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【注意点あり】バーチャルオフィスで法人登記|登記向きオフィスも紹介

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バーチャルオフィスでの法人登記に対して、こんな疑問はありませんか?

  • 法人登記は違法になるのか?
  • 注意点はあるのか?
  • バーチャルオフィスなら本当にコストを抑えられるのか?

バーチャルオフィス自体が馴染のない言葉で抵抗があったり設立した後から違法といわれても困りますよね。

結論から言えば、バーチャルオフィスで法人登記しても違法ではありません。

通常の事務所契約で何十万円する初期費用を1万円以下に抑えることも可能です。 

バーチャルオフィスの中には法人登記に不向きなオフィスもあるため法人登記に向いた、おすすめなバーチャルオフィスも紹介していきます。

やっち
やっち

私自身、事務所や店舗を仲介する業者で働いておりバーチャルオフィスの諸費用の安さには驚いています。
すでに多くの人がバーチャルオフィスで法人登記しています。

ふきだし 普通

著者:やっち
バーチャルオフィスを調査し始めたら面白くなり、気づけば200社以上を分析。

300時間以上かけて分析してきた知識と経験を元にバーチャルオフィスを紹介。

※最新の情報は必ず公式サイトで確認をお願いします
※全て税込表記です

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、住所だけをレンタルすることができる新しい事務所契約の1つです。

レンタルオフィスやシェアオフィスとは違い、部屋を利用しません。

バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスのメインは「住所を借りる」ことですが、これ以外にも様々なサービスがあります。

  • 法人登記の会社所在地として使う
  • ネットショップ販売者の欄に記載
  • 名刺やHPに記載
  • 電話番号を借りる
  • 貸会議室を借りる

バーチャルオフィス各社ごとに提供しているサービスが異なるため、自分がどんなサービスを利用したいのか決めておく必要があります。

バーチャルオフィスで登記するのは違法?

バーチャルオフィスは利用しても違法性はないのか?

違法ではない

バーチャルオフィスを利用しての法人登記は違法ではありません。

実際、すでに多くの法人登記がされており「違法として調査がはいったことはない」と明言しているバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィス側もこうした心配を払拭すべく、顧問弁護士監修のもと契約書を作成したりと対策を徹底しています。

やっち
やっち

弁護士相談サイトを見ても、「バーチャルオフィスで法人登記して違法性を問われた」という相談はみかけませんでした。

過去に犯罪利用されたことはある

もしかしたら、「バーチャルオフィス→犯罪」と連想されている方もいるかもしれません。

実際、過去には審査の緩さから詐欺目的でバーチャルオフィスが利用されたこともあり、連想してしまうのも無理はありません。

今ではこの犯罪目的でのバーチャルオフィスの利用を防ぐために犯罪収益移転防止法が徹底され、契約時に個人情報や法人情報を確認されます。

  • 本人特定事項
    個人契約:氏名、住居、生年月日
    法人契約:名称、本店又は主たる事務所の所在地
  • 取引の目的
  • 個人の場合は職業、法人の場合は事業の内容
  • 法人の場合は、その実質的支配者にあたる者の本人特定事項


バーチャルオフィスでの法人登記のメリット・デメリット

バーチャルオフィスでの 法人登記のメリット・デメリット

メリット

大幅なコスト削減が可能

バーチャルオフィスの魅力の1つが「大幅なコスト削減が可能」な点です。

私自身が事務所や店舗を仲介する会社に勤めており、コスト削減の威力は実しています。

例えば、4万円の格安事務所を選んでも、初期費用だけで28万円以上はかかりますが、バーチャルオフィスなら1万円以下で契約ができます。

実際に比較してみます。

【通常の事務所契約でかかるコスト】

初期費用項目相場
前払い家賃賃料1~2か月分
敷金or保証金賃料3~6か月分
礼金賃料1か月分
保証会社加入料賃料総額の1か月分
仲介手数料賃料1か月分
改装費5万~
合計賃料7か月~11か月分+改装費
※地方都市の場合の事務所契約の例

通常の事務所契約では、賃料7か月~11か月分+改装費が初期費用でかかります。

賃料4万円の格安事務所でも28~44万+改装費です。

では、バーチャルオフィスと比較するとどうなるか?

事務所バーチャルオフィス
初期費用28~44万+改装費初期費用0円~
前払い賃料270円~
ランニング
コスト
賃料+機器レンタル料+光熱費、…270円~
解約時原状復帰工事、違約金違約金等なければ0円

一目瞭然、バーチャルオフィスは安いです

個人的な意見としては、バーチャルオフィスでの法人登記して開業が可能であれば事務所契約は避けた方が良いです。

一般的な事務所契約は、解約するにも以下のお金がかかります。

  • 解約予告は3か月前
  • 引越費用
  • 原状回復工事

解約するにもかなりお金がかかることが分かります。

一方、バーチャルオフィスでは原状回復工事もなく、引っ越し作業もありません。

HPや名刺から借りた住所を消せば終了です。

やっち
やっち

バーチャルオフィスは最後まで低コストです。

特定商取引法に基づく表記への記載が可能

「特定商取引法」とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引きに対して消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。

ネットショップ等もこの法律が適用される業種になります。

特定商取引法に該当する業種
  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

この特定商取引法の対象となると、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号は公開する必要があります。

違法性が心配になるところですが、違法ではありません。

バーチャルオフィスの住所や連絡先を使用することは認められています。

ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選|各社キャンペーンと特徴

マイクロ法人にはぴったり

「節税目的でマイクロ法人を作りたい」
「でも賃貸で自宅を法人住所にできない」

こういった、「とりあえず法人用の住所が欲しい」という人にバーチャルオフィスはおすすめです。


月1,000円あれば、法律に違反することなく住所だけをレンタルすることができます。

さらに、法人住所、つまり法人登記したバーチャルオフィスに届いた郵便物は自宅まで転送してもらえます。

住所レンタルや郵便物転送以外にも、様々なことが可能です。

バーチャルオフィスでできること
  • 住所レンタル
  • 法人登記
  • 郵便物の受取・転送
  • 電話番号のレンタル
  • 電話転送、代行
  • 会議室利用
やっち
やっち

まずは「どのサービスを利用したいか」を決めてから、オフィスを絞り込むと効率がいいですよ。

バーチャルオフィスの選び方|コツとポイントを紹介

デメリット

法人口座開設はできない?

バーチャルオフィスに関してよく見かける質問の1つに「バーチャルオフィスの住所で法人登記しても口座開設できますか?」というものがあります。

答えは「銀行を選んで準備すればできる」です。

「口座開設できなかった」という口コミを見かけますが、その理由がこちら。

  • 事業計画が不十分だった
  • 全く取引のない銀行だった
  • 銀行の方針でバーチャルオフィスは口座開設を断わられた

調べたところ、地方銀行ではバーチャルオフィス契約者が法人口座を作ることは銀行の方針でNGというケースがあります。

やっち
やっち

このように「バーチャルオフィスだからNG」という理由がある一方で
そもそもの計画が不十分といった理由も挙げられます。

バーチャルオフィスで法人口座を開設したい時にやる事としてはは以下の3つが挙げられます。

  1. バーチャルオフィスでの口座開設実績がある銀行を選ぶ
  2. いきなり口座開設せず、相談に行ったりとコネを作っておく
  3. 事業計画をしっかり準備する

銀行選び以外は特に「バーチャルオフィスだから」というわけではなく通常の事務所を契約しての口座開設と変わらない内容です。

DMMの銀行口座開設実績
口座開設実績(DMMバーチャルオフィス)
DMMの銀行口座開設実績
口座開設実績(DMMバーチャルオフィス)
バーチャルオフィスで融資は不利?プロに聞いてみた! バーチャルオフィスで融資は不利?プロに聞いてみた!

閉鎖リスク対策が必要

バーチャルオフィスでは、突然閉鎖して法人住所の移転登記をすることになったという事例があります。

利用規約に「何カ月前までに通知すれば強制解約が可能」といった記載があれば従うしかありません。

移転登記にもお金と手間がかかるため、できれば避けたい事です。

実はこの「突然閉鎖するリスク」というのは対策ができます。

閉鎖リスク対策
  • 自社ビル運営のオフィスを選ぶ
  • 多事業展開しているオフィスを選ぶ
  • 店舗数の多いオフィスを選ぶ

30社ほどバーチャルオフィスを見てきて気づいたのは、特に①の自社ビル運営は閉鎖リスクが低いです。

毎月の賃料の支払いがないといる理由だけではありません。

自社ビル運営の場合、②の多事業展開も満たしているからです。

自社ビル運営のパターン

「バーチャルオフィスを運営するためにビルを購入した」というケースは見たことがなく、「すでに別事業でビルを保有していて、新たにバーチャルオフィス事業をスタートした」というパターンが多い

このように自社ビル運営のバーチャルオフィスは、必然的に②の多事業展開をしています。


さらに、悪い口コミが広がれば他の事業にも確実に悪影響が出るため音信不通といったトラブルには極めてなりにくいと考えられます。

自社ビル運営で、プランの透明性も高く、かつ料金も安いのがMETS OFFICE

他社にはマネできない、閉鎖リスクが極めて低いバーチャルオフィスです。

METS OFFICE比較記事 【北区】METS OFFICEの口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較!

打合せ場所は毎回探す必要がある

バーチャルオフィスは、実際に部屋を借りずに住所だけを借りるため当然ながら部屋がありません。

こうなると、打ち合わせのたびに場所を探す必要があります。

さらに名刺に記載した住所に事務所がないため、不意に訪問した人に不信感を与えるかもしれません。

この問題を解決する手段が「会議室があるバーチャルオフィスを選ぶこと」です。

バーチャルオフィスによっては貸し出した住所のあるビル内に契約者が利用できる会議室が用意されています。

ワンストップビジネスセンター青山本店のレンタル会議室
ワンストップビジネスセンター青山本店

写真はワンストップビジネスセンターの青山本店の会議室。

このバーチャルオフィスは会議室に力を入れており、デザイナーに依頼したこだわりの内装です。

バーチャルオフィスの会議室選びのポイントと注意点 バーチャルオフィスで会議室を使う際のポイント・注意点とおすすめ7選

バーチャルオフィスで登記する際の注意点

リスク、注意点

ここでは、バーチャルオフィスで法人登記する際のチェックポイントを紹介します。

開業ができない業種をチェック

バーチャルオフィスでは、そもそも登記不可な業種があります。

開業不可な業種の例
  • 風俗
  • 人材派遣
  • 有料職業紹介業
  • 古物商、不動産業
  • 建設業
  • 一部士業
  • 廃棄物処理業
  • 金融商品取引業
  • 探偵業

登記できない理由が、開業申請で必要な条件をバーチャルオフィスでは満たせないからです。

条件の例としてこのようなものが挙げられます。

  • 事務所を東西南北の全方位から撮影した写真の提出が必須
  • 顧客のプライバシーを守ることができる空間が事務所内に必要

私自身も宅建業の許可申請手続きをしたことがありますが、事務所の間取り、全方位の写真提出は必須でした。

ちゃんと実態があり、営業することができる環境なのかを証明するためです。

やっち
やっち

今後はバーチャルオフィスでも開業できるものが出てくるかもしれません。
1度、申請先に問い合わせてみることをおすすめします。

審査が緩くないかチェック

法人登記するなら、バーチャルオフィスの審査方法にも注意しましょう。

審査が緩いと、過去に犯罪利用された可能性があります。

実際に詐欺等の目的でバーチャルオフィスを契約した事例もあります。

このような犯罪利用されたバーチャルオフィスを選ぶと、以下のようなトラブルが起きる可能性があります。

  • 法人口座開設で、住所が原因でNG
  • 顧客が住所をネット検索して犯罪歴がでてくる

自分は何も悪い事をしていないのに、とばっちりをくらいます。

より確実に、安全なバーチャルオフィスを選びたいなら、対面審査を徹底しているオフィスを選びましょう。

私のおすすめはナレッジソサエティです。

徹底した対面審査を実施しています。

ナレッジソサエティ 【九段下エリア】ナレッジソサエティのバーチャルオフィスの評判|法人におすすめと言われる理由

【対面審査で犯罪利用を防いだ事例】
申し込みに来た老人が一言も話さず、同席している若い男性だけがしゃべる。
違和感を感じ、審査で老人の住所を調査。
住所は宿泊施設で、その老人が利用していたことが判明。
宿泊施設近くには有名な暴力団組織があり、犯罪目的で契約に来た可能性が高い事例だった。



法人登記におすすめなバーチャルオフィス

ここからは、法人登記におすすめなバーチャルオフィスを紹介します。

法人登記向きバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスの中でも、法人登記向きのものは条件が厳しくなります。

登記向きの条件

  • 閉鎖リスクが低い
  • 郵便物の転送頻度が選べる
  • 全国に店舗がある

①閉鎖リスクが低い

バーチャルオフィスで法人登記するなら、閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスを選びましょう。

今回おすすめとして紹介する3社は、運営会社が超大手または運営歴が長く店舗数が多いものをえらびました。

郵便物の転送頻度が選べる

法人登記すると、郵便物が必ず届きます。

郵便物を転送してもらうたびにお金がかかるので、必要に応じて郵便物転送頻度を変更できるものがおすすめです。

今回紹介する3社は、転送頻度をカスタマイズできたり、プランによって転送頻度を調整できます。

全国に店舗がある

バーチャルオフィスで法人登記する場合、住所を選びたいという方は多いです。

東京都内に限らず、主要都市に店舗がある会社がおすすめです。

法人登記向きバーチャルオフィス比較表

DMM
バーチャルオフィス
KarigoGMO
オフィスサポート
dmmKarigogmo-office
入会金5,500円7,300円
※「いろはの紹介」
申込時記入で
全額ポイントバック
0円
保証金5,000円
※解約時返金
0円0円
月額
(税込)
1,650円~4,700円~1,650円~
法人登記可能可能可能
店舗5店舗
銀座/渋谷/大阪梅田
/福岡/名古屋
全国61以上11店舗
渋谷/新宿/青山/銀座
秋葉原/横浜/名古屋/大阪
京都/神戸/博多×2
リンク>比較記事
>公式サイト
>比較記事
>公式サイト
>比較記事
>公式サイト

法人登記向きおすすめバーチャルオフィス3社

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィス公式サイト

超大手DMMが運営するバーチャルオフィス。

全国展開しており、各地方の主要都市の住所を借りることができます。

AI秘書自動応答サービスなど、他社が導入していない便利なサービスがあることも魅力です。

基本情報料金など
入会金5,500円
保証金5,000円
※解約時返金
最安値
プラン
660円/月
法人登記1,650円/月
店舗数5か所
銀座/渋谷/大阪梅田
/福岡/名古屋
郵便物
受取
660円と2,530円の
プランで対応可能
※660円プラン:宛先不明や返品に限る
※来店受取:全プランで銀座・名古屋のみ
郵便物
到着連絡
LINEで無料通知
※ビジネスプランのみ
郵便転送660円と2,530円の
プランで対応可能
電話転送
※受信のみ
+2,200円/月
電話
発着信
不可
会議室名古屋店のみあり
有人受付あり
FAXなし
他社と比較したい方へ

DMMのバーチャルオフィスを他社と比較したい方はDMMバーチャルオフィス比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も分かります。

Karigo

Karigo公式サイト

店舗数は業界最大クラスの61、希望のエリアに店舗がある可能性が高いバーチャルオフィスです。

運営歴は18年以上、老舗の安心感があります。

サービス内容料金
初期費用入会金5,500円~
申込備考欄「いろはの紹介」
入会金0円
最安プラン3,300円/月~
法人登記全プランで可能
利用用途法人向き
店舗数全国60か所
郵便物
受取
全プランで可
郵便物
到着連絡
無料
メール通知
郵便転送可 
※送料のみ
※転送頻度選択可
電話転送
(受信のみ)

月額8,800円
電話
発着信
不可
会議室一部拠点であり
有人受付一部拠点あり
FAXあり

申し込み時「いろはの紹介」と備考欄に記入
入会金無料!

他社と比較したい方へ

Karigoを他社と比較したい方は、Karigo比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も分かります。

GMOオフィスサポート

大手GMOが運営するバーチャルオフィス。

全国での出店に積極的で、11店舗あります。

郵便物転送頻度はカスタマイズするタイプではなく、プランごとに月1回~週1回の転送頻度が設定されたいます。

サービス内容料金
初期費用なし
最安
プラン
660円
法人登記1,650円
利用用途法人
個人事業主
店舗数14
郵便物
受取
1,650円以上の
プランで可
郵便物
到着連絡
無料
写真通知は
+1,100円/月
郵便転送最安プランで不可
※1,650円~
電話転送提携会社紹介
電話
発着信
提携会社紹介
会議室あり
提携会社の割引券
有人受付なし
FAXなし

登記の流れ

法人登記の流れ
登記の流れ
  • 会社の概要を決める
  • 法人用の実印を作成する
  • 定款を作成し、認証を受ける
  • 出資金(資本金)を払い込む
  • 登記申請書類を作成し、法務局で申請する

新たに法人設立する場合、第一段階で決定しなければならないことがあります。

そのうちの1つが「所在地」です。

バーチャルオフィスでは契約後にしか住所を利用できません。

そのため、個人契約→法人契約に切替という流れになるのが一般的です。

この個人→法人に切り替えるとプランアップするバーチャルオフィスも多くあるため

  • 切り替えても許容範囲の料金設定
  • 切替ても料金が変わらない

どちらかに当てはまるバーチャルオフィスを選びましょう。

よくある質問・疑問

よくある疑問・質問

登記は依頼する?自分で手続き?

できれば依頼することをおすすめします。

もちろん自分で登記すれば安くはなりますが、不慣れな人がゼロから登記しようと思うとかなりの労力と時間がかかります。

登記に必要な書類を調べてみましたが、書類を揃え、書き方を調べるのはかなり大変だと思います。

ユナイテッドオフィスでは登記手数料が5,500円のサービスがあったりと、バーチャルオフィスによっては安く登記手続きができるものもあります。

ユナイテッドオフィスの会社設立代行は安い
ユナイテッドオフィスの登記代行
ユナイテッドオフィス比較記事 バーチャルオフィス「ユナイテッドオフィス」の評判と口コミ、メリット、特典情報
  • 設立登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款(謄本)
  • 発起人の同意書(発起人決定書、発起人会議事録)
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書(設置する場合のみ)
  • 取締役の印鑑証明書
  • 出資金(資本金)の払込証明書
  • 印鑑届書
  • 登記すべき事項を記録した別紙、または記録媒体

バーチャルオフィスを契約するタイミングは?

A:個人であらかじめ契約しておく

バーチャルオフィスでは契約成立後にしか住所を教えてもらえません。

たとえ住所が分かっていても、契約前に利用することが絶対にしてはいけません。

バーチャルオフィス申し込み時に「法人登記したい」と伝えれば、各社でどうすればいいのか教えてもらえます。

法人登記できるバーチャルオフィスの相場は?

相場:3,699円

バーチャルオフィス19社を対象とした、法人登記できるプランの相場がこちら。

青マーカーの部分です。

相場初期費用月額料金
(税込)
最短
利用期間
住所
のみ
2,310円371円10.2か月
ネット
ショップ
4,300円783円1年
住所+郵便物
受取・転送
5,400円1,425円5.4か月
住所+
法人登記
13,663円3,699円4.2か月
住所+
貸会議室充実
14,609円4,345円6か月
平均8,056円2,124円7.5か月
相場調査結果より
参考:法人登記すると料金アップの理由

法人登記すると、登記情報を見て様々な営業DMが送られてきたり、本格的に仕事が始まれば郵便でのやりとりも増えてきます。

この郵便物の仕分けに人件費がかかるため、どうしても法人登記すると料金アップせざるを得ません。

500円以下のバーチャルオフィスは、他社との差別化のために登記しても格安で宣伝していることがありますが、運営状態が心配な面があります。

また、基本料金を安くして郵便物関係の料金が高いというケースもあります。

まとめ

まとめ

バーチャルオフィスを利用しての法人登記は可能ですが注意しなければならないポイントもあります。

  • バーチャルオフィスが閉鎖してしまうと移転登記でまたお金がかかる
  • 過去に犯罪利用された住所だと口座開設や顧客の印象に影響

今回おすすめとして紹介したバーチャルオフィスは、運営会社が大手であったり、店舗数が多く老舗であるものを選びました。

安い事務所を借りることと比較しても、バーチャルオフィスのコスパの良さは抜群です。

やっち
やっち

自分にピッタリなバーチャルオフィスが見つかるよう応援しています。

DMM
バーチャルオフィス
KarigoGMO
オフィスサポート
dmmKarigogmo-office
入会金5,500円7,300円0円
保証金5,000円
※解約時返金
0円0円
月額
(税込)
1,650円~4,700円~1,650円~
法人登記可能可能可能
店舗5店舗
銀座/渋谷/大阪梅田
/福岡/名古屋
全国61以上11店舗
渋谷/新宿/青山/銀座
秋葉原/横浜/名古屋/大阪
京都/神戸/博多×2
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