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1分で分かる
今やバーチャルオフィスは価格崩壊がおきています。
月20,000円以上のものもあれば、基本料金0円なんていうところもあります。
どうせなら安ければ安いほうがいいのは当たり前ですが、本当に金額だけで選んでも大丈夫でしょうか?リスクはないのでしょうか?
実際、格安バーチャルオフィスを選らんで起きたトラブルが弁護士にも寄せられています。
この記事は以下の2点について紹介していきます。
- 格安バーチャルオフィスに潜むリスク
- 「安い理由がある」安心できる格安バーチャルオフィス

100社以上のバーチャルオフィスを分析してきた知識を元に、安くできる理由があるのかどうかを解説していきます。
格安バーチャルオフィスのリスク

ここでは、バーチャルオフィスの利用の際に注意したい様々なリスクを紹介します。
バーチャルオフィスは運営会社が多く、プランも複雑で非常に比較しにくいです。
比較する手間を惜しんで「住所利用だけだし、安さで選ぶ」という判断を避けるべき理由が分かります。
閉鎖リスク

格安バーチャルオフィスを利用する際の注意点の1つが「閉鎖リスク」です。
契約して借りた住所で法人登記したのに、1年もたたないうちにバーチャルオフィスが閉鎖してしまったという話も聞きます。
閉鎖すると名刺等の住所や電話番号の変更の手間がかかり、さらに法人登記していた場合は移転登記費用がかかります。
そこで、閉鎖リスクが心配なバーチャルオフィスの特徴を3つ紹介します。
店舗数が1つ
倒産リスクがあるバーチャルオフィスの特徴の1つに「店舗が1つ」というものが挙げられます。
拠点を絞りコストを抑えて事業を継続していることも考えられますが、売上が思うように出ない等の経営状況が悪い時に他店舗の売り上げで補填することができません。
さらに1,000円以下の格安バーチャルオフィスとなると、ますます閉鎖リスクは高くなります。

店舗数が多ければ使える住所の選択肢が多くなるメリットもあります。
事業がバーチャルオフィス1本
バーチャルオフィスの運営会社の事業が「バーチャルオフィスだけ」という場合には注意が必要です。
近年バーチャルオフィスは乱立しており、「バーチャルオフィス乗り換え特典」まであります。
格安バーチャルオフィスの場合、契約者数の増減が運営会社の利益に深刻な影響を与えます。
できれば、バーチャルオフィス以外にも事業展開している運営会社が安心です。
バーチャルオフィスの中でもDMMバーチャルオフィスは運営元がDMM。
サービス内容を見ても種類が豊富で、今後も新たなサービス追加に期待できるバーチャルオフィスです。

運営歴が2年以内
運営歴が2年以内の格安バーチャルオフィスには注意が必要です。
格安で一時的に集客できても、サービスの質が悪いと解約者が増えて会員数が減り、結果運営できなくなるリスクが高いです。
「この格安金額で維持できるのか?」を見極めるとなると、個人的には5年ほど運営歴があると安心。

逆に格安でも運営歴が長いと、安く高品質なサービスを受けることができるバーチャルオフィスと分かります。
解約リスク

先ほど紹介した閉鎖リスクは、運営会社側が原因での解約です。
次に紹介するのは「契約した側から解約せざるを得ないリスク」です。
犯罪利用された住所を貸し出している
格安バーチャルオフィスは、会員数がいないと事業継続できないため、審査が緩くなることがあります。
こうなると、恐ろしいのが犯罪目的の利用者です。
「審査緩くてラッキー」なのは犯罪者も同じ。
しっかりと審査をしているバーチャルオフィスを選びましょう。

審査方法はバーチャルオフィスごと異なりますが、身分証明書も提出不要な会社は避けましょう。
借りた住所のビルがボロボロ
商談やセミナー等で会議室を利用や取引先の訪問の可能性もある人は、ビルの外観にも注意が必要です。
格安バーチャルオフィスの場合、コスト削減のためにビジネス向きではない物件で住所貸ししている可能性があります。
- マンションの一室
- 築年数が古くボロボロ
- 風俗街など治安が良くない
上記のような状態のビルでは、法人口座開設の際に、金融機関の担当者がマイナスな印象をもつ可能性があります。
サービスの質が悪い
多少サービスの質が悪くても安いから目をつむろう!と思っていても解約せざるを得ないケースはあります。
格安バーチャルオフィスの場合は必要以上にコスト削減している可能性があり、結局解約に至るというケースがあります。
- ビルや会議室のメンテナンスが不十分
- 会員サイトがなく、郵便物の確認等は全て電話
- スタッフの応対が酷い
後で弁護士に寄せられたトラブルでも紹介しますが、郵便物転送ミスが頻発し、解約と損害賠償を求めても「安いの分かっていて利用しているはず」と開き直ってしまったスタッフも存在するようです。

気持ちよくバーチャルオフィスを利用するためにも、価格だけで選ぶことは避けましょう。
オプション追加、従量制の郵便転送料等で結局高くなる
格安バーチャルオフィスの場合、基本料金以外でお金がかかるというケースをみかけます。
特に、郵便物関係のサービスで割高な料金設定をしているケースが多いです。
バーチャルオフィスに届いた郵便物を自宅まで転送してもらうにもお金がかかるため、店舗まで取りに行こうと思っても手数料が1,000円かかるケースもあります。

必ず、郵便物関係の料金も確認しましょう。
郵便物に思わぬ金額がかかるとストレスがたまります!
実際に弁護士に寄せられたトラブル内容

ここでは、弁護士に寄せられたバーチャルオフィスのトラブルを紹介します。
どのバーチャルオフィスを選んでも起こりうるものと、格安ゆえのトラブルがありました。
弁護士に相談するレベルのトラブルは避けるためにも目を通しておきましょう。
※弁護士相談サイトに寄せられた内容を要約して記載しています。
閉鎖してしまったが返金されない
バーチャルオフィス運営元から諸事情により契約解除の連絡があった。
前払いした利用料金は返金されるはずが、一向に振り込まれない。
少額訴訟を起こしたところ、裁判前に振込があった。
結局、裁判前に料金が支払われたため、訴訟費用は自分が負担するのか?
敗訴側が費用を負担するため、裁判前に支払われたのなら訴訟費用は請求できない。

このトラブルでは、返金されないと同時に「入会金支払いを要求された」とありました。
長期契約なら入会金不要といわれていたのに、契約解除時に請求。
バーチャルオフィスは通常の事務所契約と比べて簡単ですが、領収書をもらう、初期費用の内訳等は把握し書面で残しておくなど、何かあった時のための対策は必要です。
解約したいのに契約自動更新でさらに1年分の支払を請求された
契約期間は1年、解約しなければ自動更新でさらに1年間延長されるプランに申し込み。
相談者は契約から1年経過前に解約することになり、更新日の2か月前に解約の連絡をした。
しかし、解約する際は利用規約にあるように3か月前に連絡してもらう必要がある、契約は1年間延長されると返答。
利用しないバーチャルオフィスに1年分支払う必要があるのか?
自動更新条項があるなら従うのが原則。
ただし、中途解約条項が設けられていることが多いので、それに基づいて中途解約できないかを検討する。
中途解約がない利用規約になっているなら、その利用規約の有効性について争うかどうかといったところ。

多くのバーチャルオフィスは1年契約など、まとまった期間を契約すれば安い金額になる場合がほとんど。ただ、「解約通知は契約更新日3か月前までにする」「中途解約時の返金なし」など規約があります。
無条件で安く利用できるわけではありません。それなりの条件は必ずあります。
利用プランだけでなく解約時の事も頭に入れて契約しましょう。
説明のない料金が請求された
- キャンペーン価格と聞いて契約したが、4か月目から通常料金に戻った
- 解約成立が解約通知から翌々月末とは聞いていない
- 解約手数料5,000円はきいていない
まずは契約書や契約時の資料等に利用料金や解約時の手数料についての記載があるかが問題。

「契約時に聞いていないから払いたくない」というトラブルは多いのですが…
「契約書読まずにサインしたの⁉」と思ってしまいます。
相手任せにした契約は危険です。自分から確認して疑問を解決して納得いく契約をしましょう。
一方的な賃料増額請求
- 契約時は法人ではなく個人契約
- A社と代理店契約をしており、A社の名前を使って仕事をしていた
- 代理店等の事業内容は契約前に説明し、そのうえで個人契約
個人での契約完了後、バーチャルオフィス運営会社から「やはり法人名を使うなら法人契約の料金(増額になる)を支払って頂きたい」と連絡があった。
契約書には賃料増減についての文言の記載はなく、記載が無いものについては双方で話合いという文言の記載あり。
増額はいつ告知されるべきものなのか?
契約前であれば増額請求は何時でも可能。
ただ今回のケースであれば、増額を不服として解約するもあり。

「こんなバーチャルオフィスあるんだ!」という驚きの相談。
どこのバーチャルオフィスかは明記されていませんでしたが、こういったトラブルがあった時に自分を守るためにも、イレギュラーな契約の場合は特に書面等で記録を残すことをおすすめします。
利用目的別おすすめ格安バーチャルオフィス5選

今やバーチャルオフィスは乱立しており、格安と宣伝する会社も数えきれないほどあります。
そんな中から、100社以上のバーチャルオフィスを分析してきた知識を元に「安心して利用できる格安バーチャルオフィス」を利用目的ごとに紹介します。
- 郵便物が届かない≫METS OFFICE
- ネットショップ向き≫NAWABARI
- 個人事業主向き≫レゾナンス
- 法人向き≫バーチャルオフィス1
郵便物は届かない、住所だけ借りたい人

バーチャルオフィスを利用する予定があっても、郵便物が一切届かない人におすすめなバーチャルオフィスがMETS OFFICEです。
おすすめな理由
METS OFFICEには業界最安値の「月額270円」のプランがあります。
郵便物関係のサービスは一切ありませんが、「住所だけ借りたい」という人にはぴったりなプランです。
安心して利用できる理由
METS OFFICEは完全自社ビル運営の貴重なバーチャルオフィスです。
というのも、バーチャルオフィスは通常「借りたオフィスの住所だけを貸し出す」というのが一般的なパターン。
オフィスの賃料の支払いがバーチャルオフィス運営会社の経営状態に大きく影響します。
一方、METS OFFICEは自社ビルで運営しているため賃料の支払いがありません。
賃料という固定費の支払いがないため、プラン料金も安く設定することが可能です。
プラン名 | ライト | ビジネス | ビジネス プラス | 会社設立 サポート |
---|---|---|---|---|
月額 | 270円 | 1,100円~ | 1,430円~ | 1,350円 |
住所レンタル | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
法人登記 | 可能 | 可能 | ||
郵便物受取 通知・転送 | 可能 | 可能 | 可能 | |
宛名追加 (1件、無料) | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
月1回 郵便物転送無料 | 可能 | 可能 | 可能 | |
会議室利用 (従量制) | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
追加オプション 利用 | 可能 | 可能 | 可能 | |
来客対応 (※一部非対応) | 可能 | 可能 | 可能 | |
専用会員 サイト利用 | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
ネットショップでバーチャルオフィスを利用したい人

ネットショップでバーチャルオフィスを利用したい人におすすめなのがNAWABARIです。
創業時から「ネットショップに特化したプラン」を打ち出しています。
おすすめな理由
ネットショップを運営する上で避けられないのが「返品物の対応」です。
NAWABARIであれば、プランアップすることなく返品物に対応してもらえます。
安心して利用できる理由
NAWABARIは大手プラットフォームBASEと連携しており、安心感は抜群です。
実際、バーチャルオフィス選びに困って「BASEで紹介されているからNAWABARIを選んだ」という人も多くいます。
個人事業主でバーチャルオフィスを利用したい人

個人事業主で格安バーチャルオフィスを探している人におすすめなのがレゾナンスです。
月1回転送プランなら、月額990円で利用することができます。
おすすめな理由
レゾナンスには郵便物の転送頻度が月1回のプランがあります。
他社では週4回の転送というのが多くみられるのですが、少ない郵便物を毎週お金をかけて転送してもらうよりは、月1回まとめて送ってほしいという方にレゾナンスはおすすめです。
個人事業主であれば、法人に比べて郵便物量が少ないのでレゾナンスはおすすめです。
安心して利用できる理由
レゾナンスは運営会社が他にも事業展開しており、さらにSEOに強いため集客力があります。
店舗数が増えて新サービスも追加され、「料金以上のサービスが受けられる格安バーチャルオフィス」として人気です。
料金など | |
---|---|
初期費用 | 入会金5,500円 +デポジット1000円~ |
最安値 プラン | 990円~ |
法人登記 | 990円~ |
利用用途 | 法人・個人向け |
拠点数 | 港区浜松町/銀座/日本橋/ 渋谷/新宿/青山/横浜 |
郵便物 受取 | 全プラン可 |
郵便物 到着連絡 | 無料 アプリで写真で通知 |
郵便転送 | 全プラン可 |
電話転送 | 可 ※+2,200円/月のオプション |
電話 発着信 | 可 オプション4,400円/月 |
会議室 | あり 全拠点利用可1,100円/時~ |
有人受付 | 全拠点あり |
FAX | あり オプション 専用1,100円/月 共有550円/月 |
プラン内容 | 月額(税込) | 法人登記 |
---|---|---|
月1回 郵便物転送プラン | 990円 | 可 |
週1回 転送プラン | 1,650円 | 可 |
法人でバーチャルオフィスを利用したい人

法人でバーチャルオフィスを利用したい方には「バーチャルオフィス1」がおすすめです。
他社で有料なサービスを無料で提供しており、「本当に安く利用できるバーチャルオフィス」となっています。
おすすめな理由
バーチャルオフィス1は、週1回の郵便物転送がついて月額880円という破格の料金設定です。
通常、月4回の郵便物転送サービスを受けるには月額1500円以上のプランというのが一般的です。
「バーチャルオフィス1」なら、公的な郵便物が多くなる法人利用でも安心して利用できます。
安心して利用できる理由
「バーチャルオフィス1」は運営歴が浅いバーチャルオフィスですが、安くても経営が維持できるよう徹底した閉鎖リスク対策をとっています。
運営会社様の意向で詳しい理由はお伝えできませんが、安くても安心して利用できる理由があります。
プラン
法人登記と住所利用 | 法人登記と住所利用 +専用ポスト | |
---|---|---|
入会金 | 5,500円 | 5,500円 |
月額 | 880円 | 3,520円 |
住所利用 | 可能 | 可能 |
法人登記 | 可能 | 可能 |
週1回 郵便物転送 | 可能 | 可能 |
専用ポスト | 可能 |
オプションと特典
サービス内容 | 料金 |
---|---|
郵便物の到着確認 (LINE、基本は写真で通知) | 無料 |
サインが必要な 郵便物受取 | 無料 |
来客対応 システム | 無料 |
専用ポスト (24H利用可能) | 2,640円/月 |
スポット転送 (定期発送以外の転送) | 550円 +郵送料実費 |
電話転送(発着信) | 1,320円/月 ※年払いの場合 |
まとめ

バーチャルオフィスは「安い理由」まで確認してから選びましょう。
結局解約になって解約金を支払うことになるだけでなく、犯罪に使われた住所を利用してしまいビジネスに悪影響を与える可能性もゼロではありません。
バーチャルオフィスという安く住所を手に入れられるメリットを、トラブルなく活用しましょう。

バーチャルオフィス選びに
疲れた方へ。
バーチャルオフィスを選ぶ基準が分からない。
絞り込めない。
嫌になってきたから契約を諦めようかな…
そんな方はDMMバーチャルオフィスを1度検討してみましょう。
1.運営元が超大手
大手DMMの安心感と
充実したサービス。
2.ネットショップ返品物に
対応可能
返品物に対応可能な
月額660円という格安プラン。
3.法人登記できる
DMMで借りた住所で
法人登記が可能。
4.郵便物転送頻度を
カスタマイズ
お金がかかる郵便物転送も
カスタマイズできる。
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