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バーチャルオフィスで法人登記して起業したいと思っていても、こんな疑問や不安はありませんか？
- バーチャルオフィスで起業する際にどんな注意点がある？
- どうやってバーチャルオフィスで起業する？
- 起業におすすめなバーチャルオフィスが知りたい
バーチャルオフィスはコスパが良いことは分かっていても、いざ起業するとなると分からないことがたくさんあるかと思います。
この記事では、バーチャルオフィスで起業する際のメリットだけでなく、注意点も紹介しています。
法人利用向きのおすすめバーチャルオフィスも紹介しているので参考になればうれしいです。
この記事で分かること
- バーチャルオフィスで起業するメリット
- バーチャルオフィスで起業する方法
- おすすめな法人向きバーチャルオフィス
宅建士、仲介会社勤務
著者：やっち
100以上のﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽを分析
仲介業者の経験を元に、バーチャルオフィスを徹底的に分析。 効率よく、他社と比較しながらバーチャルオフィスを探せるサイトを運営。
100社以上分析した経験をもとに、利用目的別のおすすめバーチャルオフィスを厳選しました。
おすすめが知りたい方はまとめ記事をご覧ください。
ここでは、バーチャルオフィスで起業するメリット・デメリットを紹介していきます。
メリットはたくさんありますが、デメリットももちろんあります。
デメリット
金融機関によっては口座開設できない
バーチャルオフィスの場合、法人口座開設は難しくなる傾向があります。
そもそも、最近では「犯罪収益移転防止法」によって口座開設自体のハードルが上がってはいますが、特に地方銀行などでは「バーチャルオフィスは口座開設NG」としている場合が多いようです。
バーチャルオフィスで法人登記して口座開設したい場合は、バーチャルオフィスでの口座開設実績のある金融機関を選ぶ必要があります。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、郵貯銀行
実際、地方銀行に勤めている兄にきいても「うちではバーチャルオフィスでの口座開設は銀行の方針でNGになっている」と言っていました。
金融機関を選び、準備をすれば開設不可というわけではありません。
取引先に与える影響が分からない
バーチャルオフィス自体に馴染みがないと、取引先等に不信感をもたれる可能性があります。
独自アンケートで、「バーチャルオフィスを知っていますか？」という質問に対しYESと答えたのはわずか25％でした。
さらに、取引先がバーチャルオフィスの場合、約40％の人がマイナスな印象を持つことも分かっています。
「それならバーチャルオフィスでの起業はやめたほうがいいのか？」
という考えもありますが、この不信感の原因がバーチャルオフィスの認知度が低いというのも1つの理由です。
「それならバーチャルオフィスでの起業はやめたほうがいいのか？」
という考えもありますが、この不信感の原因がバーチャルオフィスの認知度が低いというのも1つの理由です。
不信感を与えないためにできることがこちら。
「それならバーチャルオフィスでの起業はやめたほうがいいのか？」
という考えもありますが、この不信感の原因がバーチャルオフィスの認知度が低いというのも1つの理由です。
不信感を与えないためにできること
- バーチャルオフィスについて説明する
- 有人受付、社名掲示ができるバーチャルオフィスを選ぶ
- 相手にメリットを伝える（固定費を下げて製品にお金をかけられるなど）
相手の不安な部分を解消し、さらに相手にとってのメリットまで伝えることが重要です。
バーチャルオフィスを利用して固定費を下げ、サービスに浮いた資金をまわせるのは事実です。
郵便物が手元に届くまでのタイムラグ
バーチャルオフィスで起業すると、手元に会社宛ての郵便物が届くまでにタイムラグがあります。
会社宛ての郵便物はいったんバーチャルオフィスに届き、転送されるのでどうしても通常より時間はかかります。
バーチャルオフィスによっては、届いた郵便物をすぐに転送するサービスもあります。
契約店舗が近ければ、直接受け取り可能な店舗もあります。
バーチャルオフィスによっては、届いた郵便物を当日中に転送するサービスもあります。
法人登記間もないころはたくさんの郵便物が届くため、おすすめなサービスです。
メリット
とにかく安い
バーチャルオフィスはとにかく安いです。
初期費用、ランニングコストを考えても、可能ならバーチャルオフィスで起業することをおすすめします。
こちらの比較表をご覧ください。
月額40,000円の安い事務所とバーチャルオフィスを簡単に比較してみました。
| 事務所 | バーチャルオフィス | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 28～44万+改装費 | 初期費用0円～ +前払い家賃3～12か月 |
| ランニングコスト | 賃料+機器レンタル料+光熱費、… | 280円～ |
| 解約時 | 原状復帰工事、違約金 | 違約金等なければ0円 |
実際に事務所を借りると、立地が悪く古い物件でもかなり初期費用がかかります。
借りた後も水道光熱費やネット回線料金などさまざまな費用がかかります。
これらの理由から、作業スペースが不要、住所だけあればいいのであればバーチャルオフィスをおすすめします。
実際、会社設立時はバーチャルオフィスを利用し、事業が安定してきたら事務所を借りるパターンも多いです。
私は勤め先で事務所の仲介にも関わっていますが、安い事務所でも初期費用が30万円近くなるのは当たり前。バーチャルオフィスなら、初期費用で15万円も出せば、高級感ある貸会議室が用意されたバーチャルオフィスを借りることができます。
法人登記ができる
バーチャルオフィスでは、借りた住所で法人登記することは可能です。
違法性はなく、すでに多くの人が法人登記しています。
自宅が賃貸であったり、会社所在地として自宅住所をサイトに掲載したくない場合はバーチャルオフィスが役立ちます。
さらに、住所を借りられるメリットに加えて銀座、新宿など名だたる一等地の住所を格安で使用することができます。
一等地の住所を使用することで、会社のブランディングも可能です。
電話線をひかなくても固定電話番号が取得できる
バーチャルオフィスであれば、固定電話番号を借りることも可能です。
固定電話と聞くと、電話線をひいて工事するイメージがある方も多いかと思いますが、今では工事不要・スマホでも固定電話番号で発着信ができます。
固定電話を借りられる会社を自分で探す手間をかけたくない方は、バーチャルオフィスのオプションで「固定電話番」を追加することがおすすめです。
プライバシーを保護できる
バーチャルオフィスであれば、プライバシーの保護が可能です。
特に、法人登記用の住所として自宅を設定する人も多くいますが、安全面で心配な点があります。
- 悪質なクレーマーが直接会社住所に来る
- 高収入者を対象とした営業やDMのターゲットになる可能性
- 勤め先に法人をもっていることがバレる
たしかに自宅を法人登記の住所に設定するのが1番手っ取り早く、安く済む方法ではありますが、それなりにリスクはあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、法人を持っていることが外部にバレたり、悪質な訪問をうけるリスクを回避することができます。
実際、私は勤め先でガラの悪い人にからまれた事があります。
電話ごしでしたが、あまりに無理難題を言うのでお断りをしたところ、「今から事務所いきますわ」と脅し口調で言われました。
会社住所が自宅の場合、家族にも危険が及ぶと感じました！
バーチャルオフィスでは開業できない業種がある
一部の業種では、バーチャルオフィスでは開業できないというケースがあります。
こちらをご覧ください。
- 風俗
- 人材派遣
- 有料職業紹介業
- 古物商、不動産業
- 建設業
- 一部士業
- 廃棄物処理業
- 金融商品取引業
- 探偵業
開業できない理由としてはこちらの例が挙げられます。
- 事務所を東西南北の全方位から撮影した写真の提出が必須
- 顧客のプライバシーを守ることができる空間が事務所内に必要
上記のような開業の条件を満たせない場合は開業できません。
今後はバーチャルオフィスでも開業できるものが出てくるかもしれませんが、今のところ紹介した業種では不可となっています。
バーチャルオフィスは選び方が難しい
バーチャルオフィスは数が多すぎて選ぶことが難しいです。
100社以上分析してきた今だからこそプランの良しあしがすぐに分かりますが、このサイトを立ち上げた当初は各社の違いが分からず混乱していました。
比較しながら選ぶことが大切と分かっていても、数が多すぎてどれを比較すればいいのかも分からない状態になると思います。
ここからは、失敗しない法人向きバーチャルオフィスの選び方を紹介します。
バーチャルオフィスで起業する際に最も重要なポイントが「バーチャルオフィス選び」です。
どこも似たプランに見えて、つい金額だけで判断してしまいがちですが、押さえておきたいポイントがいくつかあります。
法人向きバーチャルオフィスのポイント
- 運営の安定性
- 審査の厳しさ
- サービス内容と料金のバランス
運営の安定性について
法人登記するなら、極限まで閉鎖リスクの低いバーチャルオフィスを選びましょう。
特に自社ビルまたは区分所有でバーチャルオフィスを運営している会社はおすすめです。
バーチャルオフィスは、大きく2つのタイプに分かれます。
- 自社ビルまたは区分所有での運営
- 借りたオフィスをバーチャルオフィスとして貸し出し
多くのバーチャルオフィスは②に該当します。
バーチャルオフィスのために一等地のオフィスビルを購入することは困難なため、借りたオフィスをさらにバーチャルオフィスとして貸し出しています。
このタイプでも運営が上手く、どんどん事業拡大している会社もありますが、閉鎖リスクとしては低いとはいえません。
そこでおすすめなのが①の自社ビル運営または区分所有で運営をしているバーチャルオフィスです。
- 賃料が払えず閉鎖
- 貸主から賃料アップを請求され、バーチャルオフィスの料金もアップ
上記のようなトラブルは実際にあり、できれば避けたいトラブルです。
①のタイプのバーチャルオフィスであれば、貸主の意向に左右されることなく運営することが可能です。
審査の厳しさ
バーチャルオフィスに中でも、審査が緩い会社は避けましょう。
バーチャルオフィスは一般的な事務所を借りるよりもハードルが低いです。
契約時に提出する書類が一般的な事務所契約と同じでも、バーチャルオフィスであれば顔をあわせることなく契約できてしまいます。
そうなると、犯罪目的でバーチャルオフィスを契約し、逮捕などに至れば、その住所は「犯罪者が使っていた住所」となります。
バーチャルオフィスの中には、必ず対面審査をする会社があります。
ほとんどのバーチャルオフィスがネット上で手続きが完了するので、対面審査必須という条件は不便に感じるかもしれませんが、安全性は高いです。
サービス内容と料金のバランス
バーチャルオフィス選びの際には、プランと料金のバランスには注意です。
独自アンケートで、「銀座の住所を借りる際の相場は？」という質問に対し、10,000円以上と答えた人が68％いました。
実際には2,000円出せば銀座でも住所だけを借りることが可能です。
このように「一等地だからこれくらいの金額しても仕方がない」というイメージだけでバーチャルオフィスを選ぶと、高い金額で契約することになります！
この記事では最後に「法人向きおすすめバーチャルオフィス」を紹介します。
相場よりも安く、良質なサービスを受けることができます。
バーチャルオフィス起業する際のおおかまな流れがこちら。
まずは個人で契約。登記する住所を教えてもらう。
定款（会社のルール）を作成。定款では「本店所在地」が必要になるため、ここでバーチャルオフィスの住所を使う。
公証役場へ提出。
定款で定めた資本金の払い込み。
作成した定款や、その他登記に必要な書類を作成し、法務局に提出。
法人登記が完了した後は、必ずバーチャルオフィスで個人から法人契約に切り替える。
バーチャルオフィスで起業する場合、いったん個人で契約しましょう。
よくあるのが、「法人設立後でなければ契約できない」と思い、バーチャルオフィス契約前に法人の所在地として住所を使用してしまうケースです。
契約前に住所を使用することは、たとえ契約する意思があったとしてもNGです。
必ずいったん個人契約をしましょう。
また、法人登記の準備が完了した後に必ず個人から法人契約に切り替えます。
個人のままにしておくと、法人の郵便物等がバーチャルオフィスに届いても受け取ることができない可能性があります。
「バーチャルオフィスで法人登記したい」と一度契約したい会社に連絡をすれば、契約の流れを教えてもらえるので相談することをおすすめします。
バーチャルオフィスでは、個人から法人契約への切り替えの場合はプランアップ、または変更手数料がかかる場合があります。
プランそのまま、無料で変更できるバーチャルオフィスをおすすめします。
後で私がおすすめしているバーチャルオフィスを紹介します。
バーチャルオフィスでは、通常の事務所契約と同様に初期費用がかかります。
一般的なバーチャルオフィスの初期費用と相場
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 入会金や事務手数料 | 0円～10,000円 |
| 保証金 | 0円～賃料2か月分（解約時に返金） |
| 前払い賃料 | 契約期間に応じて変わる |
バーチャルオフィスの初期費用にはばらつきがあります。
特に、法人登記しての利用の場合、入会金や保証金は高くなる傾向があります。
ここで、初期費用の各項目について詳しく解説します。
入会金や事務手数料
入会金0円といったバーチャルオフィスもあり魅力的に感じますが、お金のかかる反社会勢力の審査までしているのか怪しい場合があります。
（反社チェックの相場は1件100～1,000円）
初期費用が安いと感じたら、必ず運営会社をチェックしましょう。
バーチャルオフィスには、年会費や更新料がかかる場合があります。
高いところで20,000円を超えていました
少し分かりにくいところに記載されている場合もあるので、必ず契約時に更新料や年会費を確認しましょう。
保証金がかかる場合がある
保証金とは、解約時に未払い金などなければ基本的に満額返金されるものです。
法人向きのバーチャルオフィスでは保証金を設定していることもあり、だいたい1～2か月分の賃料が相場です。
前払い賃料について
バーチャルオフィスでは最低利用期間があります。
この最低利用期間分を前払い家賃として初期費用で支払います。
この最低利用期間はネットショップ向きといった格安プランほど長くなり、通常1年契約です。
法人登記できるプランは単月契約であったり、3か月から利用可能といったパターンもあります。
前払い賃料は基本的に返金されません。
安いプランはたいてい1年契約となっており、1年たたないうちに解約したい場合でも返金されません。
単月契約できるプランがあれば、まずはお試しで1か月ずつ契約し、プランに納得してから長期契約に切り替えるのも1つの方法です。
ここからは、起業したい人向きのバーチャルオフィスを紹介していきます。
100社以上バーチャルオフィスを分析してきましたが、どちらも安い金額で良質なプランを提供しています。
起業におすすめなバーチャルオフィスの選定基準
- 閉鎖リスクの低さ
- 公式サイトの透明性
- 料金
- 法人での利用に向いたサービス内容の有無
- 貸会議室が充実している
今回、法人向きバーチャルオフィスの選定にあたって上記5項目を満たすものを選びました。
私がおすすめするバーチャルオフィスがこちら。
- METS OFFICE
- ナレッジソサエティ
契約したバーチャルオフィスの貸会議室を使用したいかどうかが選ぶポイントになります。
METS OFFICE：会社設立サポートが手厚い（貸会議室はあるが少ない）
ナレッジソサエティ：貸会議室のクオリティが高い
会社設立サポートが手厚い：METS OFFICE
METS OFFICEのプラン
| プラン名 | ライト | ビジネス | ビジネスプラス | 会社設立サポート |
|---|---|---|---|---|
| 月額 | 270円 | 1,100円～ | 1,430円～ | 1,350円 |
| 住所使用 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
| 法人登記 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | ||
| 郵便物受取 通知・転送 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | |
| 宛名追加 （1件、無料） | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
| 月1回 郵便物転送無料 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | |
| 会議室利用 （従量制） | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
| 追加オプション 利用 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | |
| 来客対応 （※一部非対応） | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | |
| 専用会員サイト利用 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
METS OFFICEのオプション
| オプション内容 | 月額 |
|---|---|
| 03転送電話 | 2,200円 |
| 03発着信・転送電話 | 980円～ |
| インターネットFAX（専用番号） | 1,080円～ |
| 電話代行サービス | 相談 |
| 専用ポスト | 1,650円 |
| 受付社名表示 | 1,650円 |
| 貸会議室 | 0円（従量制） |
| 宛名追加 | 1,650円 |
| 各種変更 請求書発行 | 3,300円 |
独自アンケートで、「取引先の名刺に記載されたビルに行って不信感を感じるパターン」を調査しました。
社名プレートも受付もない場合、不信感を感じる人は85％という結果になりました。
ここで、「社名プレートがある」という条件が加わるだけで不信感を感じる人は85％→30％に激減。
バーチャルオフィスを法人で利用するなら、METS OFFICEのように社名表示ができる会社をおすすめします。
METS OFFICEの特徴
- 他社を圧倒するバーチャルオフィス
- 幅広い人におすすめなプラン内容
他社を圧倒するバーチャルオフィス
METS OFFICEは、個人的にバーチャルオフィスの中で1番おすすめです。
おすすめなポイントはこちら
- 完全自社ビル運営
- 不動産事業歴50年を超え
- 業界最安値プランあり
METS OFFICEは業界最安値をキープしており、住所使用だけなら驚異の月額270円です。
ただ、他社でも270円、300円のプランがありますが、私はMETS OFFICEがおすすめです。
なぜなら、完全自社ビル運営と不動産事業歴50年超えという、閉鎖リスクほぼ0の超安定バーチャルオフィスだからです。
希望のエリアにMETS OFFICEがあるなら、まずチェックして欲しいバーチャルオフィスです。
会社設立サポートプランが素晴らしい
METS OFFICEでは、これからバーチャルオフィスで起業したい人を対象としたプランがあります。
それが会社設立サポートプランです。
会社設立サポートの魅力
- 法人登記すると通常
1,430円→1,350円に値下げ - 月1回の郵便物転送が無料
- 会社設立日まで賃料が無料
会社設立プランでは、会社設立日まで賃料が無料！
法人として稼働していない間の賃料が0円なのはありがたいサービスです。
METS OFFICEのようなサービスを提供している他社は見かけたことがありません。
METS OFFICEを他社と比較しながら検討したい方はMETS OFFICE比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も紹介しています。
貸会議室が使いたい人向き：ナレッジソサエティ
初期費用として保証金30,000円がかかりますが、未払い賃料などがなければ、基本的に解約時に返金されます。
ナレッジソサエティのプラン
基本プランでできること
- 住所使用
- 法人登記
- 郵便物受取・転送
- 貸会議室利用
オプション
| オプション内容 | 料金 |
|---|---|
| 電話転送 （受信のみ） | 3,300円/月 |
| 電話転送 （受発信） | 5,500円/月 |
| リアルタイム転送 | 4,400円/月 |
| スポット転送 | 1,100円/回 |
| 到着通知 | 1,100円/月 |
特徴
- 法人口座開設保証制度がある
- 受付システムがある
法人口座開設保証制度がある
ナレッジソサエティには「ここまで手厚く法人口座開設を支援しているバーチャルオフィスは他にあるのか？」と思える程のサポート内容があります。
法人口座が開設できなかったことを理由にサービスを退会する場合は、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金
※法人口座の開設を100%保証するものではない
「法人口座開設実績あり」をアピールするバーチャルオフィスはたくさんありますが、保証までするバーチャルオフィスは今のところナレッジソサエティだけ。
しかも、返金事例はありません。
受付システムがある
バーチャルオフィスの特徴と言えば、住所だけを借りるため部屋がないという点。
便利なのですが、不意の来客があった時の対応面ではどうしてもデメリットが大きくなります。
- 銀行の担当者が訪問してもいつも不在
- 顧客が挨拶によったが、表札も何もない
このように、ビジネスで付き合いのある相手には不信感を与える可能性は高くなります。
そこで各バーチャルオフィスでは有人受付サービスや表札設置サービス等を用意しているのですが
ナレッジソサエティでは「受付システム」を導入。
受付システムから直接、登録した電話番号に連絡することができる（番号は非表示）ため、「不信感だけ持って帰る」ことを防ぐことができます。
貸会議室のクオリティが高い
ナレッジソサエティの貸会議室のクオリティは高いです。
デザイン性が高いだけでなく、さまざまな収容人数にあわせた部屋が用意されています。
貸会議室の様子がこちら。
初期費用は高く思えますが、審査が厳重で貸会議室のクオリティも高い、おすすめできるバーチャルオフィスです。
ナレッジソサエティは気になるけど他社と比較したい方は、ナレッジソサエティ比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も分かります。
この記事ではバーチャルオフィスで起業するメリット、デメリット、注意点を紹介しました。
特に副業を法人化したいという方にはバーチャルオフィスはおすすめです。
国税庁の「法人番号公表サイト」で簡単に法人の所在地が検索できるため、自宅で法人登記していると勤め先にバレる可能性があります。
さらにバーチャルオフィスであればプライバシーの保護だけでなく、一等地の住所も利用できます。
バーチャルオフィスを利用して、さらに事業を拡大させていきましょう！
一緒にあなたにぴったりなバーチャルオフィスを考えます。
- バーチャルオフィス選びに時間をかけられない
- バーチャルオフィス選びで失敗しないか不安
そんな方に、分析数200社超えのプロがアドバイスします。
相談料は通常価格3,500円ですが、当サイト読者限定で500円OFFさせて頂きます。
相談方法はココナラのサービスを利用したオンラインチャットもしくはテキストです。
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ココナラの申し込み時に「いろはを見た」とお伝えいただければ500円OFFさせて頂きます。
バーチャルオフィス選びに
疲れた方へ。
バーチャルオフィスを選ぶ基準が分からない。
絞り込めない。
嫌になってきたから契約を諦めようかな…
そんな方はDMMバーチャルオフィスを1度検討してみましょう。
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2.ネットショップ返品物に
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月額660円という格安プラン。
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DMMで借りた住所で
法人登記が可能。
4.郵便物転送頻度を
カスタマイズ
お金がかかる郵便物転送も
カスタマイズできる。
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