格安バーチャルオフィスに潜む意外なリスクとトラブル事例

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今やバーチャルオフィスは価格崩壊がおきています。

月20,000円以上のものもあれば、基本料金0円なんていうところもあります。
どうせなら安ければ安いほうがいいのは当たり前ですが
本当に金額だけで選んでも大丈夫でしょうか？リスクはないのでしょうか？

実際、格安バーチャルオフィスを選らんで起きたトラブルが弁護士にも寄せられています。

この記事は以下の2点について紹介していきます。

安くできる理由がないのに安いバーチャルオフィスは選ばない方がいいです。
一方、安くできる理由があるバーチャルオフィスも存在します。

やっち

格安バーチャルオフィスのリスクを知り、見極める目を養いましょう！

格安バーチャルオフィスのリスク

閉鎖リスクがあるバーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスを利用する時のリスクの1つが「閉鎖リスク」
契約して法人登記したのに、1年もたたないうちに閉鎖してしまったという話も聞きます。

閉鎖すると名刺等の住所や電話番号の変更、法人登記していた場合は移転登記、そして初期費用で払った入会金等は返金されません。

さらに、閉鎖されてしまったために会社住所を短期で変更すると「何か問題がある会社なのか？」とマイナスのイメージを与える可能性もあります。

やっち

時間もお金ももったいないのでしっかりと確認しておきたいリスクです。

拠点が1か所

倒産リスクがあるバーチャルオフィスの特徴の1つに「拠点が1つ」が挙げられます。
拠点を絞りコストを抑えて事業を継続していることも考えられますが、
会員が思うように集まらない時等の経営状況が悪い時に他拠点の売り上げで補填することができません。

さらに1,000円以下の格安バーチャルオフィスとなると、ますます閉鎖リスクは高くなります。

やっち

選択肢が多くなるメリットもあるので、できれば全国展開しているバーチャルオフィスを選ぶと安心です。

バーチャルオフィス以外の事業なし

バーチャルオフィス運営元には様々な事業展開しているものがあり、
バーチャルオフィスの売り上げが少なくても他事業で補填できるという安心感があります。

一方、バーチャルオフィス事業のみの運営元には注意しましょう。
特に格安バーチャルオフィスは会員数が減少するとダメージが大きく、閉鎖リスクが高いです。

バーチャルオフィスの中でもDMMバーチャルオフィスは運営元がDMM。

サービス内容を見ても種類が豊富で、今後も新たなサービス追加に期待できるバーチャルオフィスです。

運営歴が1、2年

運営歴がまだ1,2年の格安バーチャルオフィスには注意が必要です。

格安でもサービスの質が悪いと解約者が増えて会員数が減り、結果運営できなくなるリスクが高いです。

「この格安金額で維持できるのか？」を見極めるとなると、個人的には5年ほど運営歴があると安心。

やっち

逆に格安でも運営歴が長いと、安く高品質なサービスを受けることができるバーチャルオフィスと分かります。

転貸している

バーチャルオフィスの運営方法には2パターンあります。

①のオフィスの場合は貸主の意向に運営が左右され、次のようなトラブルが考えられます。

これらのトラブルだけでなく、バーチャルオフィスの料金に支払い家賃分も上乗せされます。

一方で②の自社ビルをバーチャルオフィスとして貸し出している場合はこれらのリスクがありません。
ビルを購入する財力もあると考えられるため、自社所有物件をバーチャルオフィスとして貸し出している運営元がおすすめです。

解約リスクがあるバーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスを契約しても解約せざるを得ない…
そんな解約リスクが高いバーチャルオフィスの特徴を知り、選ばないようにしましょう。

集客優先、審査が甘い

格安バーチャルオフィスは、会員数がいないと事業継続できないため、審査が緩くなることがあります。

こうなると、恐ろしいのが犯罪目的の利用者。
過去にも詐欺、暴力団がバーチャルオフィス利用し、犯罪に使われたことがあります。

「バーチャルオフィスの住所　犯罪」で検索してみましょう。

「審査緩くてラッキー」なのは犯罪者も同じ。
しっかりと審査をしているバーチャルオフィスを選びましょう。

やっち

審査方法はバーチャルオフィスごと異なり、即日審査可能なバーチャルオフィスや、審査後に転送不要書類を送付して現住所確認するため1週間程かかるなど様々。

メンテナンスされていないビル

バーチャルオフィスの場合、住所があるビルの状態は関係ないという人もいます。
ネットショップ運営時のプライバシー保護が目的の方などは特にそうでしょう。

ただ、商談やセミナー等で会議室を利用したり、取引先の訪問の可能性もある人は注意が必要です。

格安バーチャルオフィスの場合、コスト削減のためにビジネス向きではないビルを住所貸ししている可能性があります。

法人登記して銀行口座開設を考えた時に、担当者が住所のあるビルを訪問してもこのような状態ではOKを出せないかもしれません。
取引先にも良い印象を与えられるとは考えにくいです。

やっち

口座開設を考えている、商談もあるとなると、
・住所があるビルの会議室が利用できる
・ビル・会議室のメンテナンスが行き届いている
これらが必須条件になります。

サービスの質が悪い

多少サービスの質が悪くても安いから目をつむろう！
と思っていても解約せざるを得ないケースはあります。

格安バーチャルオフィスの場合は必要以上にコスト削減している可能性があります。

後で弁護士に寄せられたトラブルでも紹介しますが、郵便物転送ミスが頻発し、解約と損害賠償を求めても
「安いの分かっていて利用しているはず」
と開き直ってしまったスタッフも存在するようです…

やっち

なんにせよ、気持ちよくバーチャルオフィスを利用するためにも価格だけで選ぶことは避けましょう。

駅からアクセスが悪い、風俗街などイメージが悪い

格安バーチャルオフィスのなかには、住所が一見一等地にみえても実際は風俗街に近かったり、駅から徒歩20分近くかかるケースもあります。

「とりあえず住所が借りれたら満足」という方には問題ないかもしれませんが、
名刺等に住所を記載して取引先が訪問する可能性があるなら
少し高くても他のバーチャルオフィスをおすすめします。

契約トラブルがあるバーチャルオフィスの特徴

一見格安にみえても、実際利用してみると他社と変わらなかったり、借主側に不利な契約条件を設けているバーチャルオフィスもあります。

契約期間が長い

バーチャルオフィスの契約期間は最短で1か月～ですが、「1年契約だと安く借りられる」というのが一般的なパターンです。

ところが、格安バーチャルオフィスの中には「3年契約縛り」といった長期間のものがあります。
いざ解約しようにも、3年間分のレンタル料は支払い義務が発生してしまいトラブルになることもあるようです。

格安ゆえサービスの質が悪かったり、建物が古い等で解約したくなっても
契約書に「途中解約の場合は返金しない」と記載があった上でサインしていたら、すんなりとは返金されません。
どうしても返金して欲しい場合は弁護士に相談する等の方法をとるしかなくなります。

やっち

「契約時に説明されていない！」と主張しても、契約書にサインしている以上、簡単に返金はされません。

長くても1年契約にする、長期間の契約の場合は契約書を納得するまで読み込みましょう。

オプション追加、従量制の郵便転送料等で結局高くなる

バーチャルオフィスの料金プランは、住所貸しに色々なサービスがついて金額が変わります。
基本プランに含まれないサービスはオプションで追加していきます。

プランに含まれない機能をそろえると、結局高くなることも少なくありません。

ところが、オプションは料金が明記されているので分かりやすいのですが、意外と料金がかさむのが郵便物転送。

郵便物を転送してもらう際にかかるお金は
「郵便物転送手数料+郵送料（切手代等）」となりますが、この料金設定は各社バラバラ。
1か月の郵便物転送料金だけで2,000円以上かかるバーチャルオフィスもありました。

郵便物転送についての表記は小さく注意書きされていたり、別のページや利用規約参照といったように
オプションよりも料金が分かりにくいことが多いです。

やっち

郵便物転送以外にも、電話代行で1コール何円かかるのか等、必要なサービスにかかるお金は細かくチェックしましょう。
結局格安ではなくなり、他社のほうが安くなる可能性があります。

実際に弁護士に寄せられたトラブル内容

弁護士に寄せられたバーチャルオフィスのトラブルを紹介します。
どのバーチャルオフィスを選んでも起こりうるものと、格安ゆえのトラブルがありました。
弁護士に相談するレベルのトラブルは避けるためにも目を通しておきましょう。

※弁護士相談サイトに寄せられた内容を要約して記載しています。

閉鎖してしまったが返金されない

バーチャルオフィス運営元から諸事情により契約解除の連絡があった。
前払いした利用料金は返金されるはずが、一向に振り込まれない。
少額訴訟を起こしたところ、裁判前に振込があった。

結局、裁判前に料金が支払われたため、訴訟費用は自分が負担するのか？

やっち

このトラブルでは、返金されないと同時に「入会金支払いを要求された」とありました。
長期契約なら入会金不要といわれていたのに、契約解除時に請求。
バーチャルオフィスは通常の事務所契約と比べて簡単ですが、領収書をもらう、初期費用の内訳等は把握し書面で残しておくなど、何かあった時のための対策は必要です。

解約したいのに契約自動更新でさらに1年分の支払を請求された

契約期間は1年、解約しなければ自動更新でさらに1年間延長されるプランに申し込み。
相談者は契約から1年経過前に解約することになり、更新日の2か月前に解約の連絡をした。
しかし、解約する際は利用規約にあるように3か月前に連絡してもらう必要がある、契約は1年間延長されると返答。
利用しないバーチャルオフィスに1年分支払う必要があるのか？

やっち

多くのバーチャルオフィスは1年契約など、まとまった期間を契約すれば安い金額になる場合がほとんど。ただ、「解約通知は契約更新日3か月前までにする」「中途解約時の返金なし」など規約があります。
無条件で安く利用できるわけではありません。それなりの条件は必ずあります。

利用プランだけでなく解約時の事も頭に入れて契約しましょう。

聞いてない料金が請求された

手元に契約書がなく、相手から「契約書に書いてある」と言われた。
これらの説明は受けていない、受けていたら契約しない。
契約書に自分のサインがある場合、説明を受けていなくても、
請求通り支払わなければならないでしょうか。

やっち

「契約時に聞いていないから払いたくない」というトラブルは多いのですが…
「契約書読まずにサインしたの⁉」と思ってしまいます。
相手任せにした契約は危険です。自分から確認して疑問を解決して納得いく契約をしましょう。

安いから質が低いのは当たり前と逆切れ

知り合いがバーチャルオフィスで働いており、特定の人の郵便物転送を何度もミス。
機密文書もあり、開封前に間違いが分かって事なきを得たがお客さんは激怒。

解約の申し出と損害賠償の請求をすると言われ、
「安い分サービス悪いの分かってて利用しといて、何をいっているのか」
と逆切れしている。
損害賠償

一方的な賃料増額請求について

個人での契約完了後、バーチャルオフィス運営元から
「やはり法人名を使うなら法人契約の料金（増額になる）を支払って頂きたい」と連絡があった。
契約書には賃料増減についての文言の記載はなく、記載が無いものについては双方で話合いという文言の記載あり。

増額はいつ告知されるべきものなのか？

やっち

「こんなバーチャルオフィスあるんだ！」という驚きの相談。
事前に説明し、双方納得した上での契約を運営側からくつがえす…
どこのバーチャルオフィスかは明記されていませんでしたが、こういったトラブルがあった時に自分を守るためにも、イレギュラーな契約の場合は特に書面等で記録を残すことをおすすめします。

安い理由がちゃんとある。格安バーチャルオフィス5選

私が選んだバーチャルオフィスは、ワンコイン以下で利用できるバーチャルオフィスを知っている人からすれば高いと感じるかもしれません。

ですが、「このサービスのクオリティでこの価格は安い！」と感じる理由があります。
ちゃんと安い理由がある、おすすめ格安バーチャルオフィスを5つ紹介します。

①安心感ピカイチ！【METS OFFICE】

「自社ビル運営＆運営歴の長い老舗」といえばMETS OFFICE。
880円～利用可能。

運営歴は10周年を迎え、運営元の 創業70年を超えて弊社も無借金経営という安心感。

料金プランは2つ。
新宿三丁目のプランなら880円～利用できます。

安い理由

「自社ビル運営」というのが大きな理由。
東京一等地でオフィスを借りれば、賃料だけでも相当な額になります。

参考までに、東京都新宿の平均賃料は19,600円/坪というデータを見かけました。
（※2020年のデータ、坪単価は情勢によって変化します）
アパート一室の広さを借りるだけでも賃料は約15万円かかります。
※25㎡で想定

毎月の支払賃料がない分、低価格を実現できています。

自社ビル運営バーチャルオフィス【METS OFFICE virtual】

METS OFFICEがおすすめな人

幅広い人におすすめできるバーチャルオフィスです。

2023年6月1日【業界最安値270円】METS OFFICEの口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較！

②0円で利用もできる【和文化推進協会】

一般社団法人和文化推進協会が提供するバーチャルオフィスは驚きの月550円～。
条件を満たせば初年度0円！
これは怪しい。何か裏がある。
とも思えるのですが、ちゃんと理由があります。

2023年5月29日バーチャルオフィスで住所のみ無料で借りたい方必見！おすすめを紹介！

安い理由

「利益追求ではなく、アーティストの活動支援の1つとしてバーチャルオフィス事業を運営している」
それが一般社団法人である和文化推進協会が提供しているバーチャルオフィスです。

非営利団体ゆえの低コストを実現。
しかも、月550円～という格安ながら、郵便物転送と電話転送・代行サービスがついています。

>>和文化推進協会をもっと知る＜＜

和文化推進協会がおすすめな人

ハンドメイド作家やアーティスト、ネットショップ運営者など「住所レンタル」が主な利用目的の人。
住所は京都市1つですが、プライバシー保護という目的は十分に果たすことができます。

2023年6月1日【契約者の本音】和文化推進協会のバーチャルオフィス｜怪しいといわれた理由も紹介

③他にないサービスに期待できる【DMMバーチャルオフィス】

「運営元が多事業展開している安心感」といえばDMMバーチャルオフィス。
他社にないサービスが今後増えていく事にも期待できます。
990円～利用可能です。

安い理由

大企業が運営元だから、低価格競争に負けない金額設定ができます。
さらにDMMはバーチャルオフィスで初めてAI自動応答サービスを導入した会社でもあります。

他社の電話代行では9：00～17：00等の時間制限がありますが、AI自動応答サービスなら24H年中無休で対応可。

DMMバーチャルオフィスがおすすめな人

営業時間など気にせず電話代行を依頼したい人にはAI自動応答サービスがあるDMMバーチャルオフィスはおすすめです。
無料コール数も多く、24H年中無休で利用できます。

また、「郵便物を受け取りに行きたい」という人にもおすすめ。
他社では郵便物受取の際は電話で連絡する必要があり、そこにデメリットを感じる人もいます。

DMMバーチャルオフィスであれば、会員サイト上で受取手続きは完了。
煩わしさはありません。

2023年6月1日DMMバーチャルオフィスの口コミ、評判|クーポンあり。

④銀行口座開設時の情報連携が魅力【GMOオフィスサポート】

東証プライム上場企業のグループ会社が運営するGMOオフィスサポート。
運営元の企業規模の大きさから安心感があるのはもちろん、GMOあおぞらネット銀行との連携で銀行口座開設がスムーズ。
990円～利用可能。

安い理由

運営元が大手で、低価格でサービスを提供する体力があります。
バーチャルオフィス事業1本で格安価格となると、会員数の減少で即閉鎖といったトラブルにつながります。
その点GMOオフィスサポートは安心。

GMOオフィスサポートがおすすめな人

法人登記して銀行口座開設をお考えの人にはいおすすめ。
GMOオフィスサポートであれば、バーチャルオフィス申し込み時の情報を使ってGMOあおぞらネット銀行の口座開設が申し込みできます。
銀行口座開設のために窓口に資料持ち込んで、必要書類追加されて…
なんて煩わしさはありません。

2023年6月1日【利用者4名の口コミ】ＧＭＯオフィスサポートのバーチャルオフィス

⑤郵便物転送がついても安い【NAWABARI】

初期費用0円、1か月から利用できる「バーチャルオフィス初心者にもおすすめ」なバーチャルオフィスといえばNAWABARI。

月1078円～利用可能。

安い理由

ターゲットをネットショップ運営者など「利用目的が住所レンタル」に絞ったプランで会員数が増加し続けています。
大手ネットショップ開設サイトBASEと提携しており、今後も会員数の増加が見込まれます。
BASE公式サイト内でもNAWABARIが紹介されています。

NAWABARIがおすすめな人

ネットショップ運営者など「住所レンタル」が利用目的の人にはピッタリなバーチャルオフィスです。
また、インフルエンサーの利用も多く、最近では郵便物の金属チェックも導入。

バーチャルオフィスNAWABARIでは、多数のインフルエンサーの方にサービス提供をしておりますが、届いたお荷物を転送する際、AirTag等の発信機が仕込まれていないかを確認するため金属チェックを導入しました。

https://nawabari.net/news_and_topics/metal_check/

まとめ

安いほど魅力的に見えますが、「安い理由」まで確認してからバーチャルオフィスを選びましょう。

結局解約になって解約金を支払うことになるだけでなく、
犯罪に使われた住所を利用してしまいビジネスに悪影響を与える可能性もゼロではありません。

バーチャルオフィスという安く住所を手に入れられるメリットを、トラブルなく活用しましょう。