【注意点あり】バーチャルオフィスで法人登記｜登記向きオフィスも紹介

バーチャルオフィスでの法人登記に対して、こんな疑問はありませんか？

バーチャルオフィス自体が馴染のない言葉で抵抗があったり設立した後から違法といわれても困りますよね。

結論から言えば、バーチャルオフィスで法人登記しても違法ではありません。

通常の事務所契約で何十万円する初期費用を1万円以下に抑えることも可能です。　

バーチャルオフィスの中には法人登記に不向きなオフィスもあるため法人登記に向いた、おすすめなバーチャルオフィスも紹介していきます。

やっち

私自身、事務所や店舗を仲介する業者で働いておりバーチャルオフィスの諸費用の安さには驚いています。
すでに多くの人がバーチャルオフィスで法人登記しています。

著者：やっち
大家業、リフォーム業、仲介業、物件管理など様々な不動産業を経験。
仲介業者の知識を元に、様々な角度からバーチャルオフィス100社以上を分析。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、住所だけをレンタルすることができる新しい事務所契約の1つです。

レンタルオフィスやシェアオフィスとは違い、部屋を利用しません。

バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスのメインは「住所を借りる」ことですが、これ以外にも様々なサービスがあります。

バーチャルオフィス各社ごとに提供しているサービスが異なるため、自分がどんなサービスを利用したいのか決めておく必要があります。

バーチャルオフィスで登記するのは違法？

違法ではない

バーチャルオフィスを利用しての法人登記は違法ではありません。

実際、すでに多くの法人登記がされており「違法として調査がはいったことはない」と明言しているバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィス側もこうした心配を払拭すべく、顧問弁護士監修のもと契約書を作成したりと対策を徹底しています。

やっち

弁護士相談サイトを見ても、「バーチャルオフィスで法人登記して違法性を問われた」という相談はみかけませんでした。

過去に犯罪利用されたことはある

もしかしたら、「バーチャルオフィス→犯罪」と連想されている方もいるかもしれません。

実際、過去には審査の緩さから詐欺目的でバーチャルオフィスが利用されたこともあり、連想してしまうのも無理はありません。

今ではこの犯罪目的でのバーチャルオフィスの利用を防ぐために犯罪収益移転防止法が徹底され、契約時に個人情報や法人情報を確認されます。

バーチャルオフィスでの法人登記のメリット・デメリット

メリット

大幅なコスト削減が可能

バーチャルオフィスの魅力の1つが「大幅なコスト削減が可能」な点です。

私自身が事務所や店舗を仲介する会社に勤めており、コスト削減の威力は実感しています。

例えば、4万円の格安事務所を選んでも、初期費用だけで28万円以上はかかりますが、バーチャルオフィスなら1万円以下で契約ができます。

実際に比較してみます。

【通常の事務所契約でかかるコスト】

通常の事務所契約では、賃料7か月～11か月分+改装費が初期費用でかかります。

賃料4万円の格安事務所でも28～44万+改装費です。

では、バーチャルオフィスと比較するとどうなるか？

一目瞭然、バーチャルオフィスは安いです。

個人的な意見としては、バーチャルオフィスでの法人登記して開業が可能であれば事務所契約は避けた方が良いです。

一般的な事務所契約は、解約するにも以下のお金がかかります。

解約するにもかなりお金がかかることが分かります。

一方、バーチャルオフィスでは原状回復工事もなく、引っ越し作業もありません。

HPや名刺から借りた住所を消せば終了です。

やっち

バーチャルオフィスは最後まで低コストです。

特定商取引法に基づく表記への記載が可能

「特定商取引法」とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引きに対して消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。

ネットショップ等もこの法律が適用される業種になります。

この特定商取引法の対象となると、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号は公開する必要があります。

違法性が心配になるところですが、違法ではありません。

バーチャルオフィスの住所や連絡先を使用することは認められています。

2023年8月30日ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選｜各社キャンペーンと特徴

マイクロ法人にはぴったり

「節税目的でマイクロ法人を作りたい」
「でも賃貸で自宅を法人住所にできない」

こういった、「とりあえず法人用の住所が欲しい」という人にバーチャルオフィスはおすすめです。

月1,000円あれば、法律に違反することなく住所だけをレンタルすることができます。

さらに、法人住所、つまり法人登記したバーチャルオフィスに届いた郵便物は自宅まで転送してもらえます。

住所レンタルや郵便物転送以外にも、様々なことが可能です。

やっち

まずは「どのサービスを利用したいか」を決めてから、オフィスを絞り込むと効率がいいですよ。

2023年7月16日バーチャルオフィスの選び方｜コツとポイントを紹介

デメリット

法人口座開設はできない？

バーチャルオフィスに関してよく見かける質問の1つに「バーチャルオフィスの住所で法人登記しても口座開設できますか？」というものがあります。

答えは「銀行を選んで準備すればできる」です。

「口座開設できなかった」という口コミを見かけますが、その理由がこちら。

調べたところ、地方銀行ではバーチャルオフィス契約者が法人口座を作ることは銀行の方針でNGというケースがあります。

やっち

このように「バーチャルオフィスだからＮＧ」という理由がある一方で
そもそもの計画が不十分といった理由も挙げられます。

バーチャルオフィスで法人口座を開設したい時にやる事としてはは以下の3つが挙げられます。

銀行選び以外は特に「バーチャルオフィスだから」というわけではなく通常の事務所を契約しての口座開設と変わらない内容です。

【補足】
バーチャルオフィスでの口座開設実績がある銀行

2023年5月5日バーチャルオフィスで融資は不利？プロに聞いてみた！

閉鎖リスク対策が必要

バーチャルオフィスでは、突然閉鎖して法人住所の移転登記をすることになったという事例があります。

利用規約に「何カ月前までに通知すれば強制解約が可能」といった記載があれば従うしかありません。

移転登記にもお金と手間がかかるため、できれば避けたい事です。

実はこの「突然閉鎖するリスク」というのは対策ができます。

30社ほどバーチャルオフィスを見てきて気づいたのは、特に①の自社ビル運営は閉鎖リスクが低いです。

毎月の賃料の支払いがないといる理由だけではありません。

自社ビル運営の場合、②の多事業展開も満たしているからです。

このように自社ビル運営のバーチャルオフィスは、必然的に②の多事業展開をしています。

さらに、悪い口コミが広がれば他の事業にも確実に悪影響が出るため音信不通といったトラブルには極めてなりにくいと考えられます。

自社ビル運営で、プランの透明性も高く、かつ料金も安いのがMETS OFFICE。

他社にはマネできない、閉鎖リスクが極めて低いバーチャルオフィスです。

2023年9月3日【業界最安値270円】METS OFFICEの口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較！

打合せ場所は毎回探す必要がある

バーチャルオフィスは、実際に部屋を借りずに住所だけを借りるため当然ながら部屋がありません。

こうなると、打ち合わせのたびに場所を探す必要があります。

さらに名刺に記載した住所に事務所がないため、不意に訪問した人に不信感を与えるかもしれません。

この問題を解決する手段が「会議室があるバーチャルオフィスを選ぶこと」です。

バーチャルオフィスによっては貸し出した住所のあるビル内に契約者が利用できる会議室が用意されています。

写真はワンストップビジネスセンターの青山本店の会議室。

このバーチャルオフィスは会議室に力を入れており、デザイナーに依頼したこだわりの内装です。

2023年7月19日バーチャルオフィスで会議室を使う際のポイントと注意点とおすすめ7選

バーチャルオフィスで登記する際の注意点

ここでは、バーチャルオフィスで法人登記する際のチェックポイントを紹介します。

開業ができない業種をチェック

バーチャルオフィスでは、そもそも登記不可な業種があります。

登記できない理由が、開業申請で必要な条件をバーチャルオフィスでは満たせないからです。

条件の例としてこのようなものが挙げられます。

私自身も宅建業の許可申請手続きをしたことがありますが、事務所の間取り、全方位の写真提出は必須でした。

ちゃんと実態があり、営業することができる環境なのかを証明するためです。

やっち

今後はバーチャルオフィスでも開業できるものが出てくるかもしれません。
1度、申請先に問い合わせてみることをおすすめします。

審査が緩くないかチェック

法人登記するなら、バーチャルオフィスの審査方法にも注意しましょう。

審査が緩いと、過去に犯罪利用された可能性があります。

実際に詐欺等の目的でバーチャルオフィスを契約した事例もあります。

このような犯罪利用されたバーチャルオフィスを選ぶと、以下のようなトラブルが起きる可能性があります。

自分は何も悪い事をしていないのに、とばっちりをくらいます。

より確実に、安全なバーチャルオフィスを選びたいなら、対面審査を徹底しているオフィスを選びましょう。

私のおすすめはナレッジソサエティです。

徹底した対面審査を実施しています。

2023年9月19日【九段下エリア】ナレッジソサエティのバーチャルオフィスの評判｜法人におすすめと言われる理由

法人登記におすすめなバーチャルオフィス

ここからは、法人登記におすすめなバーチャルオフィスを紹介します。

法人登記向きバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスの中でも、法人登記向きのものは条件が厳しくなります。

①閉鎖リスクが低い

バーチャルオフィスで法人登記するなら、閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスを選びましょう。

今回おすすめとして紹介する3社は、運営会社が超大手または運営歴が長く店舗数が多いものをえらびました。

郵便物の転送頻度が選べる

法人登記すると、郵便物が必ず届きます。

郵便物を転送してもらうたびにお金がかかるので、必要に応じて郵便物転送頻度を変更できるものがおすすめです。

今回紹介する3社は、転送頻度をカスタマイズできたり、プランによって転送頻度を調整できます。

全国に店舗がある

バーチャルオフィスで法人登記する場合、住所を選びたいという方は多いです。

東京都内に限らず、主要都市に店舗がある会社がおすすめです。

法人登記向きバーチャルオフィス比較表

	DMM バーチャルオフィス	Karigo	GMO オフィスサポート
入会金	5,500円	7,300円	0円
保証金	5,000円 ※解約時返金	0円	0円
月額 （税込）	1,650円～	4,700円～	1,650円～
法人登記	可能	可能	可能
店舗	5店舗 銀座/渋谷/大阪梅田 /福岡/名古屋	全国61以上	11店舗 渋谷/新宿/青山/銀座 秋葉原/横浜/名古屋/大阪 京都/神戸/博多×2
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法人登記向きおすすめバーチャルオフィス3社

DMMバーチャルオフィス

超大手DMMが運営するバーチャルオフィス。

全国展開しており、各地方の主要都市の住所を借りることができます。

AI秘書自動応答サービスなど、他社が導入していない便利なサービスがあることも魅力です。

Karigo

店舗数は業界最大クラスの61、希望のエリアに店舗がある可能性が高いバーチャルオフィスです。

運営歴は18年以上、老舗の安心感があります。

GMOオフィスサポート

大手GMOが運営するバーチャルオフィス。

全国での出店に積極的で、11店舗あります。

郵便物転送頻度はカスタマイズするタイプではなく、プランごとに月1回～週1回の転送頻度が設定されたいます。

登記の流れ

新たに法人設立する場合、第一段階で決定しなければならないことがあります。

そのうちの1つが「所在地」です。

バーチャルオフィスでは契約後にしか住所を利用できません。

そのため、個人契約→法人契約に切替という流れになるのが一般的です。

この個人→法人に切り替えるとプランアップするバーチャルオフィスも多くあるため

どちらかに当てはまるバーチャルオフィスを選びましょう。

よくある質問・疑問

登記は依頼する？自分で手続き？

できれば依頼することをおすすめします。

もちろん自分で登記すれば安くはなりますが、不慣れな人がゼロから登記しようと思うとかなりの労力と時間がかかります。

登記に必要な書類を調べてみましたが、書類を揃え、書き方を調べるのはかなり大変だと思います。

ユナイテッドオフィスでは登記手数料が5,500円のサービスがあったりと、バーチャルオフィスによっては安く登記手続きができるものもあります。

2023年9月25日バーチャルオフィス「ユナイテッドオフィス」の評判と口コミ、メリット、特典情報

バーチャルオフィスを契約するタイミングは？

A：個人であらかじめ契約しておく

バーチャルオフィスでは契約成立後にしか住所を教えてもらえません。

たとえ住所が分かっていても、契約前に利用することが絶対にしてはいけません。

バーチャルオフィス申し込み時に「法人登記したい」と伝えれば、各社でどうすればいいのか教えてもらえます。

法人登記できるバーチャルオフィスの相場は？

相場：3,699円

バーチャルオフィス19社を対象とした、法人登記できるプランの相場がこちら。

青マーカーの部分です。

まとめ

バーチャルオフィスを利用しての法人登記は可能ですが注意しなければならないポイントもあります。

今回おすすめとして紹介したバーチャルオフィスは、運営会社が大手であったり、店舗数が多く老舗であるものを選びました。

安い事務所を借りることと比較しても、バーチャルオフィスのコスパの良さは抜群です。

やっち

自分にピッタリなバーチャルオフィスが見つかるよう応援しています。

	DMM バーチャルオフィス	Karigo	GMO オフィスサポート
入会金	5,500円	7,300円	0円
保証金	5,000円 ※解約時返金	0円	0円
月額 （税込）	1,650円～	4,700円～	1,650円～
法人登記	可能	可能	可能
店舗	5店舗 銀座/渋谷/大阪梅田 /福岡/名古屋	全国61以上	11店舗 渋谷/新宿/青山/銀座 秋葉原/横浜/名古屋/大阪 京都/神戸/博多×2
リンク	＞比較記事 >公式サイト	>比較記事 >公式サイト	>比較記事 >公式サイト