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個人事業主の方で、こんな悩み事がある方はいらっしゃいませんか？
- 賃貸の大家に個人事業主の住所として使う許可が得られない
- 副業で個人事業主として活動しているが、会社にバレたくない
- 自宅や実家以外で個人事業主の住所を探している
扶養の範囲内での事業活動であったり、副業でそこまで大きく稼いでいくつもりもない方には、事務所をわざわざ契約することは費用がかかり赤字になる可能性があります。
そこで、今回はこの問題を一気に解決することができるバーチャルオフィスについて紹介します。
認知度がまだ低いバーチャルオフィスですが、知る人ぞ知るコスパ抜群のオフィスです。
個人事業主が自宅を住所とするメリット・デメリット
自宅や実家を個人事業主の住所として届けている場合、費用がかからないというメリットはある一歩で様々なデメリットもあります。
今後直面する可能性もあるデメリットもあるので、目を通しておきましょう。
個人事業主が自宅を住所とするメリット
- お金がかからない
自宅や実家を個人事業主の住所として設定するのはもっとも手軽でお金がかかりません。
一方で様々な問題も発生します。
個人事業主が自宅を住所とするデメリット
- 大家とのトラブル
- 住宅ローン減税に影響する可能性
- プライバシー面での不安
賃貸暮らしの場合、大家が住居用として建物を登記したのに事業用利用されると税額が変わる可能性があるため嫌がる可能性があります。
また、自宅を個人事業主の住所として設定すると「居住用ではなくなった」とみなされて住宅ローン減税に影響する可能性もあります。
※「住宅ローン減税」は、居住用の土地・建物だけを対象としています。
また、最も注意したいのがプライバシー面での不安です。
不特定多数の人と名刺交換や、HPで自宅住所を公開することは非常にリスクがあります。
個人事業主にバーチャルオフィスがおすすめな理由
ここまで、個人事業主の住所を自宅にするデメリットをお伝えしました。
引越しの際に住所変更をする手間等はまだしも、家族にも危険が及ぶ可能性があるプライバシー面での不安は解決したいところです。
この「個人事業主の住所を自宅に設定するデメリット」を一気に解決できるのが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは仕事用の住所だけを借りることができるサービスです。
一般的な事務所の場合は、部屋を借ります。
バーチャルオフィスの場合は、仕事で使っても良い住所だけを借ります。
バーチャルオフィスでできること
バーチャルオフィスでは、住所を借りる以外にも様々なサービスが用意されています。
- 住所を借りる
- 借りた住所で法人登記する
- 借りた住所にある貸会議室を利用する
- 電話番号を借りる
自宅で作業が完結する方にとって、わざわざ事務所を借りて水道光熱費やネット代を支払うことは非常にもったいないです。
バーチャルオフィスであれば、事務所の使いたい機能を必要な分だけ使うことができます。
例えば、会議がたまにある場合は必要な時だけバーチャルオフィスの貸会議室を利用するという方法があります。
一般的な事務所契約ではなぜダメなのか
一般的事務所を契約は、初期費用もランニングコストも退去費用も高いです。
私は仲介業者に勤めていますが、安い4万円ほどの事務所でも初期費用だけで30万円ほどかかります。
副業であったり、扶養の範囲内に収入を抑えたい等の売り上げを伸ばし続けることが目的ではない方には事務所契約はコストがかかりすぎます。
バーチャルオフィスの料金
バーチャルオフィスは、住所だけ借りたいのであれば月額300円、バーチャルオフィスに届いた郵便物を転送して欲しい場合は500円あれば利用することができます。
バーチャルオフィスの相場が気になる方は19社を対象とした料金調査結果をご覧ください。
バーチャルオフィスで借りた住所を使う違法性
バーチャルオフィスの利便性やコスパの良さは分かっても、個人事業主の住所として届け出することに不安がある方もいらっしゃるかと思います。
この件については、所得税法上「原則として住所地を納税地（＝税法上の事業所）とするが、特例として別に事業所がある場合にはそちらを納税地としてよい」ということになっています。
つまり、理由があれば住所地（自宅住所など住民票に記載した住所）以外に事業所があれば、そちらを個人事業主の住所として届け出しても良いとされています。
参考
- 「住所地」：住民票に記載した住所
- 「居住地」：住所地ほどではないが、よく居住している場所
例）海外に住んでいる方等が国内での活動するための拠点 - 「事業所地」：住所地とは別にお金を出して借りている事務所
※バーチャルオフィスもこれに該当します
借りた住所は開業届のどこに書けばいい？
実は、個人事業主の開業届には2か所住所を書く欄があります。
黄色くマーカーした部分です。
バーチャルオフィスを利用する場合、以下のように記載することが多いようです。
納税地に記載する住所：住所地か居住地
- 理由1：税務調査は原則的に納税地行われるため、調査が入った時に対応がスムーズ
- 理由2：税務署からの書類が納税地に届くため
上記以外の住所地・事業所等：バーチャルオフィス
もし大家とのトラブルを避けたいのであれば、事業所の所在地となる「納税地」にバーチャルオフィスの住所、上記以外の住所に自宅住所を書くことをおすすめします。
個人事業主向きのバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスはいろいろなタイプのものがあります。
今回は個人事業主の方におすすめなものを紹介します。
選び方を失敗すると損をする可能性が高い
バーチャルオフィスは、選び方がとても重要です。
利用目的によって金額は10倍以上違うことが独自調査で分かっています。
バーチャルオフィスは数が多く絞り込むことさえ難しい状態ではありますが、知識をつけてから契約に臨みましょう。
個人事業主向きのバーチャルオフィスとは？
個人事業主向きのバーチャルオフィスの特徴を紹介します。
- 法人登記しても料金が変わらない
- 郵便物を受取・転送してもらえる
特に、②の郵便物関係のサービスは必ずあるものを選びましょう。
個人事業主の開業届で納税地をバーチャルオフィスで設定した場合、税務署からの書類はバーチャルオフィスに届きます。
バーチャルオフィスの中には、料金は格安でもプランアップしないと郵便物を受取らないというパターンもあります。
個人事業主向きおすすめバーチャルオフィス
私が個人事業主向きバーチャルオフィスとしておすすめするのは下記の4社です。
| 比較項目 | おすすめ | おすすめ理由 |
|---|---|---|
| 料金 |  （バーチャルオフィス1） | 無料サービスが多い 月880円から利用できてコスパが良い |
| 郵便サービス | ▼郵便転送なし （METS OFFICE） ▼月1転送  （レゾナンス） ▼週1転送 （バーチャルオフィス1） | 郵便物量にあわせてた転送頻度でおすすめを選択 |
| 電話サービス |  （NAWABARI） | 契約者共有番号であれば無料で利用できる |
| 有人受付と貸会議室 | （レゾナンス） | 一等地に加えて綺麗なオフィスビルにこだわっている |
| 住所表示方法 | （バーチャルオフィス1） | 住所表示方法に制限がなく、 Googleビジネスプロフィールにも住所を使える |
料金・郵便サービス・電話サービス・住所表示方法の4項目で比較し、それぞれの項目でもっともおすすめするものを上記の表にまとめました。
個人事業主といっても、住所にこだわりたいのか、とにかく安くしたいのかでおすすめが異なります。
バーチャルオフィスを絞り込む時間がない、効率よく探したい方は、こちらの個人事業主・フリーランス向きバーチャルオフィスまとめ記事をご覧ください。
個人事業主ならバーチャルオフィス利用がおすすめ
今回は、個人事業主の住所を自宅で設定するデメリットやリスクを紹介しました。
名刺やHPに住所を記載しなければ信用が得られにくいとは分かっていても、自宅住所は記載しにくいですよね。
そこで問題を解決する方法としてバーチャルオフィスを紹介しました。
私自身バーチャルオフィスを利用していますが、大手と取引する際の請求書に気兼ねなく住所を書けるので、大変重宝しています。
ぜひ、バーチャルオフィスを利用して安全に事業を拡大させましょう。
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