1転送 |
オプション
サービス 内容 | 月額 |
---|---|
固定電話 セット | 2,200円月 |
AI秘書自動 応答サービス | 1,650円/月 |
宛名追加 | 1650円/月※1件あたり |
※全プランで専用サイトが利用できます。
住所 | 料金 | 対応 プラン | 郵便物 来店受取 | 貸会議室 | 駅歩 | |
---|---|---|---|---|---|---|
銀座店 ≫詳細 | 東京都中央区 銀座1丁目 | 1,650円~ | ライトプラン ベーシックプラン | 可能 | 京橋駅から徒歩4分 | |
渋谷店 ≫詳細 | 東京都渋谷区 渋谷2丁目 | 660円~ | ミニマムプラン ライトプラン ベーシックプラン | 不可 | 渋谷駅徒歩2分 | |
横浜店 ≫詳細 | 神奈川県横浜市 神奈川区金港町5丁目 | 660円~ | ミニマムプラン ライトプラン ベーシックプラン | 可能 | あり | 横浜駅徒歩2分 |
大阪 梅田店 ≫詳細 | 大阪府大阪市北区 梅田1丁目 | 660円~ | ミニマムプラン ベーシックプラン | 不可 | 梅田駅徒歩4分 | |
京都店 ≫詳細 | 京都府京都市下京区 小稲荷町 | 660円~ | ミニマムプラン ベーシックプラン | 不可 | 京都駅徒歩6分 | |
福岡 天神店 ≫詳細 | 福岡県福岡市 中央区天神4丁目 | 660円~ | ミニマムプラン ベーシックプラン | 不可 | 天神駅徒歩6分 | |
名古屋店 ≫詳細 | 愛知県名古屋市 中村区名駅3丁目 | 660円~ | ミニマムプラン ベーシックプラン | 可能 | あり | 名古屋駅徒歩6分 |
札幌店 ≫詳細 | 北海道札幌市中央区 南2条西5丁目 | 660円~ | ミニマムプラン ベーシックプラン | 不可 | 大通駅徒歩5分 |
全拠点が駅から徒歩圏内の好立地です。
銀座店・横浜店・名古屋店なら郵便物の来店受取ができるので、郵便物転送料金の節約が可能。
サービス内容など | |
---|---|
入会金 | 5,500円 |
保証金 | 5,000円 ※解約時返金 |
契約期間 | 1年~ |
契約にかかる時間 | 1~7営業 |
支払方法 | クレジットカード |
解約 | 会員サイトから手続き可能 |
- アバターで交流する2 次元のバーチャル空間「oVice(オヴィス)」のBasicスペース(¥5,500/月 )が無料
- 印鑑の即日配送 「二代目東洋堂」クーポン利用で法人印鑑3本セット4,198円(税込)から!
- マネーフォワード クラウド会社設立で、登記完了でAmazonギフト券を5,000円分プレゼント
- 「弥生会計 オンライン」ベーシックプラン(通常30,000円(税抜)/年)が2年間無料
- やよいの青色申告がベーシックプラン(通常6,000円/年)、もしくはトータルプラン(通常10,000円/年)が1年間無料
- GVA法人登記では変更登記申請の書類作成が1,000円OFF
- タイムズカー カード発行手数料0円、カーシェアeチケット60分1枚プレゼント
- タイムシェアリング(おしゃれな貸し会議室・レンタルスペース)全室20%OFF
- DMMいろいろレンタル全商品 10%OFF!
- DMM英会話が3ヶ月間20%OFF
詳細 | |
---|---|
運営会社 | 合同会社DMM.com |
運営会社公式サイト | https://www.dmm.com/ |
本社 所在地 | 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階 |
最高経営責任者 | 亀山敬司 |
資本金 | 1億1円 |
格安価格で返品物対応可能
DMMバーチャルオフィスには「ネットショップ支援プラン」が用意されており、ネットショップ運営と関連する郵送物や荷物のみ対応しています。
ネットショップ販売者に必要なサービスに絞ることで、月660円という格安プランの提供が可能になっています。
大手が運営する安心感
DMMバーチャルオフィスは、50以上の事業を持つDMM.comが運営しています。
「名前を聞いたことがない会社は不安」という理由でDMMバーチャルオフィスを選ぶ人もいます。
運営会社の規模が多いこともあり、契約者特典も充実しています。
まとめ
今回、特定商取引法に基づく表記で個人情報を公開しない方法を紹介してきました。
購入者からの信頼度と、個人情報公開のリスクを考えるとバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
おすすめバーチャルオフィスとして3社を紹介しましたが、全国には様々なバーチャルオフィスがあります。
興味のある方は全国から厳選したおすすめバーチャルオフィスまとめ記事をぜひご覧ください。
一緒にあなたにぴったりなバーチャルオフィスを考えます。
- バーチャルオフィス選びに時間をかけられない
- バーチャルオフィス選びで失敗しないか不安
そんな方に、分析数200社超えのプロがアドバイスします。
相談料は無料。
お気軽にお問合せください。
バーチャルオフィス選びに
疲れた方へ。
バーチャルオフィスを選ぶ基準が分からない。
絞り込めない。
嫌になってきたから契約を諦めようかな…
そんな方はレゾナンスを1度検討してみましょう。
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