バーチャルオフィスでの法人登記に対して、こんな疑問はありませんか？
- 法人登記は違法になるのか？
- 注意点はあるのか？
- バーチャルオフィスなら本当にコストを抑えられるのか？
バーチャルオフィス自体が馴染のない言葉で抵抗があったり
設立した後から違法といわれても困りますよね。
結論から言えば、
バーチャルオフィスで法人登記しても違法ではありません。
通常の事務所契約で何十万円する初期費用を1万円以下に抑えることも可能。
むしろ、バーチャルオフィスで仕事が成立するなら
わざわざ事務所を借りて高いお金を払う必要はありません。
バーチャルオフィスでは、法人登記に不向きなオフィスもあるため
法人登記に向いた、おすすめなバーチャルオフィスも紹介していきます。
私自身、事務所や店舗を仲介する業者で働いており
バーチャルオフィスの諸費用の安さには驚いています。
すでに多くの人がバーチャルオフィスで法人登記しています。
【2022年最新】全国のおすすめバーチャルオフィス11選
バーチャルオフィスとは、住所だけをレンタルすることができる新しい事務所契約の1つです。
レンタルオフィスやシェアオフィスとは違い、部屋を利用しません。
契約後に教えられた住所や電話番号だけを利用することができます。
- 法人住所として利用
- ネットショップ販売者の欄に記載
- 名刺やHPに記載
同じ住所を複数の人とシェアすることで、東京一等地の銀座等の住所をレンタルできます。
バーチャルオフィスを利用しての法人登記は違法ではありません。
実際、すでに多くの法人登記がされており
「違法として調査がはいったことはない」と明言しているバーチャルオフィスもあります。
バーチャルオフィス側もこうした心配を払拭すべく、顧問弁護士監修のもと契約書を作成したりと対策を徹底しています。
弁護士相談サイトを見ても、「バーチャルオフィスで法人登記して違法性を問われた」という相談はみかけませんでした。
もしかしたら、「バーチャルオフィス→犯罪」と連想されている方もいるかもしれません。
実際、過去には審査の緩さから詐欺目的でバーチャルオフィスが利用されたこともあり
連想してしまうのも無理はありません。
今ではこの犯罪目的でのバーチャルオフィスの利用を防ぐために
犯罪収益移転防止法が徹底され、契約時に個人情報や法人情報を確認されます。
- 本人特定事項
個人契約：氏名、住居、生年月日
法人契約：名称、本店又は主たる事務所の所在地 - 取引の目的
- 個人の場合は職業、法人の場合は事業の内容
- 法人の場合は、その実質的支配者にあたる者の本人特定事項
今でも犯罪目的で契約しようとする業者はいます。
対面審査によって契約を未然に防いだ実話もみかけました。
やはり対面審査を徹底しているオフィスは信頼できます。
大幅なコスト削減が可能
バーチャルオフィスの魅力の1つが「大幅なコスト削減が可能」な点です。
私自身が事務所や店舗を仲介する会社に勤めており、コスト削減の威力は実感しています。
例えば、
4万円の格安事務所を選んでも、初期費用だけで28万円以上はかかりますが
バーチャルオフィスなら1万円以下で契約ができます。
【通常の事務所契約でかかるコスト】
| 初期費用項目 | 相場 |
|---|---|
| 前払い家賃 | 賃料1～2か月分 |
| 敷金or保証金 | 賃料3～6か月分 |
| 礼金 | 賃料1か月分 |
| 保証会社加入料 | 賃料総額の1か月分 |
| 仲介手数料 | 賃料1か月分 |
| 改装費 | 5万～ |
| 合計 | 賃料7か月～11か月分+改装費 |
通常の事務所契約では、賃料7か月～11か月分+改装費が初期費用でかかります。
賃料4万円の格安事務所でも28～44万+改装費です。
では、バーチャルオフィスと比較するとどうなるか？
| 事務所 | バーチャルオフィス | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 28～44万+改装費 | 初期費用0円～ 前払い賃料270円～ |
| ランニングコスト | 賃料+機器レンタル料+光熱費、… | 270円～ |
| 解約時 | 原状復帰工事、違約金 | 違約金等なければ0円 |
一目瞭然、破格の安さです。
個人的な意見としては、バーチャルオフィスでの法人登記して開業が可能であれば
事務所契約は避けた方が良いです。
一般的な事務所契約は、解約するにも
- 解約予告は3か月前
- 引越費用と手間
- 原状回復工事
解約するにもかなりお金がかかります。
一方、バーチャルオフィスでは違約金等は基本的にかかりません。
長期契約だとお金が戻らない可能性が高いですが、1か月更新プランであれば
解約通知を1か月前までに提出して、HPや名刺から借りた住所を消せば終了。
最後まで低コストです。
特定商取引法に基づく表記への記載が可能
特定商取引法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引きに対して
消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。
ネットショップ等もこの法律が適用される業種になります。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
この特定商取引法の対象となると、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号は公開する必要があります。
バーチャルオフィスの住所や連絡先を掲示しても大丈夫なのか？
という疑問に対しての答えは、大丈夫です。
すでに多くの人がバーチャルオフィスに住所・連絡先で事業をスタートしています。
バーチャルオフィスの住所を利用しても問題ありませんが、
そもそもバーチャルオフィスでは開業要件を満たさない業種もあります。
【バーチャルオフィスでは開業不可】
風俗、人材派遣、有料職業紹介業、古物商、不動産業
建設業、一部士業、廃棄物処理業、金融商品取引業、探偵業など
バーチャルオフィスと違法性についてより詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
マイクロ法人にはぴったり
「節税目的でマイクロ法人を作りたい」
「でも賃貸で自宅を法人住所にできない」
こういった、「とりあえず法人用の住所が欲しい」という人にバーチャルオフィスはおすすめです。
月1,000円あれば、法律に違反することなく住所だけをレンタルすることができます。
さらに、法人住所、つまり法人登記したバーチャルオフィスに届いた郵便物は自宅まで転送してもらえます。
住所レンタルや郵便物転送以外にも、様々なことが可能です。
- 住所レンタル
- 法人登記
- 郵便物の受取・転送
- 電話番号のレンタル
- 電話転送、代行
- 会議室利用
まずは「どのサービスを利用したいか」を決めてから、オフィスを絞り込むと効率がいいですよ。
バーチャルオフィスの選び方｜コツとポイントを紹介
法人口座開設はできない？
バーチャルオフィスに関してよく見かける質問の1つが
「バーチャルオフィスの住所で法人登記しても口座開設できますか？」
答えは「銀行を選んで準備すればできる」です。
そもそも、口座開設できなかったという口コミの理由として
- 事業計画が不十分だった
- 全く取引のない銀行だった
- バーチャルオフィスを利用した法人は口座開設NGな銀行だった
上記のような理由が挙げられます。
調べたところ、地方銀行ではバーチャルオフィス契約者が法人口座を作ることは
銀行の方針でNGというケースがあります。
このように「バーチャルオフィスだからＮＧ」という理由がある一方で
そもそもの計画が不十分といった理由も挙げられます。
バーチャルオフィスで法人口座を開設したい時にやる事としては
- バーチャルオフィスでの口座開設実績がある銀行を選ぶ
- いきなり口座開設せず、相談に行ったりとコネを作っておく
- 事業計画をしっかり準備する
銀行選び以外は特に「バーチャルオフィスだから」というわけではなく
通常の事務所を契約しての口座開設と変わらない内容です。
法人口座開設を保証
ナレッジソサエティ
閉鎖リスク対策が必要
バーチャルオフィスでは、突然閉鎖して法人住所の移転登記をすることになったという
事例があります。
利用規約に「何カ月前までに通知すれば強制解約が可能」といった記載があれば従うしかありません。
移転登記にもお金と手間がかかるため、できれば避けたい事です。
実はこの「突然閉鎖するリスク」というのは対策ができます。
- 自社ビル運営のオフィスを選ぶ
- 他事業展開しているオフィスを選ぶ
- 拠点数の多いオフィスを選ぶ
30社ほどバーチャルオフィスを見てきて気づいたのは、
特に①の自社ビル運営は閉鎖リスクが低いです。
毎月の賃料の支払いがないといる理由だけではありません。
自社ビル運営のパターンは
「バーチャルオフィスを運営するためにビルを購入した」というケースは見たことがなく
「すでに別事業でビルを保有していて、新たにバーチャルオフィス事業をスタートした」
というものでした。
こうなると、必然的に②の他事業展開はしています。
さらに、悪い口コミが広がれば他の事業にも確実に悪影響が出るため
音信不通といったトラブルには極めてなりにくいと考えられます。
自社ビル運営で、プランの透明性も高く、かつ料金も安いのがMETS OFFICE。
個人的には1番おすすめできるバーチャルオフィスです。
【業界最安値】北区・赤羽のMETS OFFICEが270円｜口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較！
打合せ場所は毎回探す必要がある
バーチャルオフィスは、実際に部屋を借りずに住所だけを借りるため
当然ながら部屋がありません。
こうなると、打ち合わせのたびに場所を探す必要があります。
さらに、名刺に記載した住所に事務所がないため、不信感を与えるかもしれません。
この問題を解決する手段が
「会議室があるバーチャルオフィスを選ぶこと」です。
バーチャルオフィスによっては貸し出した住所のあるビル内に
契約者が利用できる会議室が用意されています。
写真はワンストップビジネスセンターの青山本店の会議室。
このバーチャルオフィスは会議室に力を入れており、デザイナーに依頼した
こだわりの内装です。
もちろん会議室は専用の部屋ではありませんが
「名刺に記載された住所で打合せができる」
という安心感を与えられます。
ただ、バーチャルオフィスによっては「会議室あり」と言いつつ
1部屋しかない、隣に会話が聞こえる、汚い
こういったオフィスも存在します。
毎月会議があるなら、おすすめはアントレサロンです。
関東地方の方限定になりますが、会議室の種類が豊富で、予約もネットでできます。
バーチャルオフィスで会議室を使う際のポイントと注意点とおすすめ7選
バーチャルオフィスでは、そもそも登記不可な業種があります。
- 風俗
- 人材派遣
- 有料職業紹介業
- 古物商、不動産業
- 建設業
- 一部士業
- 廃棄物処理業
- 金融商品取引業
- 探偵業
開業申請で必要な条件をバーチャルオフィスでは満たせないからです。
条件の例としてこのようなものが挙げられます。
- 事務所を東西南北の全方位から撮影した写真の提出が必須
- 顧客のプライバシーを守ることができる空間が事務所内に必要
私自身も宅建業の許可申請手続きをしたことがありますが
事務所の間取り、全方位の写真提出は必須でした。
ちゃんと実態があり、営業することができる環境なのかを証明するためです。
今後はバーチャルオフィスでも開業できるものが出てくるかもしれません。
1度、申請先に問い合わせてみることをおすすめします。
法人登記するなら、バーチャルオフィスの審査方法にも注意しましょう。
審査が緩いと、過去に犯罪利用された可能性があります。
実際に詐欺等の目的でバーチャルオフィスを契約した事例もあります。
このような犯罪利用されたバーチャルオフィスを選ぶと
- 法人口座開設で、住所が原因でNG
- 顧客が住所をネット検索して犯罪歴がでてくる
自分は何も悪い事をしていないのに、とばっちりをくらいます！
より確実に、安全なバーチャルオフィスを選びたいなら
対面審査を徹底しているオフィスを選びましょう。
私のおすすめはナレッジソサエティ。
徹底した対面審査を実施しています。
徹底した対面審査の安心感
ナレッジソサエティ比較記事
【対面審査で犯罪利用を防いだ事例】
申し込みに来た老人が一言も話さず、同席している若い男性だけがしゃべる。
違和感を感じ、審査で老人の住所を調査。
住所は宿泊施設で、その老人が利用していたことが判明。
宿泊施設近くには有名な暴力団組織があり、犯罪目的で契約に来た可能性が高い事例だった。
| METS OFFICE 紹介記事 | |
|---|---|
| 月額 | 1,350円 |
| 拠点 | 新宿/日本橋兜町 新宿御苑/赤羽 |
| 会議室 | 1,100円/時～ |
- 会社設立サポートが手厚い
- 完全自社ビル運営
- 透明性の高いプラン内容
独自の会社設立サポート
METS OFFICEでは、他社では見かけない「会社設立サポート」があります。
他社で見かける、税理士を紹介したり、会計ソフトを安く利用できるというものではありません。
- 法人設立日まで無料（契約から２ヶ月以内）
- 法人口座・専用電話番号取得サポート付き
会社設立サポートプランは1,350円/月となっており、
契約～法人設立日までがフリーレントです。
郵便物転送も月1回無料となっており、
法人登記するなら1度は検討しないともったいないプランです。
完全自社ビル運営という安定感
METS OFFICEは完全自社ビル運営。
最も閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスといえます。
バーチャルオフィスの運営方法は2つあり、
- 自社ビルをバーチャルオフィスとして貸す
- 借りた部屋をバーチャルオフィスとして貸す
どちらが運営が安定しているかと言えば、①の自社ビル運営です。
②の借りた部屋で運営している場合、毎月の賃料の支払いがあります。
会議室もあるバーチャルオフィスなら広さも必要なので、東京一等地なら20万以上はするでしょう。
賃料の支払いが厳しくなれば、料金アップ、最悪の場合は閉鎖です。
①の自社ビル運営のMETS OFFICEは賃料の支払いがありません。
他にも不動産事業を展開しており、極めて閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスです。
透明性の高いプラン内容
METS OFFICEの公式サイトを見ると分かるのですが、
各料金設定がかなり細かく書かれています。
METS OFFICE以外のバーチャルオフィスのサイトを見たことがないと
当たり前のように感じるかもしれません。
これまで30社以上のバーチャルオフィスをチェックしてきましたが
詳細が分からない、問い合わせ必須というオフィスはたくさんあります。
- 資料によって金額が違う
- 「詳細は問い合わせください」で簡単な事を問い合わせさせる
- 税込みなのかはっきり分からない
実際に、300円台の格安バーチャルオフィスで
宅配物転送手数料が実際は1,500円するのに、「お問合せください」と表記していました。
転送手数料が高いので濁してる？という印象です。
利用規約が公式サイトにあれば、事前に予想外の金額にならないか確認できますが
そもそも利用規約を読まないと簡単なことも分からない公式サイトはイマイチです。
METS OFFICEは「ここまで書くか」というくらい細かく表記され
透明性が高いプラン内容となっています。
【業界最安値】北区・赤羽のMETS OFFICEが270円｜口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較！
| ユナイテッドオフィス 紹介記事 | |
|---|---|
| 月額 | 2,310円～ |
| 拠点 | 青山/銀座/原宿/日本橋/ 渋谷/虎ノ門/新宿/池袋 |
| 会議室 | 275円/30分～ |
- 法人設立代行5,500円、先着10名のサービス
- 18年の運営歴の信頼感
- 貸会議室利用料が安い
法人設立代行が安い
ユナイテッドオフィスでは、申請書類作成から申請手続きの手数料が5,500円です。
司法書士に依頼した場合の手数料の相場が4万～10万ということを考えると
かなり安いです。
登録免許税などの税金は値下げ不可と考えると、司法書士等への依頼料で費用を抑えるしかありません。
ユナイテッドオフィスでは毎月10名の限定で、格安の5,500円で代行を依頼することができます。
法人設立には自社HPやロゴ作成など、やることはたくさんあります。
手数料5500円で難しい、時間がかかることをプロにお願いできるのは
安いと思います。
18年の運営歴の信頼感
ユナイテッドオフィスは運営歴18年と、バーチャルオフィスでは老舗オフィスになります。
2019年には自社ビルを2棟購入しており、資金力があることが分かります。
さらに自社ビル運営という安心感、多事業展開しているのもあって、
極めて閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスの1つです。
【運営元の事業内容】
- 創業ならびに事業支援
- サービスオフィス(レンタルオフィス、コーワーキング、カンファレンス)事業
- 遊休スペースの有効活用およびイノベーション
- 通信事業
- 新規事業開拓・投資、事業モデル・事業会社売買
- 不動産投資
法人登記するなら、料金よりも閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスを選びましょう。
500円台で法人登記までできたオフィスが、「音信不通になって郵便物も転送されない」
といったトラブルも起きています。
会議室利用料が安い
ユナイテッドオフィスはバーチャルオフィス業界でも貸会議室の利用料が安いです。
しかも、契約中のオフィス以外の会議室も利用できます。
| 1室（1～4名） | 250円/30分 (税込総額275円) |
|---|---|
| 1室（1～14名） | 500円/30分 (税込総額550円) |
バーチャルオフィスの貸会議室の利用料の相場は1100円～2200円/時ということを考えても
ユナイテッドオフィスは安いです。
しかも、かなり会議室にも力を入れておりオシャレです。
この青山会議室があるビルは2019年にユナイテッドオフィスが購入したビルです。
これだけおしゃれで、自社ビルなのは安心＆うれしい！
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス｜口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較！
| ナレッジソサエティ 比較記事 | |
|---|---|
| 月額 | 4,950円 |
| 拠点 | 千代田区 銀行名が入る唯一の住所 |
| 会議室 | あり 1,650円/時～ |
- 一等地、銀行所有のビル
- 厳格な対面と書類審査
- 法人口座開設保証制度あり
- 受付システム導入
一等地、銀行所有のビル
ナレッジソサエティで利用できる住所は、ビジネスの拠点として日本の中心である東京都千代田区。
さらに、銀行名の入ったビル名を記載できるので対外的な信用を特に大切にする業種の方には魅力的な住所です。
厳格な審査
ナレッジソサエティでは、契約時に厳格な書類審査と対面審査を徹底しています。
特に対面審査については、手間がかかるため実施していないバーチャルオフィスも多くありますが
犯罪目的での利用を防ぐためにナレッジソサエティでは徹底しています。
審査が緩くてラッキーなのは犯罪目的の利用者も同じ。
特に法人利用であれば、銀行口座開設に影響したり
や顧客がネットで住所を検索した時に犯罪歴が検索結果に出れば、悪い印象を与えかねません。
ナレッジソサエティのような、審査に力を入れているバーチャルオフィスがおすすめです。
法人口座開設保証制度がある
ナレッジソサエティには「ここまで手厚く法人口座開設を支援しているバーチャルオフィスは他にあるのか？」と思える程のサポート内容があります。
【法人口座開設保証制度】
法人口座が開設できなかったことを理由にサービスを退会する場合は、
入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金
※法人口座の開設を100%保証するものではない
「法人口座開設実績あり」をアピールするバーチャルオフィスはたくさんありますが、
保証までするオフィスは今のところ見かけていません。
受付システムの導入
ナレッジソサエティでは受付システムを導入しています。
これはバーチャルオフィス業界では珍しく、とても貴重なサービスです。
多くのバーチャルオフィスでは、急な来訪者対策として有人受付を用意しています。
来訪者には不在と伝え、要件を聞いてメールで連絡してくれるオフィスもあります。
この有人受付サービスも大変便利ですが、
もし飛び込みの見込み客がわざわざ訪問してくれたのであれば、その場でお礼を伝え、要件を聞きたいですよね。
ナレッジソサエティの受付システムであれば、直接訪問者と会話ができます。
さらに受付システムに加えて有人受付が9：0-22：00常駐しているため
もし受付システムの使い方が分からないという人がいても対応してもらえます。
ナレッジソサエティ（九段下エリア）のバーチャルオフィスの評判は？特徴と料金・サービス内容を他社と比較
- 会社の概要を決める
- 法人用の実印を作成する
- 定款を作成し、認証を受ける
- 出資金（資本金）を払い込む
- 登記申請書類を作成し、法務局で申請する
新たに法人設立する場合、第一段階で決定しなければならないことがあります。
そのうちの1つが「所在地」です。
バーチャルオフィスでは契約後にしか住所を利用できません。
そのため、個人契約→法人契約に切替という流れになるのが一般的です。
この個人→法人に切り替えるとプランアップするバーチャルオフィスも多くあるため
- 切り替えても許容範囲の料金設定
- 切替ても料金が変わらない
どちらかに当てはまるバーチャルオフィスを選びましょう。
- 設立登記申請書
- 登録免許税納付用台紙
- 定款（謄本）
- 発起人の同意書（発起人決定書、発起人会議事録）
- 代表取締役の就任承諾書
- 取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書（設置する場合のみ）
- 取締役の印鑑証明書
- 出資金（資本金）の払込証明書
- 印鑑届書
- 登記すべき事項を記録した別紙、または記録媒体
登記は依頼する？自分で手続き？
できれば依頼することをおすすめします。
もちろん自分で登記すれば安くはなりますが、
不慣れな人がゼロから登記しようと思うとかなりの労力と時間がかかります。
登記に必要な書類を調べてみましたが…
これだけの書類を揃え、書き方を調べるのはかなり大変だと思います。
ユナイテッドオフィスでは登記手数料が5,500円のサービスがあったりと
バーチャルオフィスによっては安く登記手続きができるものもあります。
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス｜口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較！
- 設立登記申請書
- 登録免許税納付用台紙
- 定款（謄本）
- 発起人の同意書（発起人決定書、発起人会議事録）
- 代表取締役の就任承諾書
- 取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書（設置する場合のみ）
- 取締役の印鑑証明書
- 出資金（資本金）の払込証明書
- 印鑑届書
- 登記すべき事項を記録した別紙、または記録媒体
バーチャルオフィスを契約するタイミングは？
A：個人であらかじめ契約しておく
バーチャルオフィスでは契約成立後にしか住所を教えてもらえません。
たとえ住所が分かっていても、契約前に利用することが絶対にしてはいけません。
バーチャルオフィス申し込み時に「法人登記したい」と伝えれば、各社でどうすればいいのか教えてもらえます。
ただ1つ注意したいのが、法人利用すると利用料金がアップする会社があります。
今回紹介したバーチャルオフィスは、法人登記が元々含まれているプランで厳選しました。
今回紹介したバーチャルオフィス
法人登記できるバーチャルオフィスの相場は？
相場：1,000円～5,000円
法人登記できるバーチャルオフィスのプランの相場は1,000円～5,000円です。
880円のもう少し安いバーチャルオフィスもありますが、
自社ビル運営でなかったり、会議室が充実していませんでした。
さらに言えば、500円以下で法人登記・郵便物転送までできるバーチャルオフィスには注意した方がいいです。
自社ビル運営でもなければなおさら注意が必要です。
実際に、500円台で法人登記・郵便物転送ができたバーチャルオフィスがありましたが
音信不通、郵便物が届かないといった、多くのトラブル報告を見かけました。
法人登記すると、登記情報を見て様々な営業DMが送られてきたり
本格的に仕事が始まれば郵便でのやりとりも増えてきます。
この郵便物の仕分けに人件費がかかるため、どうしても法人登記すると料金アップせざるを得ません。
500円以下のバーチャルオフィスは、他社との差別化のために
登記しても格安で宣伝していることがありますが、運営状態が心配な面があります。
また、基本料金を安くして郵便物関係の料金が高いというケースもあります。
バーチャルオフィスを利用しての法人登記は可能ですが
注意しなければならないポイントもあります。
- バーチャルオフィスが閉鎖してしまうと移転登記でまたお金がかかる
- 過去に犯罪利用された住所だと口座開設や顧客の印象に影響
今回紹介した3つのオフィスは、自社ビル運営であったり他事業展開していて
閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスという便利なサービスを利用して
ビジネスを成功させましょう！
今回紹介したバーチャルオフィス
バーチャルオフィス選びに
困っている方へ。
数あるバーチャルオフィスの中から、とにかく安い会社を選びたい。
でも郵便物が届かない、突然閉鎖してしまうっていう話も聞くから不安。
そんな方におすすめなのがMETS OFFICEです。
METS OFFICEのポイント
- 自社ビル運営という抜群の安定性
- 住所だけなら270円～
- 郵便物転送は1,100円～
30社以上のバーチャルオフィスを見てきても、
METS OFFICEは他社を圧倒するバーチャルオフィスです。
「運営元の安定性」
「超格安」
「ちゃんと格安にできる理由がある」
これらが全てが揃ったバーチャルオフィスがいいなら、
METS OFFICEを必ずチェックしてください。
公式サイトも細かな料金設定まで書かれているので、納得の上で契約ができます。
バーチャルオフィス選びで失敗したくないなら
まずはMETS OFFICEをチェックしましょう。
業界最安値
今ならお得なキャンペーン実施中！