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これから法人を立ち上げるにあたり、登記住所で悩みを抱える方にバーチャルオフィスはおすすめです。
自宅住所が登記に使える方でも、あえてバーチャルオフィスを選択するというのもありです。
ただしバーチャルオフィスで登記するデメリットもあり、契約前に知っておきたいことがいくつかあります。
デメリットを知っておけば事前に対策できる部分もあるため、ぜひ記事に目を通してください。
【知れば差がつく】バーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリットと登記までの流れを解説 バーチャルオフィスで登記するデメリット
バーチャルオフィスで登記するデメリットは対策ができるものが多いです。
具体的な対策としては「事前に同名の会社がないか確認する」「バーチャルオフィスでの口座開設実績のある金融機関を調べる」など、お金もかかりません。
今回は対策が可能・不可の2つに分けてバーチャルオフィスで登記するデメリットを紹介します。
対策が可能なバーチャルオフィスで登記するデメリット
他社と住所が重複すると契約できない
利用したいバーチャルオフィスで、すでに同じ商号で法人登記している会社があるときには登記ができません。
理由は、登記住所と商号が被ると商業登記法違反になるからです。
実際にあったトラブル事例がこちら。
契約したいバーチャルオフィスに確認をとってみると、確実です。
もしバーチャルオフィス側が貸し出す住所を公開しているのであれば、国税庁法人番号検索サイトで住所を入力し、同一名の会社がないかを調べることも可能です。
バーチャルオフィスによっては、貸し出している住所を公開している会社もあります。
非公開にしているケースもありますが、「借りる住所があるオフィスの様子が知りたい、ビルの雰囲気を知りたい」といった場合は運営会社に連絡すると、写真など資料を見せてくれることがあります。
一部銀行では口座開設や融資が厳しい
「バーチャルオフィスで法人登記すると口座開設できない」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、事前に準備していれば不可能ではありません。
口座開設できない原因の例がこちら。
- バーチャルオフィスでの口座開設NGの銀行だった
- 利用した事のない銀行で口座開設を申し込んだ
- 事業計画書など準備をしなかった
地方銀行で勤めている知人にきくと、「業種や実績に関係なく、バーチャルオフィスでの口座開設は銀行の方針でできない」という話を聞きました。
このように、銀行によってはバーチャルオフィスの口座開設NGとしているケースがあるのは事実です。
ただ逆にバーチャルオフィスでの口座開設がしやすい銀行もあります。
【GMOあおぞらネット銀行】などネットバンクはバーチャルオフィス利用者にも人気で、口座開設実績が多くあります。
これまで口座を作ったことがない、知り合いやツテもない銀行で法人登記口座開設をすることは難しいです。
そもそも法人口座開設はバーチャルオフィス利用者に限らず難易度が上がっています。
突然銀行を訪問して法人口座開設をするのは難しいため、個人事業主の口座を作って銀行担当者と関係性を持つなどしてから口座開設に進んだ方がスムーズです。
法人口座開設となると、事業計画書や会社の実態が分かる資料などを提出します。
この資料の準備が不十分な場合、バーチャルオフィスかどうかに関係なく法人口座開設は難しいです。
商工会議所で相談する、WEBサイトを充実させるなど、事前準備が口座開設を左右するケースもあります。
来客対応で困る
バーチャルオフィスの場合、住所だけを借りるので自分専用の作業スペースはありません。
事前に連絡があれば会議室を借りる、バーチャルオフィスであることを伝えるなど対応できますが、アポなしの来客があった時に困ってしまう可能性があります。
貸会議室やコワーキングスペースを設置しているバーチャルオフィスもありますが、いつでも自分で来客対応するというのは難しいです。
バーチャルオフィスのなかには、受付常駐の会社もあります。
不意の来客があっても、不在の旨を伝えて対応し、訪問があったことを連絡してもらえます。
郵便物が届くまでに時間がかかる
バーチャルオフィスを利用して法人登記すると、郵便物などはバーチャルオフィスを経由するため手元に届くまでに時間がかかります。
多くのバーチャルオフィスでは郵便物転送は可能ですが、時間がかかってしまうという点はデメリットといえます。
バーチャルオフィスのなかには、届いた郵便物を転送ではなく直接店舗で受取ることができる会社があります。
直接店舗まで行けなくても、すぐに転送をする「即時転送」に対応したバーチャルオフィスもあります。
これらは手間がかかるため、格安バーチャルオフィスでは対応していない場合も多いです。
法人の場合、届く郵便物の量は多くなります。
バーチャルオフィスによっては、届いた郵便物をマイページやLINEで確認できるものがあります。
バーチャルオフィスで登記するのであれば、郵便物到着通知は必須といえます。
>直接受取、即時転送、郵便物到着通知あり【ワンストップビジネスセンター】
補助金や助成金申請でトラブルになる可能性がある
法人が利用できる補助金や助成金の申請時に、バーチャルオフィスを利用しているとトラブルになることがあります。
申請条件が「A県内に事業所を構える」
→自宅と作業場はA件だが、B県のバーチャルオフィスで法人登記したため申請が難航
補助率が高い補助金等の場合、補助金事務局が事業所まで確認に来ることがあります。
「実際には法人住所であるB県ではなくA県に事務所がある」という状態でも申請可能か確認が必要になります。
補助金申請等を考えると、実際の作業場や自宅から近い場所にあるバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。
全国展開しているバーチャルオフィスのなかでもワンストップビジネスセンターであれば、価格競争が激しい東京エリアと同じサービスを地方でも利用する事ができます。
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析 自分専用のスペースはない
バーチャルオフィスは住所だけを借りるため、自分専用のスペースはありません。
自分のデスクを置いたり、私物を保管することはできません。
毎日ではなくたまにスペースを使う方であれば、貸会議室やコワーキングスペースが利用できるバーチャルオフィスを選ぶことも1つの方法です。
貸会議室は打ち合わせだけでなく、次の予定までの作業スペースとして利用する人もいます。
コワーキングスペースが提供するバーチャルオフィスの場合、施設をお得に利用できるというケースもあります。
対策ができないバーチャルオフィスで登記するデメリット
一部業種はバーチャルオフィスを利用できない
バーチャルオフィスでは登記ができない業種があります。
- 風俗
- 人材派遣
- 有料職業紹介業
- 古物商、不動産業
- 建設業
- 一部士業
- 廃棄物処理業
- 金融商品取引業
- 探偵業
登記できない理由が、開業申請で必要な条件をバーチャルオフィスでは満たせないからです。
ただ今後は開業条件が変わる可能性もあるので、一度担当部署に確認してみても良いと思います。
バーチャルオフィスで登記するメリット
自宅住所を守り、思い切ってビジネスができる
バーチャルオフィスを利用するメリットの1つが、プライバシーの保護です。
法人になると、国税庁法人番号検索サイトで会社所在地を検索することができます。
自宅住所で法人登記すると、会社住所だけでなく自宅住所まで相手に知られることになります。
悪質なクレーマー等を考えると、できれば法人は自宅以外の住所に設定することをおすすめします。
コストパフォーマンスが高い
バーチャルオフィスの魅力の1つがコストパフォーマンスの良さです。
例えば月4万円の格安事務所を選んでも、敷金等の初期費用だけで28万円以上はかかります。
一方バーチャルオフィスなら1万円以下で契約ができます。
こちらが貸事務所とバーチャルオフィスの初期費用（契約時に払うお金）を比較した表です。
| 項目 | 貸事務所 | バーチャルオフィス |
|---|---|---|
| 家賃 | 4万円～ | 5,000円～ |
| 前払い家賃 | 賃料1～2か月分 | 1か月～1年分 |
| 敷金or保証金 | 賃料3～6か月分 | 0～5,000円 |
| 礼金 | 賃料1か月分 | 入会金として 0～5,000円 |
| 保証会社加入料 | 賃料総額の1か月分 | なし |
| 仲介手数料 | 賃料1か月分 | なし |
| 改装費 | 5万～ | なし |
| 合計 | 賃料7か月～11か月分 +改装費 | 賃料1か月～1年分 +入会金など |
通常の事務所契約では、賃料7か月～11か月分+改装費が初期費用でかかり、賃料4万円の格安事務所でも28～44万+改装費がかかります。
一方のバーチャルオフィスは、1年分の利用料を払っても10万円あればお釣りがくる会社も多いです。
住所によるブランディングが可能
バーチャルオフィスを利用すれば、普通に事務所を借りれば月何十万もする一等地の住所が手に入ります。
この住所が一等地というのは大きなメリットで、名刺に記載された住所を見て相手を判断する人が一定数いることが独自アンケートで分かっています。
このように、バーチャルオフィスで借りた住所によってブランディングすることも可能です。
起業時のオフィスの選び方≫貸事務所・レンタルオフィス・シェアオフィス・自宅どれがベスト？ 登記におすすめなバーチャルオフィス
私が法人登記におすすめなバーチャルオフィスとして紹介しているのは、ワンストップビジネスセンターです。
- 来客対応可能*
- 郵便サービスが充実
- 各エリアに出店
*一部店舗では非対応
ワンストップビジネスセンターはバーチャルオフィス業界では大手で、全国に44店舗あります。
郵便物到着通知は無料で、即時転送など郵便サービスが充実しています。
格安バーチャルオフィスにはできない、充実したサービスを月5,280円～利用できます。
本サイト読者限定の特典もあるので、ぜひバーチャルオフィスで登記をお考えの方にはチェックしてほしい1社です。
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析 バーチャルオフィスで登記はやめたほうがいいのか？
コストパフォーマンスが良く、自宅住所を仕事で使いたくない方にはバーチャルオフィスはおすすめです。
ただバーチャルオフィスに利用に不安がある、他にも登記できる住所を手に入れる方法が気になる方は「起業時のオフィスの選び方」という記事をご覧ください。
バーチャルオフィス以外の住所を手に入れる方法を紹介しています。
起業時のオフィスの選び方≫貸事務所・レンタルオフィス・シェアオフィス・自宅どれがベスト？ バーチャルオフィスで登記する際のよくある疑問・質問
バーチャルオフィスで法人口座開設は可能？
バーチャルオフィスであっても法人口座開設は可能です。
ただし注意点もあり、バーチャルオフィスでの口座開設NGとしている銀行はあります。
【GMOあおぞらネット銀行】はバーチャルオフィス利用者の口座開設実績が多いことで人気があります。
バーチャルオフィスで融資は受けられる？
バーチャルオフィス利用者でも融資は受けられます。
元々自宅で登記していた人がバーチャルオフィスに移転登記し、融資を受けたという話を聞いています。
バーチャルオフィスかどうかより、実績や経営の安定性など重視されるようです。
バーチャルオフィスで融資は不利？プロに聞いてみた！ 社会保険などはバーチャルオフィスで登記しても申請できる？
バーチャルオフィスで登記すると、一部健康保険組合が加入を認めないケースがあるようです。
協会けんぽや雇用保険の場合、「郵便物が届くこと」といった条件付きで加入が認められるようです。
登記してからバーチャルオフィスを契約する？
バーチャルオフィスで登記をする場合、まず個人で契約した後、契約者を法人に切り替えます。
バーチャルオフィスによっては個人と法人で料金が変わる場合があるため注意が必要です。
法人登記には固定電話番号も必要？
法人登記する際に固定電話番号は不要ですが、口座開設や法人で仕事をする上で必要と考える人が多いようです。
固定電話番号もレンタルできるバーチャルオフィスもあります。
無人や貸会議室がないバーチャルオフィスでも問題ない？
バーチャルオフィスで法人登記を考えているのであれば、有人受付と貸会議室があるバーチャルオフィスがおすすめです。
今は来客もなく無人オフィスでも問題ないと感じている方でも、会社規模が大きくなると様々な人が訪問する可能性があります。
また、会社所在地のオフィスの貸会議室で商談や打ち合わせを行うことで、バーチャルオフィスに対するマイナスなイメージ対策にもなります。
地元の住所を使った方が良い？
地元密着を重視している事業や、自宅がある県や市の補助金申請等を考えている方は住所選びは慎重に行いましょう。
例えば企業方針で「三重を元気にしたい！」と言いながら住所が東京では、顧客にマイナスな印象を与える可能性があります。
また営業所でもある自宅と会社所在地が異なる都道府県にあると、補助金申請が難しくなることがあります。
地方のバーチャルオフィスは金額が高くサービスが手薄な傾向がありますが、全国展開していて料金が一律なワンストップビジネスセンターであれば、激戦区東京でも戦えるレベルのサービスを利用できます。
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析 バーチャルオフィスのデメリットをおさえて、登記してみよう
バーチャルオフィスにはデメリットはありますが、それを上回るメリットがあります。
不安な点があればバーチャルオフィス運営会社に質問すれば教えてくれますし、すでに登記してビジネスを拡大している人も多くいます。
法人は立ち上げるだけでも大変ですが、私も法人化を目標に売り上げを伸ばせるよう奮闘中です。
一緒にがんばりましょう！
一緒にあなたにぴったりなバーチャルオフィスを考えます。
- バーチャルオフィス選びに時間をかけられない
- バーチャルオフィス選びで失敗しないか不安
そんな方に、分析数200社超えのプロがアドバイスします。
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バーチャルオフィス選びに
疲れた方へ。
バーチャルオフィスを選ぶ基準が分からない。
絞り込めない。
嫌になってきたから契約を諦めようかな…
そんな方はレゾナンスを1度検討してみましょう。
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