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今回、ワンストップビジネスセンターの取締役社長である生田様と、名古屋栄店担当の林様と対談させて頂きました。
実際に部屋を借りるわけではないためイメージしにくいバーチャルオフィスですが、直接お話することで会社の雰囲気や、公式サイトには書かれていない魅力に気づくことができました。
プロフィール
慶應義塾大学理工学部を卒業後、株式会社日経BPにて雑誌およびWebメディアの営業やメディアの運営に携わる。その後、株式会社エイチームライフスタイル（現エイチームライフデザイン）にて営業や経営管理などに従事。2020年12月に株式会社ワンストップビジネスセンターに経営参画し、2021年7月に取締役、2022年8月に取締役社長に就任する。
メッセージ
バーチャルオフィスを活用してビジネスを展開する方が増加しています。起業にチャレンジしたい、気軽に副業を始めたい、これまでのオフィスを解約して新たなスタートを切りたい。当社を選んでいただいたお客様の様々な思いを真摯に受け止め、良質なサービスを届けてまいります。
メッセージ
これまで営業職を経験してきたのでお客様のお話を伺うのが大好きです。疑問に思ったこと、ご不安なことなどお気軽にお問合せください。名古屋栄店の会員様が快適にサービスをご利用いただけるように、いつも笑顔で、きめ細かくサポートいたします。
できることはやろう。が合言葉
今回の取材で１番私が印象に残った言葉が、ワンストップビジネスセンターのスタッフさん達が心がけている「できることはやろう。」です。
マニュアルに沿った対応で終わらず、できる限り利用者の要望やお困りごとに対応する姿勢に感心しました。
この言葉通り、例えば法人口座開設サポートではお困りごとにあわせて、できる限りの協力をしていらしゃるそうです。
※「こんなサポートをした」という具体例を出すと、イレギュラー対応が普通になってしまう可能性があるのであえて書きません
このお話からもわかるように、ただ住所を貸して郵便物を転送するだけじゃないワンストップビジネスセンター。
ここからは、取材しなければわからなかった魅力を紹介します。
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析 「当たり前なサービス」を継続するのは並大抵ではない努力が隠れている
さっそくですが、業務で大変なことはありますか？
郵便物を間違えず期日に発送する作業ですね。
当たり前の作業でもあり、緊張する作業でもあります。
会社名が似ていたり、税務署から届く書類がカタカナ表記で分かりにくい時もあるので仕分け作業は大変です。
万が一間違えて転送して、受け取った方が開封したら個人情報の漏洩につながります。
あとは、私の場合子供の急な発熱などでどうしても出勤できない時には、他の店舗のスタッフが駆けつけてくれます。
毎週1回の郵便物の無料転送、臨時対応する有料転送、有人受付などの提供サービスを維持できるよう、スタッフ全員で取り組んでいます。
確かに郵便物転送サービスは、作業としては単純でもミスができない、加えて休むことができない作業ですね。
安定してサービスを提供するにも、スタッフの方々の努力があってこそというのが分かります。
格安バーチャルオフィスでは「7～10日に1回転送」というあいまいな転送頻度で、郵便物がいつ届くかが分からない会社もあります。
必要な人件費や設備投資を削って格安な価格設定にしているのではないのか？慎重に判断したいところです。
手間がかかる「郵便物到着通知」が無料
ワンストップビジネスセンターさんは、郵便物が届くと１通ずつ詳細をお知らせしてもらえるサービスがありますね。
どのようなサービスか、詳しく教えて頂けますか？
郵便物が届くとメールで通知をします。
そのメールから会員サイトをご覧いただければ、届いた郵便物の詳細が１通ずつ分かるようになっています。
無料で転送できるもの、有料転送になるものもひと目で分かります。
転送不要なDMなどの破棄の指示も会員サイト上でできますよ。
1通ずつ手入力しているんですね！
利用者側としては「届きました」だけ知らされるよりも1通1通詳細を知ることができるのはありがたいサービスです。
バーチャルオフィスによっては、郵便物が到着すると通知されます。
ところが、「届きました」「発送しました」という通知だけというパターンもあります。
この通知サービス自体が有料であったり、郵便物の詳細を知るにはオプションで毎月1,000円以上かかるケースもあります。
このサービスがワンストップビジネスセンターであれば基本料金に含まれています。
法人登記したら郵便物転送サービスは必須？
郵便物ではどんなものが届きますか？
税金や年金関連の書類、銀行やカード会社など金融機関からの書類、会員様の取引先からの書類、DMなど様々です。
特に法人登記すると、公的機関から届く郵便物も多くなるようです。
取引先と郵便でやり取りしていない方でも、法人登記すると公的機関から書類が届くんですね。
法人登記可能でも郵便物の受取・転送不可のプランがある会社も存在しているので注意したいところです。
法人登記したら必ず郵便物転送可能なプランを選びましょう。
取引先と郵便のやりとりがない方でも、法人登記すれば公的機関から様々な書類が届きます。
郵便物転送料金は高くないか？予想外のお金がかからないか？これらはチェックしておきましょう。
見えないところにもお金をかけている
転送不要な郵便物の破棄は有料ですか？
無料です。他社ですと破棄に手数料がかかるケースもありますが、弊社は費用を頂きません。
破棄する郵送物は全て融解処理するので、ご安心頂ければと思います。
シュレッダーではなく融解処理なんですね。
ワンストップビジネスセンターでは、お金をかけて融解処理を業者に依頼しています。
見えないところではありますが、個人情報の管理を徹底しています。
転送不要な郵便物を破棄とは言っても、どんな方法で破棄しているか確認したいところです。
シュレッダーは、場合によっては復元できてしまいます。
マイナンバーなど個人情報が記載された書類は、融解処理することで安全に破棄することができます。
実際にバーチャルオフィスを訪問するのはどんな人？
特に法人利用の場合は、有人受付があるバーチャルオフィスを選ぶようアドバイスしています。
実際にはどのような方の訪問がありますか？
金融機関や会員様の取引先からの訪問が多いです。
信用調査会社や、看板を出しませんか？といった提案営業など様々です。
そう考えると、法人契約をお考えの場合は有人受付のある店舗がおすすめですね。
訪問した方が名刺や資料などを置いていかれた場合は、会員様にお伝えしています。
バーチャルオフィスに関するアンケートで、取引先に訪問しても社名も有人受付もない場合は85％の人が不信感を持つことが分かっています。
有人受付があるだけで不信感は84→46％まで下がります。
特に法人登記したい方は有人受付がある店舗がおすすめです。
ワンストップビジネスセンターでは郵便物転送にお金がかかる？
ワンストップビジネスセンターさんは１通100ｇ以内であれば転送無料でしたよね？
こういった営業資料だけでなく、ほとんどの郵便物が転送費用０円なのでしょうか？
はい。
まとめて100ｇではないので、ほとんどの郵便物が無料で転送可能です。
信書の場合は1通100ｇまで、非信書ならA4サイズ・厚み2センチまで無料です。
法人登記した際に届く税務署からの分厚い書類は無料で転送できますか？
確定申告などの税務署からの書類は、信書に該当し100ｇを超えるため、有料転送で送付します。
郵便物の来店受取可能な店舗であれば2週間郵便物を保管できますので、期日までにお越しいただければ無料でお渡しできます。
バーチャルオフィスによっては、月額料金に加えて郵便物受取・転送サービスで以下のような追加費用が発生します。
- サインが必要な郵便物の受取手数料 330円/回
- 郵便物転送の送料（ハガキ1枚でも） 330円/回～
- 速達や書留の転送費用 660円/回
- 日時指定配送 440円/回
- 複数荷物の同梱手数料 330円～
このように月額料金が安くても、細かいお金が積み重なってしまうケースも多くあります。
ワンストップビジネスセンターのように、郵便物の受取・転送でお金がかかることが少ないバーチャルオフィスの方がより安心して利用できます。。
バーチャルオフィスの利用に不安を感じるなら内見がおすすめ
バーチャルオフィスは実態がない分、私は契約前には一度店舗は見ておきたいと感じます。
ワンストップビジネスセンターでは契約前の内見はできますか？
スタッフが常駐している店舗では、来店いただければスタッフが直接対応させて頂ます。
常駐していない場合は、店舗の紹介動画や写真とともに、サービスについてオンラインで説明いたします。
スタッフの方から直接説明を受けられるのは良いですね。
お話を伺うと、他社様とワンストップビジネスセンターで迷っているという方もいらっしゃいます。
その時には、正直にお客様の要望にあう方をおすすめしています。
バーチャルオフィスは会社によってサービスが異なります。
とにかくうちを利用して！という会社ではなく、自分の要望にあわせたアドバイスをしてくれる会社の方が安心です。
「バーチャルオフィスは住所を借りるだけ」というイメージがありますが、実際には店舗に取引先が訪問する可能性があり、郵便物転送や来客対応などスタッフとの関わりもあります。
契約前には自分が借りる住所の部屋の状態や、対応してくれるスタッフがどんな人なのか確認しておきたいところです。
貸し会議室が必要なのはどんな人？
名古屋エリアですと、名古屋駅前店には貸し会議室がありますね。
どのような方が利用されるのでしょうか？
最近では、スクールやカウンセリングで利用される方が多いですね。
打ち合わせや商談ではないんですね。
ここ数年でオンライン商談が一般的になったからだと思います。
オンラインではできない、対面のスクールやカウンセリングでの利用は変わらずあります。
最近だと、建設業の方が面接や会社説明で貸し会議室を利用するケースもあります。
普段は自宅と現場の往復だと、わざわざ事務所を借りる必要もないのでバーチャルオフィスを利用し、面接などキッチリしたい時に貸し会議室を使われているようです。
なるほど！
使いたい時に必要な分だけサービスを利用できるのは大きなメリットですね。
あとは、オンライン商談やオンライン配信や、出張などの外出先で数時間ほど空いた時なども貸し会議室が利用されます。
ワンストップビジネスセンターでは各地に貸し会議室があり、会員様であれば全国40以上ある貸し会議室が全て利用できます。
出張先で微妙に時間が空いてしまったときの作業場としてだったり、特にカフェなどのオープンスペースではできない商談や打ち合わせでの利用には、完全個室という条件が適しているようです。
私も今回の取材の後の予定まで時間があり、どこで時間を潰そうか迷っていました。
ワンストップビジネスセンターの貸し会議室であればモニターがありますので、画面の小さいノートPCをつないでモニター画面で作業するという方もいらっしゃいます。
これはすごくありがたいです！
バーチャルオフィスには貸し会議室が付帯しているものがあります。
特に法人登記している場合、法人口座開設の際に銀行担当者が会社住所に訪問することがあります。
実態のないバーチャルオフィスだからこそ、借りた住所の貸し会議室で商談や話ができるとマイナスな印象を持たれにくいと考えられます。
ワンストップビジネスセンターの利用者の年齢層は？
ワンストップビジネスセンターの利用者の年齢層に特徴はありますか？
30代～50代がボリュームゾーンで、契約者の30％以上が女性です。稀に、70代で起業する際に利用して頂くこともあります。
大きくビジネスをするつもりはない、自宅住所は使いたくないといった理由でバーチャルオフィスを選ばれるようです。
70代で起業されるなんて、すごいお元気な方もいらっしゃるんですね！
はい！ 当社には55歳以上のシニア社長を応援する割引プランがあります。
そのため退職後に起業する方の利用も多いです。
割引プランは他にも20代社長、女性社長などを対象にしたものがあります。
この「起業家応援特割プラン」の対象の方であれば、初期費用（入会金）と1ヶ月間の月額利用料が無料になりますので、ぜひご利用ください。
バーチャルオフィス利用者は年々増えており、年齢層の幅も広がっています。
ワンストップビジネスセンターでは条件を満たす起業家向けの特別割引プランもありますので、該当する方は利用しましょう。
バーチャルオフィスにマイナスなイメージを持つ方へ
バーチャルオフィスといえば、過去に犯罪で使われていたといったマイナスなイメージを持つ方もまだいらっしゃるかと思います。
ワンストップビジネスセンターでは、安心して利用して頂くためにどのような対策をしていらっしゃしますか？
ワンストップビジネスセンターには顧問弁護士がいます。
普段の運営面はもちろん、法改正などがあれば必要な対応について議論・相談をしています。
監督官庁である経済産業省の査察を受けたこともありますが、「かなりしっかり法律に沿った対応ができている」とお褒めのお言葉を頂戴しました。
なお、この査察はランダムに選んだ会社に対して実施しているようです。
問題があったために対象となった訳ではないので、ご安心ください。
顧問弁護士を雇うにもお金がかかりますよね。
こういった、ワンストップビジネスセンターのような利用者に見えない部分にもお金と時間をかけられる会社が安心ですね。
弊社では、法令順守はもちろんのこと、独自の基準を作って契約前の審査を行っています。犯罪などに加担しないことはもちろん、提供している住所を守るためでもあります。
実は経済産業省の査察が入ると、過去数年分の契約者に関する資料を提出などの作業がかなり大変なようです。
顧問弁護士に手伝ってもらったとしても、その対応に人員と時間の確保が必要で、通常業務の時間がかなり削られてしまうそうです。
このあたりも、会社規模が大きいワンストップビジネスセンターだからできる対応です。
正直、ワンストップビジネスセンターのプランは高い？
最近は500円を下回る、月額300円台のバーチャルオフィスも出てきています。
ワンストップビジネスセンターの5,000円からのプランを高いと感じる人もいるのでは？と正直感じています。
実は、元々格安バーチャルオフィスを利用していた方が、そのサービスに不満があって弊社に乗り換えることがあります。
やはり「週１回の郵便物転送」という当たり前の業務であっても、確実に実施するには人件費がかかります。
金額だけではなく、安定したサービスの提供ができるかという点も重要です。
私が聞いたお話では、法人登記していたバーチャルオフィスが突然１ヶ月後に引っ越すから住所が変わるという通知が来たそうです。
法人の住所変更には手間と時間とコストがかかります。
せめてもう少し時間に余裕をもって通知すべきではないのか？という点に不信感を持って、弊社へ乗り換えをされました。
実際にここ1年で格安バーチャルオフィスが閉鎖している事例もありますね。
なぜ安いのか？必要なサービスまでコストカットしていないか？
慎重に判断する必要があります。
取材を終えて
今では300円台のバーチャルオフィスが次々と登場する中、安いプランで5,000円を超えるワンストップビジネスセンターは高価格帯に感じるかもしれません。
しかし、取材をすると「当たり前のサービスを確実に提供する難しさ」を感じました。
週1回の郵便物転送を確実に実施するには、欠員が出た際にヘルプに入れる人手が必要です。
転送に人手をかけないようシステム導入するにも、相当な資金が必要になります。
さらにバーチャルオフィスの利用者は契約後、運営会社に影響を受けます。
住所を借りた運営会社が違法行為などで問題を起こせば、住所を突然利用できなくなるリスクがあります。
審査があいまいで犯罪利用されれば、汚れた住所となります。
ちゃんと顧問弁護士がいるのか、審査は法律に違反しない方法をとっているかは確認しておきたいところです。
ワンストップビジネスセンターは、経済産業省からその運営について褒められたという、安心して利用できる運営会社です。
外からは見えない事にもちゃんとお金をかけている会社と、どこでどんな費用を削っているか不明確な会社。
どちらを選ぶか、答えは出ていると思います。
お忙しい中取材にご協力頂いた生田様と林様、本当にありがとうございました！
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析 一緒にあなたにぴったりなバーチャルオフィスを考えます。
- バーチャルオフィス選びに時間をかけられない
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そんな方に、分析数200社超えのプロがアドバイスします。
相談料は無料。
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バーチャルオフィス選びに
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バーチャルオフィスを選ぶ基準が分からない。
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そんな方はレゾナンスを1度検討してみましょう。
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