バーチャルオフィスで融資は不利？プロに聞いてみた！

わたしの知り合いは超大手航空会社のパイロットで、会社から許可を得て副業をスタートさせました。
ところが、収入が高く属性も良いはずなのに融資が受けにくい。

このパイロットの方は自宅で法人登記しているため、個人情報保護を考えてバーチャルオフィスで法人登記することに興味があるものの「バーチャルオフィスだとますます融資が受けにくいのではないか」と心配されていました。

私自身、まだ法人ももっておらず何のアドバイスもできなかったため「バーチャルオフィスで融資を受けたい」という相談に対応経験のある担当者の方々の力を借りることにしました。

すると、全員「バーチャルオフィスだから融資を受けられないとは限らない」との回答でした。
ただ注意点もあり、無条件で融資が受けれるわけではありません。

今回ご協力頂いたバーチャルオフィス

バーチャルオフィス1

880円で充実したサービス

公式サイト

Karigo

全国展開の超大手

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DMMバーチャルオフィス

超大手DMMが運営

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やっち

「融資を受けたい」という利用者の対応をしている、いわば「バーチャルオフィスの融資のプロ」の方々に今回お話を聞くことができました。
この記事では分かりやすいよう、アドバイス内容を対話形式で紹介していきます。
バーチャルオフィスと融資の関係を知り、事業を成功させましょう！

バーチャルオフィスで融資を受けたい方へのプロからのアドバイス

まずは、バーチャルオフィスで法人登記した事業では融資を受けることはできるのか、融資を受けるにはどのような方法があるのか？アドバイスをもらいました。

Aさん

実態がないバーチャルオフィスとなると、融資は受けられないのではないか心配です。

担当者

融資に関しては、その会社の事業計画や返済に関わる事になる為一概には言えない部分がありますが
「バーチャルオフィス＝融資が下りにくい」とは限りません。

Aさん

ではバーチャルオフィスで融資を受けるポイントにはどんなものがあるのでしょうか？

担当者

基本的にバーチャルオフィスだから落ちるケースは稀で、事業計画書と返済能力、実績次第かと思います。
事業計画書と実績が融資を受けるに十分な内容であれば、融資を受けられる先は沢山ありますので問題はないかと思います。

やっち

「バーチャルオフィスだから融資が受けられない」というよりも、事業計画書や実績が影響するんですね！
ここからは、すでに融資を受けている人、これから融資を受けたい人それぞれに向けたのアドバイスをいただきました。

Bさん

プライバシー保護を考えて、法人所在地を自宅からバーチャルオフィスに移行させることを考えています。
ただ、法人をバーチャルオフィスに移転すると、これまで通り融資を受けられるか心配です。

担当者

同じ金融機関でさらに融資を受けるなら、「なぜバーチャルオフィスを利用するのか」をしっかりと説明できれば良いかと思います。
例としては、以下のような説明があります。

• 経営者の安全性を考慮して自宅から移転させる
• 引っ越しなどで登記先が変わることによってコミュニケーションが取れなくなる人を少しでも減らす

Bさん

では、付き合いのない別の金融機関で融資を受ける場合はどうすれば良いでしょうか？

担当者

別の金融機関で融資を受けるのであれば、新たに別の金融機関で借入をするということであれば、すでに金融機関から借りていて信用はあるという説明をすることが大切かと思います。

Cさん

融資を受けた経験がありません。
バーチャルオフィスで法人登記した事業で、融資を受けるのは厳しいでしょうか？

担当者

創業期の方については融資を受けられる金融機関は下記の２つに限られるとお考え頂いた方が良いでしょう。

1. 日本政策金融公庫
2. 自治体のあっせん融資

創業期に一般の金融機関からいきなり融資を受けるということはとてもハードルが高く現実的ではありません。
よって上記の２つにほぼ限定されてしまいます。
ただしあっせん融資については自治体によってバーチャルオフィスが不可というところもあるので、そうなると借り入れができるのは政策金融公庫のみとなります。

Cさん

一般の金融機関で融資を受けることはやはり難しいのでしょうか？

担当者

先ほどお伝えした日本政策金融公庫または自治体のあっせん融資を実行し、返済履歴を作っていった後に一般の金融機関から借入ができると考えてください。
一般の借入については、やはり決算書をみられますので、それなりの業績が必要になります。

Cさん

もし日本政策金融公庫で融資を断れたらどうなりますか…？

担当者

日本政策金融公庫で融資を断られてしまったら資金調達がかなり厳しくなります。
専門家の支援のものと万全の体制で臨みましょう。
顧問の税理士に相談して、その方が融資獲得の実績があれば手伝ってもらう、実績がないのであれば実績のある人を紹介してもらうか、自分で探したほうが良いでしょう。

やっち

特に創業期の事業は、融資を受けられる金融機関は限られるようです。
いきなり希望の金融機関で融資を受けるのではなく、実績を作ってから挑戦するのがおすすめです！

バーチャルオフィスで融資を受ける際の注意点

バーチャルオフィスは部屋を借りるわけではないため、自宅や通常のオフィスで法人登記をした場合とは注意点が異なります。
また、これらから紹介する注意点に対応できないバーチャルオフィスもあるため、この記事の後半の「おすすめバーチャルオフィス」もぜひチェックしてみてください。

法人登記したバーチャルオフィスの貸会議室を利用する

担当者

金融機関との打ち合わせ等は、バーチャルオフィスの貸会議室を利用することがおすすめです。
やはり、バーチャルオフィスは実態がないため、金融機関の担当者からしても実態がつかみにくい状態です。
法人登記した住所で貸会議室を借りて打合せすることで、「法人登記した建物は存在している」と証明することができます。

担当者

もし貸会議室がないバーチャルオフィスであれば、利用証明書等を発行してもらい「契約して借りた住所である」ことを示すのも1つの手です。

銀行担当者の不意の訪問にも対応できるようにしておく

担当者

金融機関の担当者は、不意に法人登記した住所を訪問することがあります。
有人受付や社名表示、または訪問者と会話できるシステムで対応できるようにすることがおすすめです。
実際、訪問した取引先が会社表札も部屋もない場合、85％の人が不信感を感じる事が分かっています。

担当者

利用しているバーチャルオフィスに有人受付や社名表示がなければ、事前にバーチャルオフィスであることを金融機関担当者に伝えましょう。
不意に訪問されて不信感を持たれることは避けましょう。

やっち

「バーチャルオフィス1」は月額1,000円以下の格安バーチャルオフィスでありながら、訪問者と直接会話できるシステムも用意されています。

2024年4月23日 【独自情報】バーチャルオフィス1≫利用者の口コミ・評判と注意点を丁寧に解説

バーチャルオフィスで融資を受けるなら法人口座開設は必須

担当者

そもそもの話にはなりますが、融資の前に法人口座開設は必須です。
法人口座が開設できない事業に対して融資を受けることは難しいです。
とはいえ、バーチャルオフィス利用者の法人口座開設はNGとしている金融機関がありますので、「どこで開設するか」は事前に見極める必要があります。

担当者

ネットバンキングであればバーチャルオフィス利用者の法人口座開設実績も多くあります。
また、メガバンクでも口座開設実績が多くあります。
ただ、地方銀行の場合は事業の実績等関係なく「バーチャルオフィスで法人登記した会社の口座開設はNG」としていることもあります。

やっち

私の知り合いが地方銀行に勤めていますが、これまでにバーチャルオフィス利用者の法人口座開設実績はゼロと言っていました。
金融機関の方針で決まっており、どれだけ優秀な会社でも口座開設できないそうです。

法人登記におすすめなバーチャルオフィス4選

ここまで、バーチャルオフィスと融資の関係について紹介しました。
融資を受ける条件として実績を作ることがポイントの1つになりますが、運営が安定し、安心して法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶことも重要です。

この後紹介する4社は、どれも法人登記におすすめできるバーチャルオフィスです。

1. 郵便物受取・転送サービスがついているか
2. 法人登記可能なプランがあるか
3. 運営は安定しているか

おすすめバーチャルオフィス比較表

	初期費用 （税込）	月額料金 （税込）	特徴	リンク
Karigo	5,500円	4,700円	老舗の安心感 顧客情報管理が万全	>比較記事 >公式サイト
バーチャルオフィス1	5,500円	880円	受付システム完備 格安料金が魅力	>比較記事 >公式サイト
DMMバーチャルオフィス	入会金 5,500円 保証金 5,000円	2,530円	大手が運営している安心感 契約者特典が多い	＞比較記事 >公式サイト
ナレッジソサエティ	入会金 16,500円 保証金 30,000円	4,950円	受付システム完備 法人口座開設保証あり	>比較記事 >公式サイト

Karigo

法人登記向きバーチャルオフィスとしておすすめなのがKarigoです。
店舗数は60を超えており、全国各地の住所を借りることができます。

また、Karigoのおすすめポイントは店舗数の多さだけでなく、セキュリティ対策のレベルの高さが業界トップクラスという点です。

おそらくバーチャルオフィス業界では唯一、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しています。
個人情報漏洩対策を徹底していなければとれない認証で、かなりお金と時間と手間をかけています。

Karigoは格安バーチャルオフィスと比較すると高く感じるかもしれませんが、顧客情報管理や問い合わせ対応等に他社よりも時間とお金をかけています。
「とりあえず住所を借りたい」という人には不向きですが、「顧客の情報も安心して任せられるバーチャルオフィスが良い」という人にはイチオシのバーチャルオフィスです。

やっち

融資の際に、KarigoならISMS認証の取得など「信頼できるバーチャルオフィス」という説明がしやすいです。
店舗数は全国で60を超えており、住所を選べる選択肢の多さも魅力です。

バーチャルオフィス1

「バーチャルオフィス1」は、月額880円という格安料金で以下のサービスが利用できます。

特にポイントとなるのが「受付システム」が利用できる点です。
不意の来客への対応が可能です。

1. オフィスに設置されたiPadで社名で検索しタッチ
2. 登録した携帯電話などに電話が鳴る

このように、バーチャルオフィス1の受付システムは不意の訪問者に対しても直接会話できるという便利な機能です。
金融機関の担当者が不意に訪問しても安心です。

DMMバーチャルオフィス

超大手DMMが運営するバーチャルオフィスは、運営元の倒産リスクが低い等の安心感があります。
また、契約者特典が多いのも魅力の1つ。
「法人登記して会計ソフトも利用したい」という方にも利用できる特典があります。

また、法人口座開設実績も多くあります。
こちらがDMMバーチャルオフィスの法人口座開設実績です。

やっち

ネットバンク、メガバンクどちらの口座開設実績もあります。
「融資の前にまずは法人口座開設したい」という方にDMMバーチャルオフィスはおすすめです。

ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは法人向きに特化しています。
中でも「法人口座開設保証制度」はバーチャルオフィス業界でも珍しいサービスです。

まずは法人口座開設から！という方にナレッジソサエティはおすすめです。
また、今回おすすめとして紹介している「バーチャルオフィス1」と同様に受付システムがナレッジソサエティにもあります。

やっち

金融機関の担当者の不意の訪問にも対応できるおすすめバーチャルオフィスです。
基本料金はやや高めですが、貸会議室も充実しており、バーチャルオフィスで法人登記したい人におすすめできる1社です。

まとめ

今回、バーチャルオフィスと融資についての関係を紹介しました。
「バーチャルオフィスだから融資を受けられない」とは限らず、実績や返済能力次第の部分が大きいです。

バーチャルオフィスは自宅で法人登記するよりもプライバシー面で安心というメリットや、オフィスを借りるよりもコスパも良いです。

やっち

不安な点はバーチャルオフィスや金融機関に相談し、融資を成功させましょう！

一緒にあなたにぴったりなバーチャルオフィスを考えます。

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そんな方に、分析数200社超えのプロがアドバイスします。

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やっち

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