法人登記の際の本店所在地として、バーチャルオフィスで借りた住所を使うことができます。
特に仕事に使える住所が自宅しかない方にとって、格安で住所だけを借りられるバーチャルオフィスはメリットが多くあります。
このように知っているだけで差がつくバーチャルオフィスですが、デメリットもあります。
この記事では、バーチャルオフィスのメリットとともにデメリットや注意点も紹介しています。
バーチャルオフィスで法人登記するまでの流れも簡単に解説しているので、目を通してみましょう。
記事後半では、法人サポートが手厚いおすすめなバーチャルオフィスも紹介します。
バーチャルオフィスを簡単に説明
バーチャルオフィスとは、住所だけをレンタルすることができる新しいオフィスの形です。
※アバターで参加するバーチャルオフィスとは異なります
レンタルオフィスやシェアオフィスとは違い、自由に使える部屋（スペース）はありません。
ここでは簡単にバーチャルオフィスについて紹介します。
運営会社から「住所だけ」借りるのがバーチャルオフィス
バーチャルオフィスは「住所だけを借りる」サービスです。
こちらがバーチャルオフィスについて解説したイラストです。
まずバーチャルオフィス運営会社が貸事務所を契約します。
運営会社は、借りた事務所の住所だけを希望者に貸し出します。
住所を複数人でシェアすることで、一等地の住所を格安料金で利用する事ができます。
バーチャルオフィスでできること
バーチャルオフィスのメインは「住所を借りる」ことですが、これ以外にも様々なサービスがあります。
- 法人登記の会社所在地として使う
- ネットショップ販売者の欄に記載
- 名刺やHPに借りた住所を記載
- 電話番号を借りる
- 貸会議室を借りる
バーチャルオフィス各社ごとに提供しているサービスが異なるため、自分がどんなサービスを利用したいのか決めておく必要があります。
バーチャルオフィスで登記するのは違法なのか？
バーチャルオフィスのメリット・デメリットを紹介する前に、「そもそも借りた住所を使って法人登記するのは違法ではないのか？」という疑問にお答えします。
結論から言えば違法性はありません。
ここではバーチャルオフィスに関わる法律3つと、各法律に違反していない理由を紹介します。
公正証書原本不実記載等罪とバーチャルオフィス
公正証書原本不実記載等罪とは、登記や戸籍などの一定の公的な記録について、不正な申請（届出）をすることです。
例として、「本人の知らない間に住民票を移す」「許可なく勝手に他人の建物で法人登記する」などがあります。
公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
法令検索より
法人登記では、本店所在地の権利証の添付は求められないため、やろうと思えば勝手に登記できてしまいます。
公正証書原本不実記載等罪とバーチャルオフィスの関係
バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記をする際に、こんな不安を感じる人が多いです。
- 実体のないバーチャルオフィスで登記することは違法？
- 実際に作業する事務所は別にあるが、登記だけバーチャルオフィスの住所で大丈夫？
公正証書原本不実記載等罪に違反する可能性
バーチャルオフィスで登記する際、法律上問題になってくるのが「活動実態があるかどうか」です。
「事業主が実際にその場にいない」という場合でも、電話がつながる、郵便物を送れば登記された住所に届くのであれば、「活動している実態がある」住所として公式に認められています。
逆に「活動実態のないもの」とは、田畑や空き地のような建物がない土地や、事業主に連絡をとることができない場所を指します。
バーチャルオフィスでは郵便物の受取ができ、事業主とも連絡がとれるため「活動実態がある」と公式に認められています。
よって、バーチャルオフィスで借りた住所を使って法人登記することは違法ではありません。
「個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。」
特定商取引法ガイド https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20180625ac04.pdf
もちろん悪用目的でのバーチャルオフィス利用は罪ですが、ビジネスで利用する分には違法性はありません。
特定商取引法とバーチャルオフィス
特定商取引法とは、ネットショップを運営する際に関わってくる法律です。
最近ではネットショップ販売者の方がバーチャルオフィスを利用する事が増えてきています。
特定商取引法は消費者トラブルが生じやすい特定の取引きに対して、消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。
以下の取引が対象になります。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
7つの取引のうち、ネットショップ運営者は2.通信販売に該当します。
特定商取引法によると、通信販売を行う事業者の氏名（名称）、住所、電話番号は公開しなくてはなりません。
特定商取引法とバーチャルオフィスの関係
特定商取引法によって通信販売（ネットショップ）を行う事業者の氏名（名称）、住所、電話番号は公開しなくてはなりませんが、「自宅住所を公開したくない」という人は多いです。
実際、以下のトラブルが考えられます。
- グーグルマップで建物外観が分かり、単身暮らし等の個人情報がバレる
- 悪徳業者が住所・名前を集めて名簿を作り悪用
- クレーマーに訪問される
そこで住所だけを格安でレンタルできるバーチャルオフィスの利便性が活かされるのですが、「実体のないバーチャルオフィスの情報を使っても大丈夫なのか？」という疑問、心配が出てきます。
ネットショップでバーチャルオフィスの住所を使う違法性
ネットショップの販売者住所にバーチャルオフィスを使っても問題ありません。
法人登記用にバーチャルオフィスで借りた住所を、ネットショップの販売者情報として使うことも可能です。
バーチャルオフィスの中でもNAWABARIがネットショップ向けに格安サービスを提供しており、そのサービス内容は消費者庁に認められています。
当サービスは、消費者庁に照会し、書面にて正当性を認めた回答を得ている業界唯一のサービスとなります。
https://nawabari.net/personalinfo/
特定商取引法とバーチャルオフィスについては、「特定商取引法に基づく表記」で住所を省略できる理由と記載例」という記事で詳しく解説しています。
「特定商取引法に基づく表記」で住所を省略できる理由と記載例 犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィス
犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得た収益をマネーロンダリングやテロ行為等へ資金供与することを防止する目的で制定された法律です。
特定の業者が対象になり、契約時に個人情報や法人情報を確認する必要があります。
- 金融機関等
- 一定の非金融業者
※ファイナンスリース事業者、クレジットカド事業者、 宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者 - 士業者
※司法書士、 行政書士、公認会計士、税理士、弁護士
犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係
バーチャルオフィス事業も犯罪収益移転防止法の対象事業者に該当します。
そのため、バーチャルオフィスでは本人確認書類提出に加えて、以下の内容を契約時に確認する必要があります。
【個人の場合】
- 代表者の写真付き身分証明書
- 代表者の現住所確認書類
【法人の場合】
- 3ヶ月以内の登記簿謄本
- 代表者の写真付き身分証明書
- 代表者の現住所確認書類
- 実質的支配者（個人）の現住所確認書類（議決権の25％を保有する自然人）
犯罪収益移転防止法に違反する可能性
バーチャルオフィス利用者というよりは、運営会社が犯罪収益移転防止法に違反していないかが重要です。
大手バーチャルオフィスでも犯罪収益移転防止法で求められる審査をしていないといった事例もあります。
結論：バーチャルオフィスでの法人登記は違法ではない
バーチャルオフィスを利用しての法人登記は違法ではありません。
実際、すでに多くの法人登記がされており「違法として調査がはいったことはない」と明言しているバーチャルオフィスもあります。
バーチャルオフィス側もこうした心配を払拭すべく、顧問弁護士監修のもと契約書を作成したりと対策を徹底しています。
バーチャルオフィスでの法人登記するメリット
貸事務所やレンタルオフィスではなく、バーチャルオフィスで法人登記するメリットを紹介します。
バーチャルオフィスなら大幅なコスト削減が可能
バーチャルオフィスの魅力の1つが大幅なコスト削減が可能な点です。
例えば4万円の格安事務所を選んでも初期費用だけで28万円以上はかかりますが、バーチャルオフィスなら1万円以下で契約することも可能です。
こちらが貸事務所とバーチャルオフィスの初期費用（契約時に払うお金）を比較した表です。
| 項目 | 貸事務所 | バーチャルオフィス |
|---|---|---|
| 家賃 | 4万円～ | 5,000円～ |
| 前払い家賃 | 賃料1～2か月分 | 1か月～1年分 |
| 敷金or保証金 | 賃料3～6か月分 | 0～5,000円 |
| 礼金 | 賃料1か月分 | 入会金として 0～5,000円 |
| 保証会社加入料 | 賃料総額の1か月分 | なし |
| 仲介手数料 | 賃料1か月分 | なし |
| 改装費 | 5万～ | なし |
| 合計 | 賃料7か月～11か月分 +改装費 | 賃料1か月～1年分 +入会金など |
通常の事務所契約では、賃料7か月～11か月分+改装費が初期費用でかかり、賃料4万円の格安事務所でも28～44万+改装費がかかります。
一方のバーチャルオフィスは、1年分の利用料を払っても10万円あればお釣りがくる会社も多いです。
貸事務所は解約する際にも内装や引っ越し代など、最後までお金がかかります。
一等地の住所が手に入り、ブランディングも可能
バーチャルオフィスを利用すれば、普通の貸事務所で借りると何十万もする一等地の住所が手に入ります。
この住所が一等地というのは大きなメリットで、名刺に記載された住所を見て相手を判断する人が一定数いることが独自アンケートで分かっています。
このように、バーチャルオフィスで借りた住所によってブランディングすることも可能です。
起業時のオフィスの選び方≫貸事務所・レンタルオフィス・シェアオフィス・自宅どれがベスト？ 住宅ローン減税に影響しない
自宅住所で法人登記すると、住宅ローン減税を受けられなくなる可能性があります。
「住宅ローン減税」は、居住用の土地・建物だけを対象としています。
ローンの対象となっている建物で法人登記すると、「居住用ではなくなった」とみなされる可能性があります。
バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記することで、この問題を回避することが可能です。
プライバシー保護ができる
私は売上が安定した際には法人化を考えていますが、バーチャルオフィスを使う予定です。
理由は、自宅住所と事業が結びつくことを避けるためです。
今の時代、Googleマップを使えば建物外観を見ることができます。
悪質なクレーマーが法人住所を調べ、自宅に来たりSNS等で晒されるというリスクはゼロではありません。
またアポなし営業が自宅に来るというのも避けたいため、プライバシー保護のためにバーチャルオフィス利用を考えています。
バーチャルオフィスで法人登記するデメリット
法人口座開設はできない？
バーチャルオフィスに関してよく見かける質問の1つに「バーチャルオフィスの住所で法人登記しても口座開設できますか？」というものがあります。
答えは「銀行を選んで準備すればできる」です。
「口座開設できなかった」という口コミを見かけますが、その理由がこちら。
- 事業計画が不十分だった
- 全く取引のない銀行だった
- 銀行の方針でバーチャルオフィスは口座開設を断わられた
調べたところ、地方銀行ではバーチャルオフィス契約者が法人口座を作ることは銀行の方針でNGというケースがあります。
このように「バーチャルオフィスだからＮＧ」という理由がある一方で
そもそもの計画が不十分といった理由も挙げられます。
バーチャルオフィスで法人口座を開設したい時にやる事として、以下の3つが挙げられます。
- バーチャルオフィスでの口座開設実績がある銀行を選ぶ
- いきなり口座開設せず、事前に相談に行ったりとコネを作っておく
- 事業計画をしっかり準備する
銀行選び以外は特に「バーチャルオフィスだから」というわけではなく通常の事務所を契約しての口座開設と変わらない内容です。
バーチャルオフィスでの融資に関する記事も参考になるかと思います。
バーチャルオフィスで融資は不利？プロに聞いてみた！ 閉鎖リスク対策が必要
バーチャルオフィスで法人登記していた人が、突然閉鎖して移転登記をすることになったというトラブル事例があります。
利用規約に「何カ月前までに通知すれば運営会社側から強制解約が可能」といった記載があれば、従うしかありません。
移転登記にもお金と手間がかかるため、できれば避けたい事です。
実はこの「突然閉鎖するリスク」というのは対策ができます。
- 自社ビル運営のオフィスを選ぶ
- 多事業展開しているオフィスを選ぶ
- 店舗数の多いオフィスを選ぶ
具体的に行動して対策というよりは、閉鎖リスクの低い会社を選ぶことになります。
記事後半で紹介する法人登記向きバーチャルオフィスは、どれも閉鎖リスクが低いおすすめな会社です。
打合せ場所は毎回探す必要がある
バーチャルオフィスは、実際に部屋を借りずに住所だけを借りるため当然ながら部屋がありません。
こうなると、打ち合わせのたびに場所を探す必要があります。
さらに名刺に記載した住所に事務所がないため、不意に訪問した人に不信感を与えるかもしれません。
この問題を解決する手段が「会議室があるバーチャルオフィスを選ぶこと」です。
バーチャルオフィスによっては貸し出した住所のあるビル内に契約者が利用できる会議室が用意されています。
下の写真はワンストップビジネスセンターの青山本店の会議室です。
ワンストップビジネスセンターは貸会議室数が多くデザインにも力を入れており、おすすめなバーチャルオフィスです。
ワンストップビジネスセンターは記事後半でもおすすめバーチャルオフィスとして紹介しています。
【トラブルになる前に】バーチャルオフィスで登記する前に知っておきたいデメリット バーチャルオフィスで登記する際の注意点
ここでは、バーチャルオフィスで法人登記する際のチェックポイントを紹介します。
開業ができない業種をチェック
バーチャルオフィスでは、そもそも登記不可な業種があります。
- 風俗
- 人材派遣
- 有料職業紹介業
- 古物商、不動産業
- 建設業
- 一部士業
- 廃棄物処理業
- 金融商品取引業
- 探偵業
登記できない理由が、開業申請で必要な条件をバーチャルオフィスでは満たせないからです。
条件の例としてこのようなものが挙げられます。
- 事務所を東西南北の全方位から撮影した写真の提出が必須
- 顧客のプライバシーを守ることができる空間が事務所内に必要
私自身も宅建業の許可申請手続きをしたことがありますが、事務所の間取り、全方位の写真提出は必須でした。
ちゃんと実態があり、営業することができる環境なのかを証明するためです。
今後はバーチャルオフィスでも開業できるものが出てくるかもしれません。
1度、申請先に問い合わせてみることをおすすめします。
審査が緩くないかチェック
法人登記するなら、バーチャルオフィスの審査方法にも注意しましょう。
審査が緩いと過去に犯罪利用された可能性があります。
実際に詐欺等の目的でバーチャルオフィスを契約した事例もあります。
このような犯罪利用されたバーチャルオフィスを選ぶと、以下のようなトラブルが起きる可能性があります。
- 法人口座開設で、住所が原因でNG
- 顧客が住所をネット検索して犯罪歴がでてくる
自分は何も悪い事をしていないのに、とばっちりをくらいます。
より確実に、安全なバーチャルオフィスを選びたいなら、対面審査を徹底しているオフィスを選びましょう。
【九段下エリア】ナレッジソサエティのバーチャルオフィスの評判｜法人におすすめと言われる理由 法人登記におすすめなバーチャルオフィス
ここからは、法人登記におすすめなバーチャルオフィスを紹介します。
どれも顧問弁護士がおり、法に則った運営をしているバーチャルオフィスです。
貸会議室の多さ、サイズ、価格帯がことなるので、自分にあった会社を選びましょう。
法人登記向きバーチャルオフィスとして選んだ理由
私が法人登記向きバーチャルオフィスとして選んだ理由が3つあります。
- 顧問弁護士がいる
- 閉鎖リスク対策をしている
- 貸会議室がある
顧問弁護士がいる
バーチャルオフィスの中には顧問弁護士がいないバーチャルオフィスもあり、犯罪収益移転防止法に違反した審査方法をとっている会社もありました。
見えない部分ですが、顧問弁護士をちゃんと雇っているバーチャルオフィスの方が安心できます。
閉鎖リスク対策をしている
格安バーチャルオフィスの場合、必要なサービスまでコストカットしている可能性もあるためおすすめしません。
適正価格だと感じるバーチャルオフィスを選ぶことは、閉鎖リスク対策にもつながります。
今回紹介するバーチャルオフィスのなかには5,000円するものもありますが、サービスの質の高さと安心感があります。
貸会議室がある
法人登記するなら貸会議室はあった方が良いです。
法人口座開設で銀行担当者と打ち合わせをする時は、バーチャルオフィスは実態がない分、会社所在地のビルで打ち合わせできた方が良いです。
法人登記向きおすすめバーチャルオフィス3社
| 比較項目 | ワンストップ ビジネスセンター | バーチャルオフィス1 | ナレッジソサエティ |
|---|---|---|---|
| ロゴ |  |  |  |
| ランキング | 1位 | 2位 | 3位 |
| 初期費用 | 10,780円 [特典利用で0円] | 5,500円 | 入会金16,500円 保証金30,000円 |
| 月額 （税込） | 5,280円～ [特典利用で3か月無料] | 880円 | 4,950円 |
| 店舗 | 全国44店舗 | 渋谷/広島 | 千代田区 |
| 郵便物 到着連絡 | 無料 会員サイトで確認 | 無料 LINE通知 | オプション 月額1,100円 |
| 郵便物 転送 | 可能 1通100gまで 無料 | 全プランで可能 従量制 | 全プランで可能 従量制 |
| 郵便物の 直接受取 | 一部店舗で 可能 | 可能 | 可能 |
| 最低 契約期間 | 6か月 または1年 ※支払方法で異なる | 1か月～ ※単月契約は 月額3,960円 | 6か月 ※7か月目以降は 単月契約 |
| 法人登記 | 全プランで可能 | 全プランで可能 | 全プランで可能 |
| 貸会議室 | 全国47室 ※店舗によって 設置なし | あり | あり |
| 有人受付 | 一部店舗あり | あり 受付システムも完備 | あり 受付システムも完備 |
| リンク | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト |
おすすめ1位：ワンストップビジネスセンター
バーチャルオフィス業界で老舗・大手と言えばワンストップビジネスセンターの名前が挙がります。
全国に40以上の店舗があり、貸会議室も業界最多クラスで47室あります。
私がワンストップビジネスセンターを法人登記向きおすすめ1位とする理由は、安定したサービス提供を徹底しているからです。
ワンストップビジネスセンターでは週1回の郵便物転送と、郵便物到着通知サービス（1通毎）が無料です。
このサービスだけでも人手がかかり、格安バーチャルオフィスでは未対応もしくは安定してサービス提供できずトラブルになることも多いようです。
ワンストップビジネスセンターではサービス提供を安定させるため、欠員がでた店舗にヘルプに入れるよう人員を配置しています。
ここまでやって、よく見かける「週1回の郵便物転送」「郵便物到着通知」が確実に実施されます。
月額5,280円～と、月額500円台の格安バーチャルオフィスと比較して少々高く感じるかもしれませんが、法人登記するならサービスの質と安定性を考えてワンストップビジネスセンターのように5,000円は出した方が良いでしょう。
ワンストップビジネスセンターの残念ポイント
ワンストップビジネスセンターは有人受付が一部店舗というのが唯一の残念ポイントです。
バーチャルオフィスで法人登記するなら、不意に取引先等が訪問した際の有人対応があった方が印象が良いです。
ネットショップ販売者や個人事業主とは違い、法人登記する場合はワンストップビジネスセンターのようなより貸事務所に近い機能を持ったバーチャルオフィスがおすすめです。
不意の来客対応、打ち合わせスペース、週1回の郵便物転送は法人登記したい方には必須サービスと言えます。
私はバーチャルオフィスで法人登記したい方であれば、月5,000円程が適正価格だと考えています。
ワンストップビジネスセンターのプラン
| エコノミープラン | ビジネスプラン | プレミアムプラン | |
|---|---|---|---|
| 月額 | 5,280円 →特典利用で3か月無料 | 9,790円 →特典利用で3か月無料 | 16,280円 →特典利用で3か月無料 |
| 初期費用 | 10,780円 →特典利用で0円 | 10,780円 →特典利用で0円 | 10,780円 →特典利用で0円 |
| 通話費用 前払い | 5,000円 | 5,000円 | |
| 住所利用 | ○ | ○ | ○ |
| 法人登記 | ○ | ○ | ○ |
| 無料 郵便転送 | ○ | ○ | ○ |
| 専用電話番号 の提供 | ○ | ○ | |
| 電話転送 | ○ | ○ | |
| 電話秘書 | ○ | ||
| 共有ＦＡＸ | ○ | ○ | |
| 貸会議室 利用 | ○ | ○ | ○ |
当サイトの限定の特典を用思惟して頂きました。
他のサイトにはない特典なので、見逃さないようご注意ください。
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析 おすすめ2位：バーチャルオフィス1
「バーチャルオフィス1」は法人登記可、貸会議室あり、週1回の郵便物転送、郵便物到着通知（無料）、有人受付、来客対応システム、安い郵便物転送料金と、これだけ揃って月額880円は破格です。
無理して営業しているのではないか不安になるレベルですが、「バーチャルオフィス1」運営者の方とお話して、営業を続けられる運営状態だと感じました。
私は個人事業主として「バーチャルオフィス1」を利用していますが、後々法人登記した際も料金そのままなので安心です。
貸会議室のサイズと数は、この記事でおすすめとして紹介しているワンストップビジネスセンターとナレッジソサエティよりも劣るものの、コスパ抜群のバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィス1の残念ポイント
「バーチャルオフィス1」は渋谷と広島の2店舗と数が少ないため、貸会議室を利用する事ができない人にとっては選びにくいかもしれません。
エリアによっては、全国展開しているワンストップビジネスセンターがおすすめです。
ただ不意の来客があっても「来客対応システム」を使って訪問者と直接会話できるため、バーチャルオフィスを利用していることを伝えたり、要件を聞くことができます。
月額880円でここまでやれるのか？と疑いたくなる「バーチャルオフィス1」のサービス内容ですが、実際に運営会社の方と話してみて安心感を感じました。
徹底した閉鎖リスク対策であったり、バーチャルオフィス業界を念入りに調査した上での価格設定なので、よくある月額500円台の格安バーチャルオフィスとは違います。
バーチャルオフィス1のプラン
| 料金 | |
|---|---|
| 入会金 | 16,500円 |
| 保証金 | 30,000円※基本的に解約時返金 |
| 月額 | 4,950円 |
オプション
| オプション内容 | 料金 |
|---|---|
| 電話転送 （受信のみ） | 3,300円/月 |
| 電話転送 （受発信） | 5,500円/月 |
| リアルタイム転送 | 4,400円/月 |
| スポット転送 | 1,100円/回 |
| 到着通知 | 1,100円/月 |
【利用者が語る】バーチャルオフィス1の口コミ・評判と注意点を丁寧に解説 おすすめ3位：ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティはバーチャルオフィス業界では唯一、住所に銀行名が入ったバーチャルオフィスです。
住所：東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
一等地であることはもちろん、審査が対面審査（オンライン可）必須という厳重さで安心して利用できます。
バーチャルオフィスは貸事務所に比べて格安で契約できるため、色々な人が利用しています。
中には犯罪目的の利用であったり、ビジネス目的ではない利用者もいます。
やはりバーチャルオフィスで借りた住所で法人登記するなら、利用者が厳重に選別された会社がおすすめです。
さらにナレッジソサエティでは「法人口座開設保証制度」があり、口座開設できなかったことが理由で解約する場合は入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金が返金されます。
法人登記した後のフォローが手厚いバーチャルオフィスです。
ナレッジソサエティの残念ポイント
ナレッジソサエティは様々なサイズの貸会議室と銀行名が入った住所が魅力的ですが、1店舗しかありません。
住所の選択肢が少なく、貸会議室も店舗まで距離があると利用できないため、おすすめ3位としました。
ナレッジソサエティは貸会議室も充実しており、少人数の打ち合わせ～セミナーまで対応しています。
住所に銀行名が入っていることから、コンサルや士業など信頼性が重視される業種の方の利用が多いです。
月額料金を見ると万人受けするプランではありませんが、安心・信頼を重視するならナレッジソサエティがおすすめです。
ナレッジソサエティのプラン
| 料金 | |
|---|---|
| 入会金 | 16,500円 |
| 保証金 | 30,000円※基本的に解約時返金 |
| 月額 | 4,950円 |
オプション
| オプション内容 | 料金 |
|---|---|
| 電話転送 （受信のみ） | 3,300円/月 |
| 電話転送 （受発信） | 5,500円/月 |
| リアルタイム転送 | 4,400円/月 |
| スポット転送 | 1,100円/回 |
| 到着通知 | 1,100円/月 |
【九段下エリア】ナレッジソサエティのバーチャルオフィスの評判｜法人におすすめと言われる理由 バーチャルオフィスで法人登記する流れ
まずは個人で契約。登記する住所を教えてもらう。
定款（会社のルール）を作成。定款では「本店所在地」が必要になるため、ここでバーチャルオフィスの住所を使う。
公証役場へ提出。
定款で定めた資本金の払い込み。
作成した定款や、その他登記に必要な書類を作成し、法務局に提出。
法人登記が完了した後は、必ずバーチャルオフィスで個人から法人契約に切り替える。
バーチャルオフィスで起業する場合、いったん個人で契約しましょう。
よくあるのが「法人設立後でなければ契約できない」と思い、バーチャルオフィス契約前に法人の所在地として住所を使用してしまうケースです。
契約前に住所を使用することは、たとえ契約する意思があったとしてもNGです。
また、法人登記の準備が完了した後に必ず個人から法人契約に切り替えます。
個人のままにしておくと、法人の郵便物等がバーチャルオフィスに届いても受け取ることができない可能性があります。
「バーチャルオフィスで法人登記したい」と一度契約したい会社に連絡をすれば、契約の流れを教えてもらえるので相談することをおすすめします。
バーチャルオフィスでは、個人から法人契約への切り替えの場合はプランアップする場合があります。
今回私がおすすめしたバーチャルオフィスは、法人登記しても料金そのままです。
バーチャルオフィスで法人登記する際の疑問・質問
これから法人登記するが、法人契約すれば良い？
A：まずは個人で契約する
バーチャルオフィス申し込み時に「法人登記したい」と伝えれば、各社でどうすればいいのか教えてもらえます。
たとえ住所が分かっていても、契約前に住所を無断利用した法人登記は絶対にしてはいけません。
バーチャルオフィスで初めての起業｜注意点、起業方法、メリット、費用を詳しく紹介 法人登記できるバーチャルオフィスの相場は？
相場：3,699円
バーチャルオフィス19社を対象とした、法人登記できるプランの相場がこちら。
青マーカーの部分です。
| 相場 | 初期費用 | 月額料金 （税込） | 最短 利用期間 |
|---|---|---|---|
| 住所 のみ | 2,310円 | 371円 | 10.2か月 |
| ネット ショップ | 4,300円 | 783円 | 1年 |
| 住所+郵便物 受取・転送 | 5,400円 | 1,425円 | 5.4か月 |
| 住所+ 法人登記 | 13,663円 | 3,699円 | 4.2か月 |
| 住所+ 貸会議室充実 | 14,609円 | 4,345円 | 6か月 |
| 平均 | 8,056円 | 2,124円 | 7.5か月 |
今回紹介したバーチャルオフィスに5,000円前後のものがあるので高く感じるかもしれませんが、法人登記可能とはいっても無人で貸会議室がないバーチャルオフィスも含まれます。
法人登記して信頼性を維持しながら営業していくのであれば、やはり5,000円ほどは見ておいた方が良いです。
法人登記の違法性とおすすめバーチャルオフィスまとめ
バーチャルオフィスを利用しての法人登記は可能ですが、注意しなければならないポイントもあります。
- バーチャルオフィスが閉鎖してしまうと移転登記でまたお金がかかる
- 過去に犯罪利用された住所だと口座開設や顧客の印象に影響
今回おすすめとして紹介したバーチャルオフィスは、運営会社が大手であったり、店舗数が多く老舗であるものを選びました。
安い事務所を借りることと比較しても、バーチャルオフィスのコスパの良さは抜群です。
自分にピッタリなバーチャルオフィスが見つかるよう応援しています。
| 比較項目 | ワンストップ ビジネスセンター | バーチャルオフィス1 | ナレッジソサエティ |
|---|---|---|---|
| ロゴ | | | |
| ランキング | 1位 | 2位 | 3位 |
| 初期費用 | 10,780円 [特典利用で0円] | 5,500円 | 入会金16,500円 保証金30,000円 |
| 月額 （税込） | 5,280円～ [特典利用で3か月無料] | 880円 | 4,950円 |
| 店舗 | 全国44店舗 | 渋谷/広島 | 千代田区 |
| 郵便物 到着連絡 | 無料 会員サイトで確認 | 無料 LINE通知 | オプション 月額1,100円 |
| 郵便物 転送 | 可能 1通100gまで 無料 | 全プランで可能 従量制 | 全プランで可能 従量制 |
| 郵便物の 直接受取 | 一部店舗で 可能 | 可能 | 可能 |
| 最低 契約期間 | 6か月 または1年 ※支払方法で異なる | 1か月～ ※単月契約は 月額3,960円 | 6か月 ※7か月目以降は 単月契約 |
| 法人登記 | 全プランで可能 | 全プランで可能 | 全プランで可能 |
| 貸会議室 | 全国47室 ※店舗によって 設置なし | あり | あり |
| 有人受付 | 一部店舗あり | あり 受付システムも完備 | あり 受付システムも完備 |
| リンク | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト |
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