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この記事では、ペーパーカンパニーについての概要と違法性、メリット・デメリットを紹介しています。
ペーパーカンパニーは節税や資金移動を目的として作られることが多く、社会的な信頼度を考えるとあまりおすすめできる会社形態ではありません。
そこでおすすめなのがマイクロ法人の設立です。
ペーパーカンパニーとマイクロ法人の違い、そしてマイクロ法人を作る際の注意点も記事後半で紹介していきます。
著者：やっち
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ペーパーカンパニーとは？
ペーパーカンパニー（Paper Company）は、「紙上の会社」とも呼ばれます。
法人登記するので法的な存在はあるものの、主に節税目的や資金の移動を目的として設立されます。
通常、ペーパーカンパニーは実際の業務活動や商品やサービスの提供を行わないことが特徴です。
ペーパーカンパニーを作る理由
ペーパーカンパニーは、主に税制上の優遇を受けるための手段であったり、資金の移動を目的としています。
「法人化すると利用できる節税方法」がたくさんあるからです。
大家であれば、「管理会社」という名目でペーパーカンパニーを作り、「管理料」としてペーパーカンパニーに資金を移動させます。
大家個人の経費（今回のケースでは「管理料」）が増えて納税額が下がります。
一方ペーパーカンパニーへ移動させる金額は、納税額が最も安くなるよう調整することができます。
本来であれば売り上げを自分の意志で決定することはできませんが、ペーパーカンパニーなら可能です。
ペーパーカンパニーを作るメリット
ペーパーカンパニーを作るメリットは以下の3つです。
- 税制上の利益
- 匿名性とプライバシーの保護
- 資金の移動と投資の柔軟性
事業を法人化すると、個人事業主ではできない様々な節税が可能です。
税金の最適化が可能になったり、節税手段として使用されることがあります。
また、ペーパーカンパニーを通じて資金の移動やビジネス活動を行うことで、オーナーや投資家のプライバシーを保護することができます。
相続対策の1つの方法として用いられたり、投資ポートフォリオの多様化を目的として使用されることがあります。
ペーパーカンパニーを作るデメリット
ペーパーカンパニーはメリットが多く感じますが、デメリットもあります。
- 法的な信頼性の欠如
- 透明性の欠如
- 法的なリスク
ペーパーカンパニーは実態を持たないため、法的な信頼性に欠けると見なされることがあります。
活動実態がないため、融資等でマイナスな印象をもたれる可能性があります。
また、ペーパーカンパニーは事業活動や財務状況に関する情報を提供する義務を持ちません。
取引相手にとって透明性が不足しているという問題が生じる可能性があります。
そして、ペーパーカンパニーが不正な目的で使用される場合があります。
実際、資金洗浄（マネーロンダリング）や税制上の不正行為を目的として設立されることがあります。
ペーパーカンパニーの違法性
小規模な法人を作ること自体に問題はありませんが、活動実態がなく、節税や助成金の獲得だけを目的としていることが明らかな場合は違法性を問われる可能性があります。
犯罪で利用することを目的としてペーパーカンパニーを設立するケースがあるため、取引相手にペーパーカンパニーと認識されると印象が悪いです。
ペーパーカンパニーとみなされないための方法
- 実際の事業活動を行う
- 従業員の雇用
- 適切な記録の保持
ペーパーカンパニーとみなされる理由が「活動実態がない」という点です。
商品やサービスの提供、従業員の雇用、帳簿をつける、顧客情報を記録するなど、ビジネスの実体性を証明できるようにします。
ペーパーカンパニーとマイクロ法人は同じ？
ペーパーカンパニーと似た言葉にマイクロ法人は異なります。
どちらも「小規模な会社」というイメージがありますが、違法性の面で大きな違いがあります。
ペーパーカンパニーとマイクロ法人の違い
ペーパーカンパニーと似たものにマイクロ法人があります。
この2つの違いは、活動実態があるかどうかです。
明確に「この条件を達成したらマイクロ法人」といった基準はありませんが、法人でサービスや商品を提供していればマイクロ法人と認識されることが可能です。
マイクロ法人とは
マイクロ法人（Micro Corporation）は、法人格を持つ小規模な会社を指します。
一般的には、従業員数が非常に少ない（通常、10人以下）か、売上高が比較的低い企業を指します。
マイクロ法人を作るメリット
マイクロ法人を作るメリットはたくさんあります。
- 信頼性と専門性の向上
- 資金調達がしやすくなる
- 節税しやすい
法人の場合、個人事業主と比較して信頼性・専門性が向上します。
個人事業主の場合、どうしても1人もしくは身内で活動しているイメージがあり、事業規模を小さく見られがちです。
法人であれば信頼性が高まるだけでなく、融資の際も法人の方が有利です。
また、売上金額によっては個人の所得税よりも法人税の方が税率が低くなる場合があります。
副業で会社設立（法人化）するメリットとタイミング｜登記住所はバーチャルオフィスがおすすめ マイクロ法人の注意点
ペーパーカンパニーと比較すると、マイクロ法人は活動実態があるため違法性を疑われることが少ないです。
ただ注意点もあるので押さえておきましょう。
- 税務処理が複雑になる
- 会社所在地の問題
マイクロ法人の場合、事業規模が小さくても決算があります。
決算は、個人事業主の時と比較して仕分け等が複雑になります。
多くの人は税理士に依頼していますが、税理士報酬の支払いが発生するので、ある程度の売り上げが必要です。
そして、マイクロ法人の注意点の中でも意外なものが、「会社所在地」です。
マイクロ法人の魅力が分かって、いざ前向きに進めようと思っても、「自宅以外に法人登記できる住所がない」という人は多くいます。
そのまま自宅を会社所在地とする人もいますが、法人登記すれば国税庁の「法人番号公開サイト」に住所が掲載されます。
個人情報が一般公開されるだけでなく、副業がバレたくない人、賃貸暮らしで大家に法人登記したことがバレると問題になる可能性がある人には、会社所在地は重要です。
自宅で法人登記はバレる？居住用賃貸物件、住宅ローンにも注意 法人登記用の住所を安く手に入れる方法
マイクロ法人設立の際の悩みの1つ、「法人登記用の住所が自宅しかない」という問題を解決する方法は複数あります。
事務所やレンタルオフィスを契約する
一般的に知られている方法としては、「事務所やレンタルオフィスを契約する」というものが挙げられると思います。
たしかに確実に法人用の住所を取得できる方法ですが、コストがかかりすぎます。
なかには事務所契約だと高いイメージがあるから、レンタルオフィスを契約するという方もいます。
レンタルオフィスでも月3万ほどかかり、法人登記を許可していないオフィスもあるため「住所だけあればいい」という人にはおすすめできません。
バーチャルオフィスを利用する
「法人登記用の住所だけあればいい」という方におすすめなのがバーチャルオフィスです。
部屋を借りず、住所だけを利用することができるサービスです。
「一等地のオフィスビルの一室」の住所を格安で手に入れることが可能です。
個人事業主必見！自宅以外の住所を手に入れる方法とメリット バーチャルオフィスとは
ここでは、バーチャルオフィスの概要やできること、相場を紹介します。
個人事業主にバーチャルオフィスがおすすめな理由がお分かりいただけるかと思います。
バーチャルオフィスでできること
- HPに借りた住所を記載する
- 名刺に借りた住所を記載する
- ネットショップの販売者情報として使う
- 借りた住所を個人事業主の住所欄に記載できる
- 借りた住所で法人登記する
- 郵便物を受取・転送してもらう
- 貸会議室を利用する
- 固定電話番号を借りる
バーチャルオフィスで借りた住所は、仕事でフル活用することができます。
HPや名刺に借りた住所を記載することはもちろん、個人事業主の開業届の住所や法人登記の際の会社所在地としても使用できます。
また、取引先等からバーチャルオフィス宛てに郵便物が届いても、受け取って転送してもらえます。
バーチャルオフィスの違法性
バーチャルオフィスの利便性・コスパの良さは魅力的でも、違法性が心配な方もいらっしゃるかと思います。
バーチャルオフィスで借りた住所を使っても、違法ではありません。
法人登記で使っても、ネットショップの販売者情報として使っても咎められることはありません。
バーチャルオフィスの料金相場
バーチャルオフィスの料金相場がこちら。
バーチャルオフィスは利用目的によって料金が大きく変わります。
選び方を間違えると、使いたいサービスがない、もしくは使わないサービスにまでお金を払うことになります。
法人登記向きなバーチャルオフィスを知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。
【注意点あり】バーチャルオフィスで法人登記｜登記向きオフィスも紹介 住所が相手に与える影響
会社所在地が相手に何かしらの影響を与えることが、独自アンケートで分かっています。
名刺に記載された住所が一等地の場合、名刺交換相手にプラスの印象を与えることが調査で判明しました。
Q.名刺に記載された住所が都内一等地の場合の印象を教えてください
3割の人は、会社の住所が一等地というだけでプラスの印象を持つことが分かります。
つまり、住所で会社のブランディングが可能ということがいえます。
事務所契約であれば、駅近の一等地のオフィスビルをマイクロ法人のために借りることはコスト面を考えれば選択肢には挙がらないでしょう。
一方、バーチャルオフィスであれば駅から徒歩5分以内の都内一等地の住所を月2,000円あれば借りることができます。
違法性のないマイクロ法人を活用しよう
小規模な会社設立を考えているのであれば、マイクロ法人を作りましょう。
ペーパーカンパニーとみなされると、社会的な信用を失う可能性や違法性を疑われる可能性があります。
マイクロ法人であれば、法人だからできる節税、助成金の申請などさまざまなメリットがあります。
さらに、法人登記用にわざわざ事務所を借りる必要がないのであればバーチャルオフィスを活用しましょう。
自宅で法人登記する場合と比較して、個人情報を保護できるだけなく会社のブランディングも可能です。
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