【初心者向き】ネットショップで「個人情報を非公開」ではトラブルを防げない理由と対策法

最近では副業する人が増えてきました。
特に、ハンドメイド作品や安く仕入れた商品をネット販売する副業は在宅で、しかも勤めながらもできるので人気があります。

この副業の普及と同時に、事業をスタートしやすいよう様々なサービスが出てきました。
有名なものでいえばBASE、ストアーズ、minneなどがあります。

手軽に得意なことでお金を稼げたり、小さく事業をスタートできる良い時代になったものの、あることが問題になります。
それが個人情報をネット上で公開しなければならないという問題です。

やっち

個人情報をネット上で公開すると、予測不能なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
対策方法は高くても1,000円あれば可能。
この記事を読んで、ストレスなく安全に副業で稼ぎましょう！

宅建士、仲介会社勤務

著者：やっち

100以上のﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽを分析

プロフィール

バーチャルオフィス比較サイト運営中

仲介業者の経験を元に、バーチャルオフィスを徹底的に分析。 効率よく、他社と比較しながらバーチャルオフィスを探せるサイトを運営。

ネットショップと個人情報（氏名・住所・連絡先）の関係

ネットショップを始めるとき、考えることは商品や価格設定だけではありません。
みんなを困らせる「ネットショップと個人情報の関係」を把握しておきましょう。

知らずに始める人も多い、ネットショップと個人情報の関係

ネット上で物を販売する際に、以下の3つは公開しなければなりません。

1. 氏名
2. 住所
3. 連絡先

独自アンケートの結果、ネットショップ運営するには、個人情報は公開必須と知っていたのはわずか37％。
多くの人が知らずにネットショップ運営をスタートさせていることが分かります。

個人情報保護が当たり前の世の中で、なぜ個人情報を公開する必要があるのでしょうか？
ここからはネットショップ運営に大きく関わる法律について解説していきます。

特定商取引法はネットショップを運営するなら知っておくべき法律

大切な個人情報をネット上で公開しなければならない理由は、法律で決まっているからです。
「特定商取引法」という法律で、特定の取引を行う際には個人情報を公開しなければなりません。
この特定商取引法の対象になる取引がこちら。

ネットショップは上記のうち②通信販売に該当します。
では、ネットで物を販売している人は全員、氏名や自宅住所や連絡先を公開しているのか？
という疑問が湧きますよね。
実は、個人情報を公開しなくてもいい方法があります。

2023年5月8日「特定商取引法に基づく表記」で住所を省略できる理由と記載例

ネットショップで個人情報を公開しない方法

ここでは、ネットショップで個人情報を公開せず運営する方法を紹介します。

①「個人情報非公開」にできるプラットフォームを選ぶ

簡単にネットショップを開設できるBASEや、ストアーズでは、個人情報を「非公開」にすることができます。
最も手軽な方法といえるため、なぜここまで記事にしてまで騒いでいるんだ？と思われる方もいると思います。

問題になるのは、実際に取引した時です。
こちらの取引の流れをご覧ください。

上記から分かるように、取引の際は個人情報を記載しなければなりません。
購入者が全員良い人とは限らず、個人情報を盗むために取引する可能性があります。
こちらのトラブル事例をご覧ください。

上記のトラブル事例の場合、個人情報を狙って、領収書だけを手に入れたとも考えられます。

このように、BASEやストアーズでは「非公開」設定によって誰にでも住所・連絡先がばれる訳ではありませんが、「悪意を持った取引先」に個人情報が渡る可能性はゼロではありません。

やっち

販売中は個人情報を伏せることができるため「非公開」設定は有効な手段とえますが、実際に取引する際は氏名・住所・連絡先を相手に知らせることになります。

②バーチャルオフィスで住所だけ借りる

ネットショップ運営で個人情報を伏せる最も有効な方法が、「バーチャルオフィスを利用する」ことです。

バーチャルオフィスとは「住所だけを借りられる」という、あたらしい事務所契約の形です。

「わざわざ事務所を借りる必要はないけど、個人情報が心配」という方にはピッタリなサービスです。

バーチャルオフィスを契約すれば、販売者情報の欄に借りた住所を記載することができます。
また、電話番号もレンタルすれば連絡先も知られることはありません。

しかも、渋谷、銀座、目黒区などの一等地の住所を格安で借りることも可能。
1,000円ほどで、個人情報を守りながら一等地のブランドまで利用できます。

やっち

ちなみに、バーチャルオフィスの住所や連絡先を販売元として記載することは違法ではありません。
消費者庁にも確認をとり、許可が出ています。

バーチャルオフィスとは？

ここで簡単にバーチャルオフィスについて紹介します。

すでにメリットなどを把握している方は次へ進みましょう。

バーチャルオフィスは部屋を使わず住所だけ借りる

バーチャルオフィスは、自分専用の部屋を借りず「住所だけ」をレンタルする新しい形態のオフィスです。

さらに、借りた住所に届いた郵便物を転送するサービスや、「事務所を借りないと手に入らない」イメージのある固定電話番号が取得できるオフィスもあります。

大きく3つに分かれる

バーチャルオフィスは3つに分類することができます。
利用しないサービスにまでお金を払うことがないよう、自分が①～③のどのタイプのバーチャルオフィスで探すべきかハッキリさせましょう。

1. 住所レンタルに特化
2. 法人向け
3. 貸し会議室が充実

住所レンタルに特化

主にネット販売者など、「プライバシー保護向け」のバーチャルオフィス。

相場は500円～1,000円。

ネット販売者にはよく利用されるが「返品物は一切受け取らない、転送しない」バーチャルオフィスもあるので注意。

法人向け

法人登記ができたり、電話転送や貸会議室がある。

相場は1,000円～10,000円と幅広い。

受付システムが設置されていたり、有人受付や社名ﾌﾟﾚｰﾄが設置できるなど、取引先の訪問なども考えると、このタイプのバーチャルオフィスがおすすめ。

会議室が充実

レンタル会議室やシェアオフィスを運営している会社だと会議室が充実。

相場は3,000円～。

ただ、基本的にレンタル会議室利用時に郵便物は受け取れるため、バーチャルオフィス利用者が郵便物関係のサービスを利用するにはサービスが手薄だったり、料金が高い。

バーチャルオフィスを利用すべき人

バーチャルオフィスは馴染みのないものかもしれませんが「利用すべき理由がある」という人がいます。

ネット販売者

特定商取引法で販売者は住所を公開しなければなりません。
自宅住所所を公開すると以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

• 悪徳業者がその住所をリストに加えて犯罪利用される
• Googleマップで単身暮らしが分かってしまう

こういった危険にさらされるため、できるだけバーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

法人登記用の住所が欲しい

最近は副業する人が増え、自分の事業を持つ人も増えてきました。

• 一等地の住所で法人を作りたい
• 作業は自宅で完結するが、賃貸で法人登記ができない

そんな時に、わざわざ事務所を借りることはおすすめしません。
高い初期費用に改装費、デスクやFAXなどの備品…

バーチャルオフィスを知った上で、事務所を借りるコストを考えると、高すぎます。

自宅で仕事が完結する、たまに打合せがあるなど、「絶対にオフィスで仕事しなければならない」理由がないなら、バーチャルオフィスをおすすめします。

バーチャルオフィスにデメリットはないのか？

バーチャルオフィスが便利なのは理解できても、デメリットが気になる方もいるかと思います。
バーチャルオフィスのデメリットがこちら。

バーチャルオフィスのデメリット

郵便物、宅配物がいったんバーチャルオフィスに届く

バーチャルオフィスの場合、返品物などはいったんバーチャルオフィスに届きます。
これは当たり前のことなのですが、どうしても自宅に届くまでにはタイムラグが生じます。

やっち

バーチャルオフィスによっては即時転送（届いた荷物をすぐに転送）ができます。
この後紹介するおすすめバーチャルオフィスなら即時転送可能です。

選ぶのが難しい

バーチャルオフィスは年々増加し、「ネットショップ向き」と宣伝する会社も多くあります。
ところが、実際には法人利用向きで、ネットショップ運営者は利用しない不要なサービスにまでお金を支払うというパターンもあります。

私は100社以上のバーチャルオフィスを見てきたので、プランを見ればネットショップに向き不向きがすぐに分かりますが、初めての人には相場さえも分からないと思います。

やっち

後でネットショップ向きの「おすすめバーチャルオフィス」を紹介します。
自分で探そうと思うとかなり時間と手間がかかるので、まずはおすすめの2社をチェックしてみましょう。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスであれば、合法的に個人情報を保護することができます。
特に家族もいて、トラブルに巻き込まれることを避けたい人にはバーチャルオフィスはおすすめです。

実際にあったトラブル事例には、購入者から「家が近いから直接商品を受け取りに行く」というものがあったそうです。
この購入者が良い人なのか悪い人なのかは分かりませんが、悪質なクレーマーの場合は家族にも危険が及ぶ可能性があります。

「住所だけ借りるなんて怪しい」という心配もあるかと思いますが、消費者庁でバーチャルオフィスの住所と連絡先を使用することは認められています。
心配な方はこちらの消費者庁公式サイト「通信販売広告Q＆A」をご覧ください。

バーチャルオフィスであれば、新宿、渋谷、銀座といった一等地の住所を使用することができます。
実際、ネットショップで物を購入するときに、特に個人サイトの場合は74％の人が販売者情報をチェックすることが独自アンケート結果から分かっています。

多くの人に住所がチェックされるのであれば、非公開ではなく一等地の住所を表記することもブランディング戦略の1つといえます。

ネットショップ向きバーチャルオフィスの選び方と注意点

ここからは、バーチャルオフィスの選び方と注意点を紹介します。
選び方ではなく私のおすすめバーチャルが知りたい方は次の「ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス」をご覧ください。

次＞ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス

やっち

ネットショップ運営でバーチャルオフィスを利用するなら、以下の3点に注意しましょう。

返品物に対応可能か？

ネットショップを運営していれば、返品される可能性はゼロではありません。
ネットショップ特化のバーチャルオフィス運営者の方いわく、宛先不明だけでなく期限切れで荷物が戻ってくることも多く、自分が住所を間違えないようにどれだけ気を付けても返品は防げないのが現状です。

やっち

バーチャルオフィスの中には、ネットショップ向きプランといいながら返品物の対応不可という会社もあるので注意が必要です。

届いた郵便物は写真で確認できるか？

バーチャルオフィスによっては、会員用サイトやアプリ上で届いた郵便物を確認することができます。
メールにテキストにしてお知らせしてくれる会社もありますが、できれば写真でお知らせしてくれる会社をおすすめします。

やっち

さらに言えば、写真通知が無料な会社がおすすめ。
写真通知はオプションで月1,100円かかるものもあります。

不要な郵便物は無料で破棄してもらえるか？

バーチャルオフィスでは、DMなどお金をかけて転送してほしくない書類を破棄してくれる会社があります。
ところが、会社によっては「1通破棄するのに200円の手数料」というものを見かけたことがあります。
不要なＤＭなのに、転送しても破棄してもお金がかかるのは困りますよね。

ほとんどのバーチャルオフィスでは不要な郵便物を破棄してもらえますが、できれば先ほど紹介した「写真で郵便物お知らせ」サービスを導入している会社がおすすめです。

やっち

メールにテキストで「送り主：㈱●●　書類」など記載されていても、不要かどうかの判断が難しいです。

ここからは、100社以上のバーチャルオフィスを分析してきた経験をもとにおすすめなネットショップ向きバーチャルオフィスを紹介します。

ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス2選

今回ネットショップ向きバーチャルオフィスとしておすすめする2社は、安くてサービスが充実しています。
それぞれの特徴や、選ぶポイントも紹介します。

NAWABARIとR-INNOVATIONの比較表

	NAWABARI	R-INNOVATION
最安値プラン	1,078円/月～	550円月～
法人登記	オプション +月3,300円	不可
利用用途	ネットショップ	ネットショップ
拠点数	渋谷/目黒区 ※渋谷店は新規募集終了	銀座/渋谷
郵便物受取	全プラン可	全プラン可
郵便者到着連絡	無料会員サイトで写真で通知	無料アプリで写真で通知
郵便転送	可即時転送	全プラン可週1回
電話転送	可（電話用件転送） ※最安値プランで可	可2,750円のプラン～
電話発着信	可+2,480円/月のオプション	可8,500円のプラン ※電話秘書代行付き
会議室	なし	なし
有人受付	なし	なし
FAX	あり+2,980円/月	あり共用月額550円 専用月額1,100円
初期費用	なし	あり入会金5,500円 +デポジット1000円～

NAWABARI

バーチャルオフィスでネットショップ向きといえば、まず候補に挙がるのがNAWABARIです。
法人向きプランや貸会議室はなく、ネットショップ運営者に特化したプランが魅力です。

ネットショップを運営するのであれば、住所はもちろん連絡先もできれば伏せたいという方も多いかと思います。
NAWABARIでは基本プランに固定電話番号レンタルもついてきます。
契約者全員の共通番号になりますが、オペレーターが電話主の名前、連絡先、用件をきいて連絡してもらえます。

自分だけの番号が欲しいという方には「転送電話」や「電話代行」オプションがあります。

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都度転送は、届くたびに郵便物が転送されるためお金がかかります。
NAWABARIでは、都度転送する・しないを会員サイト上で支持することができます。

R-INNOVATION

R-INNOVATIONは超格安で住所を借りることができます。
最近会員専用アプリがリリースされ、バーチャルオフィス業界でも最新のサービスを導入している会社です。
法人登記はできませんが、R-INNOVATIONの親会社が運営する「レゾナンス」に切り替えれば、格安で法人登記することも可能です。

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R-INNOVATIONは週1回の郵便物転送が基本プランに含まれています。
スポット転送とわれる、週1回の定期転送以外の郵便物転送も可能。
都度転送（届いた荷物をすぐに転送）はオプション1,100円で可能です。

NAWABARIとR-INNOVATIONを選ぶポイント

NAWABARIとR-INNOVATIONはどちらもプラン内容が素晴らしいです。
ここからは、NAWABARIとR-INNOVATIONの選ぶポイントを紹介します。

住所はどこがいいか？

NAWABARIとR-INNOVATIONで借りられる住所が異なります。

やっち

目黒区、銀座、新宿はどれもブランド力のある地名です。
自分のブランドイメージにあわせて選びましょう。

荷物を直接受け取りたいかどうか

店舗に届いた郵便物を直接受け取りに行きたいなら、R-INNOVATIONがおすすめです。
アプリ上で取りに行くのか、定期転送で送ってもらうのか、すぐに転送するのかが選べます。

やっち

R-INNOVATIONでは銀座店のみ直接受け取りが可能です。

固定電話番号が必要かどうか

• 電話番号が不要→R-INNOVATION
• 電話番号も借りたい→NAWABARI

NAWABARIは基本プランに固定電話番号レンタルも含まれており、1,000円ほどの金額になっています。
R-INNOVATIONは住所だけを550円で借りることができます。

やっち

NAWABARIもR-INNOVATIONも、オプションで電話秘書代行が利用できます。

まとめ

ネットショップ運営にチャレンジしても、個人情報が心配で断念してしまうのは非常にもったいないと思います。
今回紹介したバーチャルオフィスであれば、月1,000円ほどで契約が可能です。

安心・安全なネットショップ運営を目指しましょう！

	NAWABARI	R-INNOVATION
最安値プラン	1,078円/月～	550円月～
法人登記	オプション +月3,300円	不可
利用用途	ネットショップ	ネットショップ
拠点数	渋谷/目黒区 ※渋谷店は新規募集終了	銀座/渋谷
郵便物受取	全プラン可	全プラン可
郵便者到着連絡	無料会員サイトで写真で通知	無料アプリで写真で通知
郵便転送	可即時転送	全プラン可週1回
電話転送	可（電話用件転送） ※最安値プランで可	可2,750円のプラン～
電話発着信	可+2,480円/月のオプション	可8,500円のプラン ※電話秘書代行付き
会議室	なし	なし
有人受付	なし	なし
FAX	あり+2,980円/月	あり共用月額550円 専用月額1,100円
初期費用	なし	あり入会金5,500円 +デポジット1000円～