「特定商取引法に基づく表記」で住所を省略できる理由と記載例

ネットショップで物を販売する際に、「特定商取引法で販売者の住所や電話番号も表示する決まりがある」ということはあまり知られていません。
そうなると、せどり、ハンドメイド作家など多くの人が「個人情報垂れ流し」状態になってしまいます。

ところが、ある条件を満たすことで個人情報の表記を省略できる方法があります。

上記2点について、「なぜ個人情報の表記を省略しても違法ではないのか?」という理由とともに解説していきます。

宅建士、仲介会社勤務

著者：やっち

100以上のﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽを分析

プロフィール

バーチャルオフィス比較サイト運営中

仲介業者の経験を元に、バーチャルオフィスを徹底的に分析。 効率よく、他社と比較しながらバーチャルオフィスを探せるサイトを運営。

特定商取引法に基づく表記に違反せず住所・電話番号の表示を省略する方法

特定商取引法に基づく表記とは

ネット上で商品を販売する際には、販売事業者の情報を以下のように表示することが決まっています。
個人と法人の場合で異なりますが、氏名だけでなく住所と電話番号も記載しなければなりません。
記載例をご覧ください。

違反せず住所・電話番号の表示を省略する方法

「特定商取引法」によって個人情報を公開することは決まっていますが、ある条件を満たせば表示を省略、つまり非公開にしても良いとされています。
その条件がこちら。

つまり、取引時に相手から住所や電話番号を教えてほしいといわれた際に、遅滞なく（できる限り早く）書面または電子メールで相手に個人情報を伝える準備が整っていれば、住所と電話番号の表示を省略することができます。
具体的な記載方法がこちら。

個人情報の表示が省略が可能な理由

特定商取引法Q＆Aに、このように記載されています。

消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の氏名（名称）の表示を省略することも可能です。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html#q15

消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html#q18

やっち

請求があれば個人情報を伝える必要はありますが、取引していない相手にまで住所などがバレることがなくなります。

特定商取引法に基づく表記で住所・電話番号で虚偽の情報を使うとどうなる？

特定商取引法に違反した場合、以下の行政処分の対象となる可能性があります。

• 業務改善の指示（法第14条）
• 業務停止命令（法第15条）
• 業務禁止命令（法第15条の2）

住所・電話番号の表示を省略する大きなデメリット

ここまで、住所と電話番号の表示を省略する条件や方法を紹介してきました。
ところが、この省略方法には以下の大きなデメリットが3つあります。

大手ECサイト等では住所や電話番号を記載しないと販売できない

Amazonやハンドメイド作品を販売できるサイト等では、販売者情報を省略することができないことが多いです。
各ECサイト独自の運営ルールがあるため、個人情報を表示するしかありません。

やっち

副業を会社にバレたくないという方でも、氏名は家族の名前で登録できても自宅を住所として表示する必要があります。

非公開設定にしても、ECサイト側の判断で公開されることがある

ECサイトによっては、自分の情報の代わりにECサイトが提供する住所・電話番号を表示する「個人情報の非公開設定」が可能なのですが、問題が2つあります。

例えば、STORESの場合は以下のような表記があります。

ご購入者様・ご購入検討者様がお急ぎの場合や開示をお求めになった場合、取引の詳細に関する内容等STORESで判断出来ない場合には、STORESの判断で、ストアオーナー様の連絡先を個別に開示する場合があります。

STORES：よくある質問

なお、クレジットカード決済利用審査申請時をはじめ、商品の発送時の発送伝票や、納品書内「販売主情報」等にはご自身の情報を適切にご入力ください。

STORES：よくある質問

やっち

このように、ECサイトの非公開設定を使っても「意図せず自分の個人情報が取引相手に公開されてしまう」可能性があります。
また、発送伝票には自分の住所や電話番号を記載することになりるため、「請求された時だけ個人情報を開示する」というわけにはいきません。

個人サイトで住所など非公開にすると、購入率に影響する

自分で運営しているECサイトであれば、Amazon等よりも自由に表記することができるため、住所と電話番号の表示を省略することも可能です。

ただ、信用力の面で大きなデメリットがあります。
住所も電話番号も非公開にしている相手から商品を購入するのは、ハードルが高く危険と感じる人が多くいます。
独自アンケートで、個人サイトの場合は74％の人が販売者情報を確認することが分かっています。

個人サイトで商品を購入する際に販売者情報を確認する人がこれだけ多い背景には、詐欺サイトではないか、安心して利用できるのかなど、不安な気持ちが大きいことが理由の1つと考えられます。

たしかに、個人サイトで商品購入前に販売者情報が以下のように表記されていたら不信感をもってしまいます。

上記の内容であれば特定商取引法に違反しないものの、購入者からの印象は良いとはいえません。

やっち

「請求があれば遅滞なく開示します」と特定商取引法に違反しないよう記載があっても、購入者からすれば分からないことが多すぎて購入をためらってしまう可能性があります。

デメリットの解決策は簡単

ここまで紹介した「サイトの設定上どうしても個人情報を公開する必要がある」、「法律に違反しないよう表示しても不信感を持たれる」といったデメリットを一気に解決できる方法の1つが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスであれば、住所だけを借りることができます。

この借りた住所を、個人情報の代わりに表示することができます。

バーチャルオフィス以外の解決策として「事務所を借りる」という方法もありますが、あまりおすすめできません。
事務所を借りるとなると、初期費用、ランニングコストがかなりかかります。
こちらの比較表をご覧ください。

バーチャルオフィスなら、借りた時、借りている間、解約する時も、かなり安いです。

やっち

せどり、ハンドメイド作家向きのバーチャルオフィスであれば、月額500円～1,000円で利用することができます。
ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィスをぜひチェックしてみてください。

特定商取引法に基づく表記にバーチャルオフィスを使うのは違法？

ここで、「バーチャルオフィスで借りた住所をサイトに表示するのは違法？」という心配があるかと思います。
答えは、違法ではありません。
「特定商取引法ガイド」でも、バーチャルオフィスで借りた住所と電話番号をネットショップで個人情報の代わりに表示することを認めています。

ただ条件が何点かあるため、詳しく解説していきます。

表示方法を守れば特定商取引法に違反しない

特定商取引法に違反することなくバーチャルオフィスの住所を表示するための条件がこちら。

実際の表記例がNAWABARIというバーチャルオフィスであったので紹介します。

上記の記載例のポイントがこちら。

NAWABARIの場合、契約者共通の電話番号をレンタルすることができます。
自分だけの番号ではないため、電話番号については「契約店舗の総合ダイヤル」等の表示をすると親切です。

やっち

Amazon等では、住所・電話番号の欄に上記のような表示を記載できない場合があります。
自由に記入できる備考欄などがあればそこに記入しましょう。

2023年5月10日 Amazonせどり向きバーチャルオフィス3選｜一覧表で簡単比較

バーチャルオフィスが特定商取引法に違反しない理由

特定商取引法Q＆Aに、このように記載されています。

特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。
そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。
　　　　
・　個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で行われること
・　個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること
・　個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
　　　　
ただし、個人事業者、プラットフォーム事業者又はバーチャルオフィス運営事業者のいずれかが不誠実であり、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、特定商取引法上の表示義務を果たしたことにはなりません。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html

簡単にすると、以下の3点が満たされていればバーチャルオフィスで借りたの住所と電話番号を使用しても問題ありません。

やっち

これはBASE等で行っているサービスが該当します。
BASEなど一部プラットフォームでは、個人情報の代わりにBASEの住所・連絡先を利用することができます。
このBASEの情報を他のプラットフォームで利用することを禁止しています。

やっち

バーチャルオフィスの住所や電話番号を無断で販売者情報として使用するのはNGです。
「特定商取引法の基づく表記で、バーチャルオフィスの情報を使います」とあらかじめ伝えておく必要があります。

やっち

バーチャルオフィス運営業者には、現住所と連絡が取れる電話番号を伝えなければなりません。
引っ越しや電話番号が変更した場合には、すぐにバーチャルオフィスに連絡しましょう。

上記3つの条件をまとめると、以下のようになります。

ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選

ここまで、特定商取引法に基づく表記に違反せず個人情報を守る方法としてバーチャルオフィスを紹介してきました。
ところが、バーチャルオフィスはネットショップ向きのもの、向いていないものがあります。
ここからは、100社以上のバーチャルオフィスを調査してきた中からネットショップ向きのおすすめバーチャルオフィスを紹介します。

ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選比較表

今回「ネットショップ向きバーチャルオフィス」と判断した基準は、以下の4つです。

1. 法人登記や充実した会議室利用権など、使用しないサービスが含まれない
2. 返品物に対応できる
3. 電話番号もレンタルできる
4. 格安料金で利用しやすい価格になっている

以下の3社は4つの基準を全てクリアしています。

	初期費用 （税込）	月額 （税込）	月額料金 （税込）	郵便物 受取・転送	郵便物 到着連絡	固定電話番号 レンタル	リンク
和文化推進協会	0円	550円	1年	可 転送手数料：550円/回 送料：実費	LINEで 郵便到着連絡※写真付き	無料 ※契約者共通番号	>比較記事 >公式サイト
NAWABARI	0円 ※審査手数料あり	1,078円	1年	可 400ｇ以内：440円/回 500ｇ以内：500円/回	会員サイトで 郵便到着連絡※写真付き	無料 ※固有番号は 月額2,728円	>比較記事 ＞公式サイト
PocketOffice	5,500円	1,078円	1年	可 ●転送オプション加入者 送料のみで転送 ●未加入者 150ｇ以内：440円/回 500ｇ以内：660円/回	LINEで 郵便到着連絡※写真付き	オプション 月額1,738円	>比較記事 >公式サイト

上記3つはどれも月額料金が安く、コスパ抜群です。
全て、万が一返品物がバーチャルオフィスに届いても対応可能なプランです。

やっち

ここからは、それぞれのバーチャルオフィスの特徴を紹介していきます。

おすすめ①和文化推進協会

非営利団体が運営する和文化推進協会のバーチャルオフィスは、他社を圧倒する価格とサービス内容が魅力。
私自身も利用していますが、安いです。

届いた荷物がLINEで写真付き通知（無料）

和文化推進協会では、郵便物や荷物が届くとLINEで通知されます。
他社ではテキストで通知するケースもあるのですが、和文化推進協会であれば写真付き。
届いた荷物をぱっと見て把握できます。
転送不要なDMかどうかの判断も写真付きであれば簡単です。

さらにLINE通知なので、メールと比較すると通知を見逃しにくいというメリットがあります。

やっち

バーチャルオフィスを利用している友人が、郵便物到着連絡がメールで届いているのに気づかず保管期限を過ぎそうになったことがあるそうです。
通知方法はLINEがおすすめです。

固定電話番号が無料で利用できる

他社にマネできない和文化推進協会のサービスの1つが、固定電話番号の利用が無料な点。
住所だけでなく連絡先も非公開にすることが可能です。
和文化推進協会の場合は契約者共通の番号になっており、録音データがLINEで通知されます。

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転送電話サービスの中でも、和文化推進協会の場合は電話にでる必要がないため、作業中の作家や仕事中で電話にでられないことがある方に人気のサービスです。

おすすめ②PocketOffice

PocketOfficeは渋谷の一等地の住所をレンタルすることができます。
郵便物関係の料金設定が良心的で、せどりでの利用にもおすすめです。

郵便転送オプションをつけなくても転送してもらえる

PocketOfficeでは、郵便物転送がオプションになっています。
このような郵便関係のサービスがオプションになっているケースは他社でもあり、基本プランでは「一切の郵便・宅配物を受け取らない」というのが一般的です。
ところが、PocketOfficeではオプションに加入していなくても郵便や宅配物の受け取りが可能です。

ネットショップでバーチャルオフィスを利用する際に、「郵便物は一切届かない、届くとしても返品物」というパターンにあてはまる方がいらっしゃるかと思います。

週1回、月1回といった定期的な郵便物転送サービスが不要であれば、PocketOfficeのように、オプション加入することなく「たまに届く郵便・宅配物」に対応できるバーチャルオフィスがおすすめです。

電話転送（発着信）サービスが安い

契約者共通番号ではなく、固有の番号で直接話したい方にはPocketOfficeの電話転送サービスがおすすめです。
PocketOfficeeの電話転送は発着信が可能で、オプションで月額1,738円となっています。

バーチャルオフィス19社を対象に電話転送（発着信）の平均料金を調べ、PocketOfficeと比較したものがこちらの表です。

この表から、PocketOfficeの電話転送サービスの利用料金がかなり安いことが分かります。

やっち

バーチャルオフィスの中には、転送電話でも「受信のみ」というパターンが多くみられます。
PocketOfficeなら受信も発信もできます。

相場の比較

固有の電話番号が不要であれば、今回紹介しているNAWABARIや和文化推進協会の契約者共通の電話サービスでも良いと思います。
ただ、契約者共通番号となると、電話口の人が名前や要件をはっきりといわなければ自分に転送されないリスクがあります。
「購入者からの連絡を確実に受けたい」という場合は、pocketofficeの発着信可能な電話番号レンタルサービスがおすすめです。

おすすめ③NAWABARI

NAWABARIは「ネットショップに特化したプラン1本」のバーチャルオフィス。
プラン内容は、ネットショップでバーチャルオフィスを利用したい人に必要なサービスがそろっています。

固定電話番号のレンタルが無料

個人情報保護が目的でバーチャルオフィスを利用するなら、住所だけでなく連絡先も非公開にしたいという方もいらっしゃるかと思います。
NAWABARIであれば、契約者共通の固定電話番号が無料で利用できます。

やっち

「ネットショップ用の電話番号が必要かまだ分からない」という方にもNAWABARIはおすすめ。
電話番号が必要になっても、無料で利用することができます。

1か月から利用できる

NAWABARIの最短契約期間は1か月です。
ネットショップ向きバーチャルオフィスの平均的な契約期間が1年ということを考えても、チャレンジしやすいプラン設定です。

この支払った料金は、途中解約しても基本的には返金されません。
「副業でせどりやハンドメイド作品販売を始めてみた」といった、これからチャレンジする人には1年契約はハードルが高く感じるかもしれません。

NAWABARIであれば、単月契約の場合の料金は1年契約と比べて料金は550円高くなりますが、「まずはお試し」という方にもチャレンジしやすいプラン設定です。

まとめ

今回、特定商取引法に基づく表記で個人情報を公開しない方法を紹介してきました。
購入者からの信頼度と、個人情報公開のリスクを考えるとバーチャルオフィスの利用がおすすめです。

おすすめバーチャルオフィスとして3社を紹介しましたが、全国には様々なバーチャルオフィスがあります。
興味のある方は全国から厳選したおすすめバーチャルオフィスまとめ記事をぜひご覧ください。

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