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BASE契約者がバーチャルオフィスで個人情報を守る簡単な方法

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BASE契約者が個人情報を守る方法

BASEは簡単にネットショップを作成できる便利なツールです。

私の知り合いもBASEを利用してHPを作成し、手作りスイーツ販売をしています。

ところがBASEに限らず、ネットショップの販売者は「住所・氏名・連絡先」の3つをサイトの販売者情報として公開することが法律で決まっています。

「氏名と連絡先はともかく、住所は公開したくない」と悩む人は多く、ネットショップ開設はハードルが高いと感じる人も多くいます。

そこで役立つのが今回紹介するバーチャルオフィスです。

  1. バーチャルオフィスで住所を借りる
  2. 借りた住所を自宅代わりに表示する

バーチャルオフィスを利用すれば、法に触れることなく自宅情報を伏せることが可能です。

さらに月額1000円あれば利用できるコスパの良さもあって、バーチャルオフィスの利用者は年々増加しています。

この記事で分かること
  • バーチャルオフィスとは?
  • バーチャルオフィスを利用するメリットと注意点
  • ネットショップ向きバーチャルオフィスの選び方
やっち
やっち

すでに多くのネットショップ運営者がバーチャルオフィスを利用しています。
個人情報を保護する方法を身に着け、運営に集中できる環境を作りましょう!

ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選|各社キャンペーンと特徴
ふきだし 普通

著者:やっち
バーチャルオフィスを調査し始めたら面白くなり、気づけば200社以上を分析。

300時間以上かけて分析してきた知識と経験を元にバーチャルオフィスを紹介。

※最新の情報は必ず公式サイトで確認をお願いします
※全て税込表記です

BASEと個人情報の関係

BASEと個人情報の関係

手軽におしゃれなオリジナルのショップサイトが作れるBASE。

決済方法が用意されていたりと、ネットショップに特化したサービスも多く用意されています。

ただ、「BASEだから」という理由ではなく、ネットショップを運営する上では個人情報の公開は法律で決まっています。

BASEでの開業と特定商取引法の関係

ネットショップを開業する際に関係してくるのが「特定商取引法」です。

この法律によって、ネットショップ運営者は以下の個人情報を公開しなければなりません。

記載する内容(個人の場合)
  • 通信販売を行う戸籍上の名前
  • 住所
  • 連絡用の電話番号
やっち
やっち

法人があれば、法人の名前、代表者、住所、連絡先で済むのですが、いきなりこれだけの個人情報をネットで公開することに抵抗を感じませんか?

個人情報公開の思わぬリスク

BASEに限らず、ネットショップ運営上は特定商取引法により個人情報を公開しなければなりません。

公開するとどんなリスクがあるのか?調べてみました。

  • 業者が運営者情報を集めリストを作成し悪用
  • 悪質クレーマーに自宅情報、連絡先を公開することになる
  • Googleマップで簡単に単身暮らし等分かる可能性がある
やっち
やっち

どこで誰が悪用するか全く予想できない世の中。
正直、名前、住所、連絡先の3点セットをネット上で公開して良いことはありません。

ネットショップ運営者が個人情報を守る簡単な方法

バーチャルオフィスなら 個人情報を簡単に守れます

ネットショップ運営上、個人情報を公開しなければならないことはお分かりいただけたかと思います。

では個人情報を守るために法人を作らなければならないのか?事務所を借りればいいのか?

そんな悩みを一気に、格安で解決できるのがバーチャルオフィスです。

ここからは、バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットを紹介します。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスの説明画像が表示されています。

バーチャルオフィスとは、住所だけを借りることができるサービスです。

部屋を使わず、住所だけを借りるので安く仕事用の住所が手に入ります。

バーチャルオフィスは、「事務所がなくても自宅で仕事ができる、でも仕事用の住所が欲しい」という方に人気です。

ネットショップ運営者をはじめ、ブロガーやライター、司会業、コンサルなど様々な業種の人が利用しています。

バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスでは、仕事用の住所を月1000円あれば借りることが可能です。

バーチャルオフィスでできること
  • 住所レンタル
  • 電話番号レンタル
  • 郵便物の受取・転送

このように、バーチャルオフィスを利用することでわざわざ事務所を借りなくても仕事用の住所・連絡先が手に入ります。

やっち
やっち

同じ住所をシェアすることで、銀座、渋谷など東京の一等地の住所を格安で利用することも可能です。

「BASE利用者ならバーチャルオフィスが無料」は間違い!

たまに「BASEを利用していればバーチャルオフィスを無料で利用できる」という口コミを見かけますが、無料では利用できません。

バーチャルオフィスのネットショップ向きプランであれば月1,000円あれば利用できるので、低コストで個人情報を守ることができます。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

  • 契約期間が長いほど安い事が多い(途中解約返金なし)
  • 突然閉鎖するオフィスもある
  • 返品物がすぐに自宅に届かない

契約期間が基本的に1年~

バーチャルオフィスでもネットショップ向きプランは契約期間が1年以上というケースが多いです。

理由は、通常のプランよりもネットショップ向きプランが安い料金設定になっている代わりに、契約期間を長めに設定しているからです。

1年契約の途中で解約しても、残存期間分の返金はありません。

やっち
やっち

単月契約は割高でもお試しで数か月→長期契約に切替という方法でも良いと思います。

突然閉鎖するリスク

バーチャルオフィスで気をつけたいのが、突然閉鎖するバーチャルオフィスがある点です。

閉鎖まで行かなくとも、以下のトラブルが実際にありました。

  • 郵便物が全く転送されない
  • 運営元が音信不通になった
やっち
やっち

格安系のバーチャルオフィスには特に注意。
全国から選んだバーチャルオフィスまとめ記事では、安心して利用できる理由があるものを集めました。

格安おすすめバーチャルオフィス分布図が表示されています。 計212社≫格安おすすめバーチャルオフィス9社を宅建士が厳選!

返品物がすぐに自宅に届かない

バーチャルオフィスを利用すると、返品物はいったんバーチャルオフィスに届きます。

そのため、自分の手元に届くまでにはタイムラグがあります。

やっち
やっち

直接返品物を受け取りに行くのも1つの方法。
おすすめは返品物があった報告をしてくれるバーチャルオフィスです。

すぐに購入者に何日程度で送り直しができるかを連絡できます。
おすすめはNAWABARI。無料で郵便物到着サービスが利用できます。

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期間限定、初期費用5,500円0

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用するメリット

個人情報を簡単に守ることができる

バーチャルオフィスを契約すれば、仕事用の住所を借りて自宅住所の代わりに表示できます。

わざわざ事務所を探して契約する手間と費用はかかりません。

これまでネットショップの販売者情報で自宅住所を使いたくない場合、事務所を借りる必要がありました。

ただ、事務所は安くても月額3万円~が相場で、初期費用は6か月分かかることも珍しくありません。

多くの人が費用の高さから仕方なく自宅住所を公開していました。

ところが、最近では「ネットショップ向きプラン」があるバーチャルオフィスが激増し、ネットショップ運営者にとっては良い環境になってきています。

やっち
やっち

家族がいる方、単身暮らしの女性の方など「自宅住所を公開することに抵抗がある」という方にはぜひバーチャルオフィスを利用して頂きたいです。

仕事用の住所が月1,000円あれば手に入る

バーチャルオフィスの魅力は、月1,000円あれば仕事用の住所が手に入る点です。

私もそうでしたが、仕事で住所を記載する時に自宅住所を使うことに抵抗がありました。

「実家の住所を使う」ということも考えましたが、迷惑が掛かる可能性もあるので諦めました。

そこでバーチャルオフィスという「仕事用の住所を借りる」サービスを知り、しかも月1,000円あれば個人情報をきっちり守ることができる点に魅力を感じました。

やっち
やっち

私は「月1万円」ときくとためらいますが、月1,000円ならなんとかなる金額だと感じ、バーチャルオフィスを利用することに決めました。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスの利用者には個人情報保護というメリットだけでなく、一等地の住所を利用できるメリットもあります。

事務所を構えるには月20~50万円はかかるというエリアでも、月1000円ほどで住所を借りることができます。

独自アンケートでは、「名刺に記載された住所が都内一等地の場合の印象は?」という質問に対して約3割の人がプラスの印象を持つことが分かっています。

名刺に記載された住所が都内一等地の場合の印象は?

名刺の住所が与える影響
独自アンケート結果

住所だけで印象が変わるのなら、プラスの印象を持つ一等地を使わない理由はありません。

バーチャルオフィスの相場

バーチャルオフィスをネットショップ運営目的で利用するなら相場は500円~1,000円台です。

今では200円台のバーチャルオフィスも登場し、かなり魅力的ではありますが、サービス内容だけでなく必ず運営面もチェックする必要があります。

  • 格安にできる理由はある?
  • 運営歴は3年以上あるか?
  • 返品物の対応ができるプランか?
  • バーチャルオフィス以外の事業を持っているか?
やっち
やっち

ネットショップ向きバーチャルオフィスの選び方はこの後紹介します。

ネットショップ向けバーチャルオフィスの選び方

ネットショップ向けバーチャルオフィスの選び方

ここではネットショップ向きバーチャルオフィスの選び方を紹介します。

バーチャルオフィスは選び方が難しく、多くの人が挫折していまいます。

この選び方にざっと目を通すだけで、バーチャルオフィスを絞り込むことが可能です。

選び方

  1. 「格安」という言葉に要注意
  2. 返品物の対応を確認
  3. おすすめバーチャルオフィス

「格安」という言葉に要注意

バーチャルオフィスの中には格安を強調して集客し、実際に利用すると他と変わらないというパターンがあります。

郵便物転送料金が高く設定されていたりと、予想外の金額になります。

そして1番最悪なケースが、突然の閉鎖

格安で集客したものの運営継続が不可となり、閉鎖してしまうケースです。

やっち
やっち

「安くできる理由が明確」なバーチャルオフィスを選びましょう。

返品物の対応を確認

ネットショップでバーチャルオフィスを利用するなら必ず「返品物の対応」をチェックしましょう。

ネットショップ向けプランと宣伝しながら、最安プランでは郵便物・宅配物は一切受け取りしないというバーチャルオフィスもあります。

500円のネットショッププランで契約したものの、受取・転送してもらうには1,000円以上にプランアップするケースもあります。

さらに言えば、郵便物転送手数料も要チェック。

転送手数料だけで毎回1,000円かかるものもあります。

やっち
やっち

返品が発生した場合も想定してバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス

ネットショップ向きの条件を満たしているバーチャルオフィスまとめ記事を作りました。

100社以上バーチャルオフィスを見てきましたが、本当にネットショップ向きと言えるプランは片手で数えられるほどしかありませんでした。

自分で調べて絞り込む時間がない方は、こちらの記事をご利用ください。

ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選|各社キャンペーンと特徴

よくある疑問

よくある疑問・質問

ここでは、バーチャルオフィスに関するよくある疑問・質問を紹介します。

どれも契約前には知っておいたほうが良い項目です。

バーチャルオフィスを利用するのは違法?

答え:違法ではありません。

バーチャルオフィス各社で、ネットショップでバーチャルオフィスを利用することは可能か公的機関に確認を取っています。

ただ、バーチャルオフィスの審査が緩く犯罪利用された過去もあり、「汚れた住所」と表現されるバーチャルオフィスもあります。

やっち
やっち

特に、審査が緩かったり、サービスと見合わない安さのオフィスには注意しましょう。

個人から法人に契約を変更できる?

答え:基本的には変更は可能です。

ただ、法人登記すると基本料金アップというのが一般的です。

ネットショップ向けのプランでは法人登記不可というものが多いです。

解約は簡単?

答え:簡単だが返金はない

バーチャルオフィスを解約することは可能ですが、2つ注意点があります。

  1. 基本的に日割返金など返金はない
  2. 解約の連絡は規約に従う

長期契約ほど月額料金は安くなりますが、途中解約しても返金されないことは知っておきたい知識です。

日割返金について

これまで100社以上のバーチャルオフィスをみてきましたが、無条件で途中解約して返金されるものは見たことがありません。

ただ、バーチャルオフィスのなかには「返金保証制度」を設けているオフィスもあります。

返金保証制度とは
  • 契約後30日間以内なら全額返金
  • 銀行口座開設ができなければ返金
  • 契約後2年以内に閉鎖する場合は1年分返金

上記の返金対象となるのは、基本的には「初めて契約した人向け」の返金保証です。

どうしても解約せぜるを得ないといった、相当の理由も必要です。

やっち
やっち

すでにバーチャルオフィスを利用していて、契約を延長した人が途中で解約しても前払いした料金は基本的には戻りません。

解約の連絡は規約に従う

弁護士に寄せられた相談でもよく見かけたのが解約連絡のタイミング。

解約連絡が遅れ、利用しない1年分の利用料を請求されたケースもあります。

  1. 1年の長期契約で安く契約
  2. 利用規約には更新日の1か月前までに連絡
  3. 1か月前までの連絡が間に合わず、1年更新された

弁護士に対して「1年分利用しないのに支払うべきか?」と質問がありましたが、答えは「利用規約に書いてあったなら、基本的には支払うべき」でした。

解約通知のタイミングは必ず確認しましょう。

やっち
やっち

書面で通知が必須という場合もあり、電話やネット上では解約を受け付けないケースもあります。

余裕を持った解約通知が必要です。

まとめ

まとめ

BASEは簡単におしゃれなサイトを作ることができる、有能なサービスです。

決済方法が簡単に導入できたりと、ショップ運営には欠かせないサービスが揃っています。

ただ、問題になるのが特定商取引法による個人情報の公開です。

個人の名前、住所、連絡先を公開しなければなりません。

今の時代、個人情報はどこで悪用されるかは分からないため、できれば公開したくないという方は多いと思います。

この問題を一気に解決できるのがバーチャルオフィスです。

気持ちよく、余計なストレスを感じることなく運営に集中できる環境をバーチャルオフィスなら提供できます。

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