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マンションで仕事をしている方であれば、費用を考えると自宅を事務所にしたいですよね。
ところが、マンションを事務所にすると様々なトラブルが生じる可能性があります。
かといってわざわざ賃貸事務所を借りたくない、でも事務所は必要という方には「仕事用の住所だけを借りる」という選択肢があります。
この記事ではマンションを事務所にした時に起こりうるトラブルに加えて、費用を最低限におさえた解決策を紹介します。
マンションを事務所にした際に起こりうるトラブル
マンションを事務所にすることで住宅ローンに影響する可能性がある
自宅で法人登記すると、住宅ローン減税を受けられなくなるケースがあります。
「住宅ローン減税」は、居住用の土地・建物だけを対象としています。
ローンの対象となっている建物で法人登記すると、「居住用ではなくなった」とみなされる可能性があります。
税務署によっては、営業実態などを確認して住宅ローン減税の許可を出してくれるかもしれませんが、リスクはあります。
マンションの管理規約違反のおそれ
マンションの管理規約は学校のルールのような簡単なものではなく、区分所有法57条にある「所有者の共同の利益に反する行為」に該当する恐れがあります。
つまり、法に違反するおそれがあるのです。
第六条 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分
国土交通省サイトより抜粋
所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
もし管理規約の中で「住居専用使用」と定められていた場合、事務所としての利用はできません。
不特定多数の人が訪問した場合の隣人からのクレーム
管理規約に関係なく、不特定多数の人が事務所に訪問する場合はクレームが入る可能性があります。
住居としてマンションで暮らす人からすれば、親族ではなさそうな人がたびたび訪問する姿を見かけると不信に感じるかもしれません。
また、訪問者が間違えて隣の部屋のインターホンを鳴らすなど、隣人とのトラブルの可能性はゼロではありません。
融資の際に不利になる
自宅を事務所としていると、融資の際に不利になる可能性があります。
「オフィスを借りる資金力がない」とみなされると、融資の際に不利になるだけでなく、仕事の上でもマイナスな印象を与える可能性があります。
マンションを事務所にした際のトラブル回避方法
SOHO賃貸物件を探す
マンションを事務所にすることが難しい場合、「SOHO賃貸物件を探す」という提案をする記事があります。
SOHO賃貸物件とは、事務所兼住居として借りられる物件のことです。
SOHO賃貸物件であれば自宅を事務所として利用することが可能ですが、以下のような問題点があります。
- 法人登記は不可
- 看板の設置不可
- 不特定多数の人の訪問不可
代替案としてよく提案されている方法ではありますが、マンションを売ってSOHO賃貸物件に引っ越すにもかなり大変です。
そもそも騒音等の明らかにNGな行為を除き、家で黙々とPCで作業すること自体に問題があるのではなく、マンションの住所を事業用に使うことが問題視されます。
特に個人事業主の開業届の際の住所や、法人登記の際の会社所在地としてマンションの住所は使わない方が良いです。
バーチャルオフィスを使う
SOHO賃貸物件はあまり気が乗らない、レンタルオフィスやシェアオフィスもわざわざ借りたくない。
そんな方には事務所用の住所だけを借りられるバーチャルオフィスというものがあります。
仮想空間のバーチャルオフィスではなく、「仕事用の住所だけを借りられる」という、新しいオフィスの形です。
複数の人と住所をシェアすることで、月額5,000円あれば住所だけを借りることができます。
法人登記や個人事業主の住所として利用しても違法性がないバーチャルオフィスは、オフィス縮小が進んだコロナ禍に一気に広まった新しいオフィスの形です。
マンションを事務所にしたい人がバーチャルオフィスを使うメリット
「仕事用の住所だけ欲しい」ならバーチャルオフィスは要チェック
マンションを事務所にしたいと考えている方の多くは、作業スペースは自宅の一室で十分というパターンではないでしょうか？
あとは名刺やHP、個人事業主や法人登記で使える住所として、自宅マンションの住所を使うか悩んでいるのであればバーチャルオフィスをおすすめします。
事務所をわざわざ借りるほどではない、でも自宅住所は使えないという人にバーチャルオフィスは最適です。
私は賃貸アパート暮らしですが、まさにこのパターンでした。
今は「バーチャルオフィス1」という会社を利用しています。
今の環境そのままで、住所だけ借りられる
バーチャルオフィスのメリットの1つが、「今の環境を変えずに住所だけ借りられる」という点です。
SOHO賃貸物件を借りるとなれば引っ越す必要がありますし、レンタルオフィスやシェアオフィスは施設を使わなければもったいないと感じてしまいます。
バーチャルオフィスであれば、仕事用の住所だけを手に入れることができます。
月額5,000円あれば利用できる
バーチャルオフィスの魅力の1つが、月5,000円あれば借りられるというコスパの良さです。
SOHO賃貸物件、レンタルオフィス、シェアオフィスは月額3万円はかかります。
住所のためだけに月額3万円はちょっとためらってしまいますよね。
郵便物が届かない、バーチャルオフィスの貸会議室不要であれば月額2,000円で借りられるものもあります。
打ち合わせがあればバーチャルオフィスの貸会議室を利用できる
たまに打ち合わせがあるのであれば、バーチャルオフィスの貸会議室を利用できます。
名刺やHPの住所まで来てもらえば良いので、毎回貸会議室を探す必要はありません。
貸会議室がないバーチャルオフィスもありますが、このあと貸会議室があるおすすめバーチャルオフィスを紹介します。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスとして貸し出される住所の多くが一等地です。
「一等地の住所を安く借りられる」というのは1つのアピールポイントとなっているため、駅から徒歩10分圏内のバーチャルオフィスが多いです。
IT関連の業種であればIT企業が集まる渋谷の住所を借りるなど、住所によるブランディングも可能です。
バーチャルオフィスとは？
ここではバーチャルオフィスについて簡単に説明します。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは「住所だけを借りる」サービスです。
こちらの説明画像をご覧ください。
まずバーチャルオフィス運営会社が事務所を借ります。
一般的な事務所契約です。
運営会社は、借りた事務所の住所だけを、希望者に貸し出します。
バーチャルオフィス契約者は1つの住所をシェアすることで、月額5,000円でも一等地の住所を使うことができます。
例：ワンストップビジネスセンター渋谷店
東京都渋谷区桜丘町２３−１７シティーコート桜丘内
バーチャルオフィスでできること
バーチャルオフィスで借りた住所を使って様々な事ができます。
- 法人登記の住所
- 個人事業主の開業届の住所
- ネットショップの販売者住所
- HPや名刺に会社住所として記載
プランによって使用制限はありますが、事務所を借りた時と同じように住所を使用できます。
法人登記でバーチャルオフィスの住所を使うことに不安があるかもしれませんが、違法ではなく多くの人がすでに登記しています。
さらに、実店舗に近い機能を持ったバーチャルオフィスもあります。
- 有人受付による来客対応
- 貸会議室の設置
- 郵便物の受取・転送
このようにバーチャルオフィスは自分専用の部屋はないものの、事務所を借りた時と同じような感覚で使用ができます。
バーチャルオフィスで法人登記して法人口座を開設したり、融資を受けている人もいます。
バーチャルオフィスを利用できない業種がある
バーチャルオフィスは自分専用の部屋ではないため、自社看板を設置したり、部屋に常駐することはできません。
これらの特性から、一部の業種ではバーチャルオフィスを使って開業ができません。
- 風俗
- 人材派遣
- 有料職業紹介業
- 古物商、不動産業
- 建設業
- 一部士業
- 廃棄物処理業
- 金融商品取引業
- 探偵業
他にも来店が頻繁な業種の場合、会社の住所に顧客が来た際には貸会議室を抑えておくなどの配慮が必要になります。
バーチャルオフィスのデメリット
作業スペースがないバーチャルオフィスゆえのデメリットがこちら。
- 自分専用の部屋はないため、物を置いたり作業するスペースは別途必要
- バーチャルオフィスによっては無人受付、貸会議室がない
- 選び方が非常に難しい
とくにバーチャルオフィス選びは難しさが増しています。
コロナ禍に数が増加し、様々なプランが次々と登場するので無理もありません。
ただ200社以上のバーチャルオフィスを見てきた私からすると、安心して利用できるバーチャルオフィスは限られます。
ぜひこのバーチャルオフィス比較サイトを活用してください。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスで住所だけを借りることで得られるメリットはこちら。
- 一等地の住所を格安で利用できる
- 自宅住所以外の住所が手に入る
- プライバシーを保護できる
マンションを事務所にしたい方であれば、作業場はそのまま自宅、住所だけをバーチャルオフィスで借りるという方法があります。
レンタルオフィスやシェアオフィスよりも安く、環境そのままで仕事用の住所が手に入ります。
マンションを事務所にするか迷っていた方におすすめなバーチャルオフィス
マンションを事務所にするか迷っていた方にはワンストップビジネスセンターがおすすめです。
全国に40店舗以上あるので、他のバーチャルオフィスよりも住所の選択肢が多いです。
月額5,280円のプランで法人登記、週1回の郵便物転送（ほとんどの郵便物転送が無料）が可能で、貸会議室が全国各地にあります。
わざわざ事務所やレンタルオフィスを借りたり、こっそりマンションの住所を事務所にするよりも低コストで安全です。
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析 マンションを事務所にしたい方のよくある疑問・質問
マンションを事務所にするとなぜいけない？
マンションの管理規約に「住居として利用する」と定められている場合、区分所有法57条にある「所有者の共同の利益に反する行為」に該当する恐れがあります。
マンションを事務所として使い、裁判になった事例もあります。
マンションを事務所にしたらバレる？
法人登記すると、法人所在地が公開されるため調べようと思えばすぐに分かります。
また自分のサイトなどでマンションの住所を使えば、検索でヒットする可能性があります。
マンションの場合、号室まで記載しないと郵便物が届かないので住所を全て記載することが多いです。
そうなると、何号室の誰が事務所として使っているかはすぐにバレます。
バーチャルオフィスで住所だけ借りるのは違法？
バーチャルオフィスで借りた住所を使って個人事業主の開業や法人登記しても違法性はありません。
すでに多くの人が利用しています。
こっそりマンションを事務所にする前にバーチャルオフィスを調べてみよう！
マンションを事務所にしようと思うと、調べても止めたほうが良いというマイナスな意見が多いと思います。
こっそり事務所にしてしまう前に、ぜひバーチャルオフィスをチェックしてみましょう。
今の環境そのままで、住所だけを借りることができる便利なサービスです。
このサイトはバーチャルオフィスを効率よく探すことを目的に作った比較サイトです。
ぜひ活用してください。
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