入会金0円・月660円~、コスパ最強。≫分析記事≪

バーチャルオフィスの選び方|コツとポイントを紹介

この記事には広告を含む場合があります。

記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。

今やバーチャルオフィスは「ここがいい!」と即決できないほどあり、
各社様々なサービス、料金体系でプランを出しています

「バーチャルオフィスが安いってきいたから、とにかく金額で選ぶ」
というのも危険で、入会金を払ったのに結局解約なんてこともあります。

この記事では、バーチャルオフィスを選ぶ時に見逃してはいけないポイントを紹介していきます。
実際に弁護士に寄せられたバーチャルオフィスのトラブルについても紹介しています。

この記事を読めば、自分がバーチャルオフィスに求める条件と料金が釣り合う、ベストなプランを見つけられます。

やっち
やっち

バーチャルオフィス選びに失敗すると、お金はもちろん法人としての信用度が下がる場合があります。「気になる選び方のコツ」だけでもおさえましょう。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを使うメリット

バーチャルオフィスは住所だけが借りられるという新しい事務所の契約形態です。

  • 通販でビジネス用住所が欲しい
  • 仕事は自宅で完結しているから、法人登記用に事務所を借りても使わない
  • 東京など一等地の住所をビジネスで使いたい

そんなニーズを満たすことができるのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスとは? バーチャルオフィスとは?リスク、メリット、デメリットを紹介

なぜバーチャルオフィス選びで失敗するとお金も信用も失うのか?

なぜ信用まで失うのか?

バーチャルオフィス選びで失敗すると、お金を失うのは分かりやすいですよね。
ただ、お金と同時に信用も失う可能性があります。

  • 法人口座開設の申し込みをしたが、銀行担当者がオフィス住所を訪ねてもいつも無人
  • バーチャルオフィスで借りた住所が過去に犯罪で使われていた

バーチャルオフィスによっては受付に人が在中していて、訪問者に対応してくれるサービスがあります。
バーチャルオフィスによっては契約時の審査がゆるく、詐欺目的でも登録できてしまうものもあります。

やっち
やっち

この2つからも、レンタル料金だけで決めることの危険性がお分かりいただけると思います。
この記事で気になるポイントを抑えて、効率よくビジネスを促進させるバーチャルオフィスを選びましょう!

バーチャルオフィスで大丈夫なのか?

バーチャルオフィスで大丈夫なのか?

バーチャルオフィスは、事務所の賃貸借契約やレンタルオフィスに比べて格安で利用することも可能です。
ただ、実体がないため職種によっては注意が必要です。

<弁護士や行政書士>
賃貸借契約書が必要なためバーチャルオフィス不可
※バーチャルオフィスでは賃貸借契約ではなく施設利用契約やサービス利用契約を結びます


<来客が多い仕事>
打ち合わせごとに会議室を確保する必要がある。
事務所がないことが信用度に影響する可能性がある。

上記のような場合は、実在する事務所の契約が必須だったり、顧客との信頼関係の面でバーチャルオフィス以外の選択をした方がいいでしょう。

※バーチャルオフィスとその他オフィスの違いが分からない方はこちら

バーチャルオフィスを選ぶ11のコツ

バーチャルオフィスを選ぶ11のコツ

選ぶ前にバーチャルオフィスに求めるサービス内容を決めておく

バーチャルオフィスでどんなサービスを利用したいか決まっていない人は、まずそこから固めましょう。

  1. 個人か法人契約か
  2. 法人登記は自分でするのか、委託するのか
  3. 法人口座やクレカを作る予定はあるか
  4. バーチャルオフィスの住所は東京以外でもいいのか
  5. 固定電話番号は必要か
  6. FAXは利用する予定か
  7. 電話対応してくれるサービスは必要か
  8. 郵便物は沢山届くか
  9. ビルの受付が無人でも大丈夫か
  10. 会議室のレンタルは頻繁に必要か

けっこう考えておくことはあります。
でも、もし「法人登記して、口座も作りたい」なら、口座開設をサポートしてくれる会社に絞られます。
クリエーター用の住所だけで十分なら、電話対応してくれるサービスは不要で、レンタル料金を抑えることができます。

やっち
やっち

このように、求めるサービスを明確にすることで効率よくバーチャルオフィスを探すことができます。

法人登記できるか、登記すると料金が変わらないか

多くのバーチャルオフィスは法人登記が可能ですが、個人→法人に切り替わると

  • レンタル料金が変更になる
  • 変更手数料が必要になる
  • 再契約で再度入会金がかかる


といった可能性がでてきます。

「とりあえず個人で事業をスタート、うまくいったら法人にしよう!」
そんな人は、契約前に担当者に確認しましょう。
そして、契約書にも個人→法人契約切り替えの手数料などの記載があるか確認しましょう。

郵便物の転送料金

郵便物の転送料金は?

取引先と頻繁に郵便のやりとりがある場合にも注意が必要です。
多くのバーチャルオフィスでは、自宅等への転送にお金がかかります。

自宅からバーチャルオフィスの住所で発送すると、不在等で戻ってくる先もバーチャルオフィスとなります。
大きな荷物だと、転送のたびに手数料が発生するプランもあります。

レンタル料金は格安だけど郵便転送料金が高くて、結局高い金額を払うケースもあります。

けっして格安プランではないけど、郵便の転送料金がレンタル料金に組み込まれていて、トータルで安く済む場合もあります。

ワンストップビジネスセンターなら、1通100gを超えない郵便物の転送料は基本料金に含まれるため、何通でも無料!
郵便が多いなら、基本料金に組み込まれているバーチャルオフィスのプランを選びましょう。

ワンストップビジネスセンター比較記事 【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析

レンタル料金以外にかかる費用

バーチャルオフィスに契約は、レンタル料金以外に入会金、更新料、保証金、デポジット*等がかかります。
*あらかじめ入金しておいて、そこから送料等が引かれる

月500円で利用可能!と宣伝しつつ、入会金など考慮すると実際は月2000~3000円ということもあります。
翌年からは倍額以上の金額になることもあります。

本当に月あたり500円で利用できるのか?
契約条件はすみずみまでチェックしましょう。

毎年、月あたり500円で利用できるバーチャルオフィスは和文化推進協会

利用条件が気になる方はこちらの記事をどうぞ。

【東京エリア】予算500円!格安バーチャルオフィス5社を一覧表で比較|最安値はここ!

ビルの受付は有人?無人?

バーチャルオフィスは、有人と無人の2タイプあります。
法人登記して口座開設を申しこんだら、金融機関が審査もかねてオフィスに訪問する場合があります。

もちろん有人のバーチャルオフィスの方が金額は高くなる傾向がありますが、口座開設、融資などもお考えの場合は受付できちんと対応してくれるスタッフ在中のバーチャルオフィスをおすすめします。

やっち
やっち

スタッフ在中のバーチャルオフィスでおすすめなのがレゾナンスです。

会社規模、サービスの多様性からもおススメです。

レゾナンスの比較記事 【なぜ利用者急増?】レゾナンス44名分の口コミ・評判調査で納得≫さらに宅建士が気づいたメリット・デメリット

電話転送、発信、対応サービスの有無

バーチャルオフィスの料金設定の傾向として

住所のみレンタル(最安)
+固定電話番号のレンタル、受信のみ
+固定電話番号のレンタル、受信と発信が可能
+固定電話番号のレンタル、電話代行サービス

このように順番に金額が上がっていきます。

もし「仕事に集中したいから誰か電話に出てほしい」という人は、電話代行サービスがついたバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

また、FAX番号もレンタルする場合は別途契約というプランも多いです。

  • ビジネス用の固定電話番号が必要か?
  • 外部とのやりとりで電話が多いのか?
  • FAXは必要か?

この辺りは事前に決めていると、バーチャルオフィスを選ぶ効率が上がります。


入会審査の有無

バーチャルオフィスを申しこむにも審査があります。
「ここは審査が通りやすい!」
のは、残念ながら犯罪者にとっても同じ。審査がない会社は過去に犯罪に使われた履歴があるかもしれません。
「審査がゆるい」ことを決め手にしてはいけません。

急ぎでバーチャルオフィスを契約したい場合、最短即日で審査→契約ができる会社もあります。
お急ぎの方にはオススメです。

銀行、クレジットカード開設の支援があるか

バーチャルオフィスの目的が法人登記の方は、法人用の口座開設や融資、クレジットカード発行をサポートしてくれる会社を選びましょう。

バーチャルオフィスの住所でも問題なく法人口座の開設ができる銀行もありますが、できない銀行も存在します。
バーチャルオフィスの運営元会社の規模が大きいと、口座開設ができるよう特別紹介してくれます。

バーチャルオフィスのレゾナンスにはGMOあおぞらネット銀行の紹介や法人クレジットカードの紹介サービスがあります。

しかも、口座開設に審査で自社HPの有無もポイントになってきますが、55,000円で格安ホームページ制作までできます。

法人として活動していきたい!スピーディに進めたい!
という方にはレゾナンスがおすすめです。

レゾナンスの比較記事 【なぜ利用者急増?】レゾナンス44名分の口コミ・評判調査で納得≫さらに宅建士が気づいたメリット・デメリット

店舗数、拠点の数

「外に出てPCで仕事をすることがある」
そんな方は、バーチャルオフィスでも店舗数、拠点の数が多いものを選びましょう。
全国各地にビジネスラウンジが用意されているバーチャルオフィスもあります。

  • カフェでは情報漏えいが心配でヒヤヒヤする
  • 家に戻らず外で集中できる場所が欲しい

こんな人におすすめなのがRegus (リージャス)
日本全国170拠点以上のビジネスラウンジが利用可能です。
さらに、リージャスの場合は世界120か国、1100以上の都市に拠点があります。

「海外進出も視野に入れている」
とい方は、バーチャルオフィスならリージャスに絞られてきます。

運営元の倒産リスク

バーチャルオフィスに関して弁護士に寄せられた質問でみかけるのが
「バーチャルオフィス運営元が倒産してしまった」というもの。

郵便物の転送ミスで損害を受けたといった相談もありましたが、最も深刻なトラブルの1つがバーチャルオフィスの運営元の倒産でした。

「どのバーチャルオフィスなら倒産リスクがない」とは断言できませんが

  • 自社所有のビルをバーチャルオフィスとして貸し出している
  • バーチャルオフィス以外でも事業展開している

というのも1つの選ぶ基準になってきます。

中でも自社ビル運営バーチャルオフィスMETS OFFICEは、倒産リスクの面では安全な会社になります。
バーチャルオフィス運営元には、

①自社ビルを貸している
②借りたビルをさらにバーチャルオフィスとして貸している

この2パターンが存在します。

①の借りたビルを、さらにバーチャルオフィスとして貸し出す場合
ビルの持ち主からの賃料値上げに伴って、バーチャルオフィス料金も値上げせざるを得ないなど
運営元ではコントロールしきれないことが起きる可能性があります。

そのリスク回避という意味では、バーチャルオフィス運営元が自社ビルでバーチャルオフィスを提供しているのは大きな安心材料になります。

METS OFFICE比較記事 【北区】METS OFFICEの口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較!

レンタル会議室の有無

ハンドメイドをネット販売するためのバーチャルオフィスで、取引先と商談などは考えていない。


そんな方には不要ですが、対人で打合せ、セミナーなどがある場合はできれば会議室を利用したいところです。

バーチャルオフィスにはレンタル会議室を提供している運営会社もあります。
ただ、この会社選びもポイントになります。

  • 駅からのアクセスが悪いビル
  • プロジェクターやホワイトボードがない
  • 電話受付より24Hネット予約にしてほしい

これらの「レンタル会議室で困ったあるある」を見事に解決してくれるのが【ワンストップビジネスセンター】

青山本店のレンタル会議室を参考に見てみると

  • 「青山1丁目駅」より徒歩1分の最高立地
  • 1時間1,100円(税込)〜
  • 完全個室のレンタル会議室を10部屋用意
  • モニター、プロジェクター、無線LAN(無料WiFi)、ドリンク、スナックなど無料の設備
  • ネット予約可

ワンストップビジネスセンターはバーチャルオフィス業界でも大手、小規模のバーチャルオフィスではできないサービスが揃っています。

レンタル会議室も利用したい人のはおすすめな一社です。

ワンストップビジネスセンター比較記事 【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析

犯罪に使われた履歴がないか

バーチャルオフィス選びで最も重要になってくるのが「住所が犯罪に使われた履歴の有無」です。

バーチャルオフィスによっては契約前の審査がゆるく、誰でも利用できる場合があります。
それゆえ、過去にはバーチャルオフィスを利用した詐欺が横行しました。

もし過去に犯罪に使われた履歴があれば、法人口座の開設や顧客との信頼関係に影響を与えます。
やはり格安、運営元の規模が小さいバーチャルオフィスは避けましょう。

「○○(バーチャルオフィスの住所) 犯罪」

といった検索を事前にかけてチェックしましょう。

弁護士に寄せられるバーチャルオフィスの失敗談

バーチャルオフィスの失敗談

ここからは、弁護士相談サイトに寄せられたバーチャルオフィスに関わるトラブルを紹介していきます。
弁護士に相談する、裁判することになる原因をあらかじめ頭にいれておきましょう。

解約に関するトラブルが多い

バーチャルオフィス関係のトラブルで多いのが、解約についてでした。

  • 契約時に説明がなかった解約の文言が契約書に書かれているが有効か?
  • 解約の連絡が遅れて1年分更新料がかかるが、中途解約はできないのか?

読んでいて気づいたのは、「契約書を読み込んでいない人が多い」ということ。
相談でみかけた、短期解約のトラブル事例を1つ紹介します。

短期解約のトラブル


起業家がレンタル料金を割安にするために2年分前払いした。
ところが事業がうまくいかず、3か月で解約したいと申し出。
バーチャルオフィス運営元からは「2年契約なので、2年間分のレンタル料金は返金できない」と返答。
バーチャルオフィスの利用規約に中途解約の記載はなかった。

このように、金額の安さで長期契約してトラブルになる人も多いです。

最短3か月からバーチャルオフィスが借りられる大手運営会社は都心格安のバーチャルオフィス【METS OFFICE 】

解約トラブルを避けるために契約書を読み込むことも必要ですが、
まずはお試しで短期契約、軌道に乗ったら契約延長、プラン見直しもトラブル回避に有効です。

METS OFFICE比較記事 【北区】METS OFFICEの口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較!

運営元の倒産リスクは意外とある

バーチャルオフィスに関する弁護士に寄せられた相談で驚いたのが
意外とバーチャルオフィス運営元の倒産リスクがあるということ。

なかには、法人登記したものの1年たたないうちに運営元が倒産、入会金は戻らないし登記住所の変更を余儀なくされたという人も。

やはり格安&拠点数が少ないバーチャルオフィスには注意が必要です。

バーチャルオフィス運営元の規模でいえば、世界中に支店・拠点があり、日本国内だけでも45支店、170拠点という桁違いのスケールがあるレンタル・バーチャルオフィスの世界最大手ブランド 【Regus (リージャス)】

レンタル料金が安い会社はいくらでもありますが、これだけ拠点数が多く、サービスが充実したバーチャルオフィスはなかなか見かけません。
バーチャルオフィスにサービス内容の質の高さ、案税を求めるならリージャスがおすすめです。


バーチャルオフィスの選び方のまとめ

バーチャルオフィス選び方のまとめ

今回たくさんの選び方のコツを紹介してきましたが、
「自分がバーチャルオフィスに何を求めるか」
をはっきりさせることが、効率的に自分にピッタリな最安プランにたどり着く最良の方法です。

・住所だけ借りれたらいい
・電話代行もお願いしたい
・グローバル展開にも対応できるようにしたい

自分のこれからのビジネスにあったプランを選び、短期解約などのトラブルで余計なストレスを抱えないようにしましょう。

やっち
やっち

私自身はまだまだですが、これから起業して自分のビジネスをもちたい。
この記事が起業したい仲間に届いて少しでも参考になれば嬉しいです。