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最近では副業する人が増えてきました。
特に、ハンドメイド作品や安く仕入れた商品をネット販売する副業は在宅で、しかも勤めながらもできるので人気があります。
この副業の普及と同時に、事業をスタートしやすいよう様々なサービスが出てきました。
有名なものでいえばBASE、ストアーズ、minneなどがあります。
手軽に得意なことでお金を稼げたり、小さく事業をスタートできる良い時代になったものの、あることが問題になります。
それが「氏名・住所・連絡先」この3つの個人情報を販売者情報として公開しなければならないという問題です。
この記事では、個人情報を公開する問題の解決策の1つバーチャルオフィスについて紹介します。
- ネットショップ運営と個人情報の関係
- 個人情報を公開しない方法
- ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス
個人情報をネット上で公開すると、予測不能なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
バーチャルオフィスは月1,000円あれば利用できます。
ストレスなく安全にネットショップ運営に専念しましょう。
東京の格安バーチャルオフィスが知りたい方は、まとめ記事をチェックしてみましょう。
宅建士が200社以上チェックし、厳選したバーチャルオフィスを比較することができます。
ネットショップと個人情報（氏名・住所・連絡先）の関係
ネットショップを始めるとき、考えることは商品や価格設定だけではありません。
多くの人を困らせる「ネットショップと個人情報の関係」を把握しておきましょう。
知らずに始める人も多い、ネットショップと個人情報の関係
ネット上で物を販売する際に、以下の3つは公開しなければなりません。
- 氏名
- 住所
- 連絡先
独自アンケートの結果、ネットショップ運営するには、個人情報は公開必須と知っていたのはわずか37％。
多くの人が知らずにネットショップ運営をスタートさせていることが分かります。
個人情報保護が当たり前の世の中で、なぜ個人情報を公開する必要があるのでしょうか？
ここからはネットショップ運営に大きく関わる法律について解説していきます。
特定商取引法はネットショップを運営するなら知っておくべき法律
大切な個人情報をネット上で公開しなければならない理由は、法律で決まっているからです。
「特定商取引法」という法律で、特定の取引を行う際には個人情報を公開しなければなりません。
この特定商取引法の対象になる取引がこちら。
特定商取引法の対象の取引
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
ネットショップは上記のうち②通信販売に該当します。
では、ネットで物を販売している人は全員、氏名や自宅住所や連絡先を公開しているのか？
という疑問が湧きますよね。
実は、個人情報を公開しなくてもいい方法があります。
「特定商取引法に基づく表記」で住所を省略できる理由と記載例 ネットショップで個人情報を公開しない方法
ここでは、ネットショップで個人情報を公開せず運営する方法を2つ紹介します。
①「個人情報非公開」にできるプラットフォームを選ぶ
簡単にネットショップを開設できるBASEや、ストアーズでは、個人情報を「非公開」にすることができます。
最も手軽な方法といえるため、なぜここまで記事にしてまで騒いでいるんだ？と思われる方もいると思います。
問題になるのは、実際に取引した時です。
こちらの取引の流れをご覧ください。
- 住所と連絡先を「非公開」設定可能
- 表示されるのはBASEやストアーズの住所、連絡先となる
- この時点では個人情報として公開するのは氏名のみ
取引が始まるとBASEやストアーズの住所と連絡先が使えない。
- 返品先住所（個人の氏名・住所・連絡先を記載）
- 領収書（個人の氏名・住所・連絡先を記載）
- 発送元ラベル（個人の氏名・住所・連絡先を記載）
上記から分かるように、取引の際は個人情報を記載しなければなりません。
購入者が全員良い人とは限らず、個人情報を盗むために取引する可能性があります。
こちらのトラブル事例をご覧ください。
安い商品の取引後、領収書を求められて発行。
領収証を送付した後に返品された。
上記のトラブル事例の場合、個人情報を狙って、領収書だけを手に入れたとも考えられます。
このように、BASEやストアーズでは「非公開」設定によって誰にでも住所・連絡先がばれる訳ではありませんが、「悪意を持った取引先」に個人情報が渡る可能性はゼロではありません。
販売中は個人情報を伏せることができるため「非公開」設定は有効な手段とえますが、実際に取引する際は氏名・住所・連絡先を相手に知らせることになります。
②バーチャルオフィスで住所だけ借りる
ネットショップ運営で個人情報を伏せる最も有効な方法が「バーチャルオフィスを利用する」ことです。
バーチャルオフィスとは「住所だけを借りられる」という、あたらしい事務所契約の形です。
「わざわざ事務所を借りたくない、でも個人情報が心配」という方にはピッタリなサービスです。
バーチャルオフィスを契約すれば、販売者情報の欄に借りた住所を記載することができます。
また、電話番号もレンタルすれば連絡先も知られることはありません。
しかも、渋谷、銀座、目黒区などの一等地の住所を格安で借りることも可能。
1,000円ほどで、個人情報を守りながら一等地のブランドまで利用できます。
ちなみに、バーチャルオフィスの住所や連絡先を販売元として記載することは違法ではありません。
消費者庁にも確認をとり、許可が出ています。
バーチャルオフィスとは？メリット・デメリットは？
ここでは、バーチャルオフィスとは何か、バーチャルオフィスではどんなことができるかを紹介します。
バーチャルオフィスになじみがない方でも分かりやすいように解説していきます。
バーチャルオフィスとは何か
バーチャルオフィスとは「住所だけを借りる」サービスです。
運営会社が事務所を借りて、その住所だけを貸し出します。
部屋を借りているわけではないため、借りた住所に作業スペースはありません。
「自宅で作業はできるけど、仕事用の住所が欲しい」という方に人気のサービスです。
バーチャルオフィスでできること
バーチャルオフィスを契約すると、以下のようなサービスを利用できます。
- 借りた住所を名刺やHPに記載する
- 借りた住所をネットショップの販売事業者の住所に利用する
- バーチャルオフィスに届いた郵便物を転送してもらう
- 固定電話番号を借りる
- 貸会議室を借りる
ネットショップ運営者の方に関わるのは、青マーカーした「販売事業者の住所に利用」と「郵便物の転送」です。
バーチャルオフィスで借りた住所を自宅代わりに使用することは違法ではありません。
バーチャルオフィスを利用すれば、合法的に個人情報を守ることができます。
バーチャルオフィスのデメリット
- 郵便物、宅配物がいったんバーチャルオフィスに届く
- 選ぶのが難しい
郵便物、宅配物がいったんバーチャルオフィスに届く
バーチャルオフィスの場合、返品物などはいったんバーチャルオフィスに届きます。
これは当たり前のことなのですが、どうしても自宅に届くまでにはタイムラグが生じます。
選ぶのが難しい
バーチャルオフィスは年々増加し、「ネットショップ向き」と宣伝する会社も多くあります。
ところが、実際には法人利用向きで、ネットショップ運営者は利用しない不要なサービスにまでお金を支払うというパターンもあります。
私は100社以上のバーチャルオフィスを見てきたので、プランを見ればネットショップに向き不向きがすぐに分かりますが、初めての人には相場さえも分からないと思います。
後でネットショップ向きの「おすすめバーチャルオフィス」を紹介します。
自分で探そうと思うとかなり時間と手間がかかるので、まずはおすすめの2社をチェックしてみましょう。
バーチャルオフィスのメリット
- 合法的に個人情報を保護できる
- 一等地の住所でも1,000円ほどでレンタルできる
合法的に個人情報を保護できる
バーチャルオフィスであれば、合法的に個人情報を保護することができます。
特に家族もいて、トラブルに巻き込まれることを避けたい人にはバーチャルオフィスはおすすめです。
実際にあったトラブル事例には、購入者から「家が近いから直接商品を受け取りに行く」というものがあったそうです。
この購入者が良い人なのか悪い人なのかは分かりませんが、悪質なクレーマーの場合は家族にも危険が及ぶ可能性があります。
「住所だけ借りるなんて怪しい」という心配もあるかと思いますが、消費者庁でバーチャルオフィスの住所と連絡先を使用することは認められています。
心配な方はこちらの消費者庁公式サイト「通信販売広告Q＆A」をご覧ください。
一等地の住所でも1,000円ほどでレンタルできる
バーチャルオフィスであれば、新宿、渋谷、銀座といった一等地の住所を使用することができます。
実際、ネットショップで物を購入するときに、特に個人サイトの場合は74％の人が販売者情報をチェックすることが独自アンケート結果から分かっています。
多くの人に住所がチェックされるのであれば、非公開ではなく一等地の住所を表記することもブランディング戦略の1つといえます。
ネットショップ向きバーチャルオフィスの選び方と注意点
ここからは、バーチャルオフィスの選び方と注意点を紹介します。
選び方ではなく私のおすすめバーチャルが知りたい方は次の「ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス」をご覧ください。
ネットショップ運営でバーチャルオフィスを利用するなら、以下の3点に注意しましょう。
- 返品物に対応可能か？
- 届いた郵便物は写真確認できるか？
- 不要な郵便物は無料で破棄してもらえるか？
返品物に対応可能か？
ネットショップを運営していれば、返品される可能性はゼロではありません。
ネットショップ特化のバーチャルオフィス運営者の方いわく、宛先不明だけでなく期限切れで荷物が戻ってくることも多く、自分が住所を間違えないようにどれだけ気を付けても返品は防げないのが現状です。
バーチャルオフィスの中には、ネットショップ向きプランといいながら返品物の対応不可という会社もあるので注意が必要です。
届いた郵便物は写真で確認できるか？
バーチャルオフィスによっては、会員用サイトやアプリ上で届いた郵便物を確認することができます。
メールにテキストにしてお知らせしてくれる会社もありますが、できれば写真でお知らせしてくれる会社をおすすめします。
さらに言えば、写真通知が無料な会社がおすすめ。
写真通知はオプションで月1,100円かかるものもあります。
不要な郵便物は無料で破棄してもらえるか？
バーチャルオフィスでは、DMなどお金をかけて転送してほしくない書類を破棄してくれる会社があります。
ところが、会社によっては「1通破棄するのに200円の手数料」というものを見かけたことがあります。
不要なＤＭなのに、転送しても破棄してもお金がかかるのは困りますよね。
ほとんどのバーチャルオフィスでは不要な郵便物を破棄してもらえますが、できれば先ほど紹介した「写真で郵便物お知らせ」サービスを導入している会社がおすすめです。
メールで文章にしてお知らせするサービスもありますが、「送り主：㈱●● 書類」など記載されていても、不要かどうかの判断が難しいです。
ネットショップ向きバーチャルオフィスはどれ？
ネットショップ向きバーチャルオフィスについては、別の記事でまとめています。
これまでに紹介した選び方をもとに絞り込むのも1つの方法ですが、バーチャルオフィスは100社以上あります。
プロが厳選したバーチャルオフィス3社の比較記事を利用して、効率よくバーチャルオフィスを絞込みましょう。
ネットショップ向きおすすめバーチャルオフィス3選｜各社キャンペーンと特徴 まとめ
ネットショップ運営にチャレンジしても、個人情報が心配で断念してしまうのは非常にもったいないと思います。
今回紹介したバーチャルオフィスであれば、月1,000円ほどで契約が可能です。
安心・安全なネットショップ運営を目指しましょう！
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