これから起業する人必見！インキュベーションオフィスとは？メリット・デメリットも詳しく紹介

インキュベーションオフィスについてこんな疑問がありませんか？

この記事では、インキュベーションオフィスについて詳しく紹介するとともに、どんな人におすすめなのかも分かる内容になっています。

著者：やっち
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　インキュベーションオフィスとは？

まずは、インキュベーションオフィスについて解説していきます。
この記事で紹介するインキュベーションオフィスは東京都から認定を受けたオフィスを対象としています。

インキュベーションオフィスの意味

インキュベーションオフィスとは、「これから創業する人」や「創業間もない人」等が利用できる施設です。
英語で「孵化」を意味するincubationとオフィスが組み合わさった造語です。

インキュベーションオフィスの特徴

創業に関するサポートが充実していることが特徴で、入居者しか申請できない助成金や、企業支援の専門家（インキュベーションマネージャー）による経営支援を受けることができます。

インキュベーションオフィスには大きく分けると2種類あり、公共機関が「インキュベーションオフィス」として用意したものと、民間の施設が認定を受けた「認定インキュベーション施設」があります。

東京都の場合、認定インキュベーション施設には以下の3つがあります

1. 一般向けインキュベーション施設
   インキュベーション施設のうち、託児付きインキュベーション施設及び分野特化型インキュベーション施設を除いた施設
2. 託児付きインキュベーション施設
   インキュベーション施設のうち、主に子育て中の者に対する創業支援を行う施設
3. 分野特化型インキュベーション施設
   インキュベーション施設のうち、専門的な設備及び分野特化の支援ができるインキュベーションマネージャーを有し、創業支援を行う施設

参考元資料：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/6e6cb7e65ac0f76b89e265b0499f86ba.pdf

東京都からインキュベーションオフィスとして認定を受けるには、運営面で以下の3点の条件は必須事項となっています。

1. インキュベーションマネージャーの配置が具体的に計画されていること
2. 資金調達・人材確保・事業化支援の相談体制が具体的に計画されていること
3. 申請者に創業支援の実績が１年以上あること

やっち

つまり、創業支援実績があり、サポート体制が整っていると認められないと認定は受けられません。
他にも様々な条件をクリアし、認定を受けます。

レンタルオフィス、シェアオフィスとの違い

インキュベーションオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィスとの違いはこちら。

1. 起業サポートが充実している
2. 助成金申請ができる

起業サポートが充実している

インキュベーションオフィスとして公的機関から認定を受けるには、起業に関するサポートが充実していることが条件となります。
一般的なレンタルオフィスやシェアオフィスではオプションで固定電話番号を取得できるといったサービスがありますが、インキュベーションオフィスではさらに手厚い経営がサポートが受けられます。

助成金申請ができる

東京都の場合、インキュベーションオフィスとして認定を受けた業者しか申請窓口になれない助成金があります。
上限額が300万円の「創業助成金」もその1つです。
通常のレンタルオフィスやシェアオフィスでは申請することはできません。

やっち

助成金申請の窓口、起業サポートができる専門家の配置など、起業のハードルが下がるようにインキュベーションオフィスでは様々なサービスを提供しています。

インキュベーションオフィスのメリット・デメリット

ここからは、インキュベーションオフィスのメリット・デメリットを紹介します。

デメリット

1. 通常よりも契約に手間がかかる
2. 室内のレイアウトを変更できないケースが多い
3. 事業拡大後の制約がある場合がある

通常よりも契約に手間がかかる

入居申し込み後に審査や必要書類が多く、時間と手間がかかります。
また、事業が成長した際の投資の確約を求められる場合もあります。

室内のレイアウトを変更できないケースが多い

インキュベーションオフィスでは、備品を購入したりネット回線を用意する手間がかからないように用意されています。
「自社のメインカラーを使って事務所をデザインする」といったことが、基本的にはできません。

事業拡大後の制約の可能性

インキュベーションオフィスでは手厚い起業サポートが受けられますが、事業拡大後に投資することや、ストックオプションの付与が条件になっていることがあります。

メリット

1. 設備が整っている
2. 起業サポートが充実している
3. インキュベーションオフィス入居者が申請できる助成金がある

設備が整っている

インキュベーションオフィスでは、起業に際し必要なデスクやネット環境が用意されています。
初期費用を抑えることができるため、多額の資金がない状態でもスタートできます。

起業サポートが充実している

インキュベーションオフィスは、通常のレンタルオフィス等と比較して起業サポートが充実しています。

東京都の場合、都からインキュベーションオフィスとして民間企業が認定を受けるには企業支援の専門家（インキュベーションマネージャー）の設置が条件になっているからです。

インキュベーションオフィス入居者が申請できる助成金がある

インキュベーションオフィスを一定期間利用し、支援を継続的に受けることで（公財）東京都中小企業振興公社の「創業助成金」への申請が可能になります。

上限を300万円、下限を100万円とした助成金で、返済不要。
これから起業したい人なら利用したい助成金の1つです。

やっち

100万円以上300万円以下の助成金はできれば利用したいですよね。
ここからは、この「創業助成金」について詳しく解説していきます。

インキュベーションオフィスで申請できる「創業助成金」とは？

ンキュベーションオフィスに入居すると「創業助成金」を申請することができます。
上限を300万円、下限を100万円とした助成金で、返済不要となっています。

創業助成金の申請条件

対象者

都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（下記リスト）を満たす方

• TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
• 東京都制度融資（創業）利用者
• 都内の公的創業支援施設入居者等

助成対象期間

交付決定日から6か月以上2年以下

助成限度額

上限額300万円　下限額100万円

助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

やっち

税込み1万円以上、50万円以下のエアコンなどの備品も対象。
助成金について解説した動画がこちら。

東京のインキュベーションオフィス一覧

ここでは、東京都から認定を受けたインキュベーションオフィスをエリアごとに紹介します。

都心・副都心エリア

23区東部エリア

23区南部エリア

23区西部、北部エリア

• 東京都北区ネスト赤羽
• 板橋区立企業活性化センター
• 昭和信用金庫 インキュベーション施設 スタートアップしもきた

23区外・多摩エリア

• BUSO AGORA
• 町田新産業創造センター
• 三鷹市SOHOパイロットオフィス
• PO-TO（ポート）
• Cs TACHIKAWA （シーズ立川）
• コワーキングCoCoプレイス
• 三鷹インキュベース
• Seeds Post
• （仮称）SHARE DEPARTMENT INAGI
• コワーキングスペースBreath

インキュベーションオフィスは利用すべき？

利用をおすすめする人

コミュニティに属しながら事業をスタートしたい方には、インキュベーションオフィスが向いています。
インキュベーションオフィスは入居者同士の交流の場が設けられていたり、経営サポートが充実しているのがメリットです。

1. デスク、ネット回線などすべて整った状態でスタートできる
2. 用意された専門家のアドバイスが受けられる

上記2点については、東京都からインキュベーションオフィスとして認定をうけるための必須事項となっているため、どのオフィスに入居してもこれらのサービスを受けられます。

利用をおすすめしない人

インキュベーションオフィスのメリットをフル活用できないのなら、わざわざ労力と時間をかけてインキュベーションオフィスを契約する必要があるのか？という考え方になります。

例えば、副業でインキュベーションオフィスを利用するのはおすすめできないです。
サービスを活用しきれない可能性があります。

インキュベーションオフィスは手厚い起業サポートが受けられ、補助金申請等もできる一方、入居するには通常の事務所契約よりも厳しい審査があり、時間がかかるからです。

これらの理由から、「助成金申請ができるから」といった理由でインキュベーションオフィスを検討することは控えたほうがいいでしょう。

バーチャルオフィスで創業、起業するメリット

ここまでインキュベーションオフィスについて紹介してきました。
これから創業したい人、創業して間もない人が利用できるオフィスで、様々な経営支援を受けることができるのが特徴です。

一方、入居にあたっては厳しい審査があり、事業拡大後の投資が条件になるなど、人によっては「制限が多い」と感じるかもしれません。

そこでおすすめしたいのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスとは、「仕事用の住所だけを借りる」というサービスです。
部屋を借りて使用しませんが、名刺などには借りた住所を記載することができます。

住所は駅から銀座、渋谷、新宿といった名だたる駅から徒歩10分以内の一等地が多く、会社のブランディングも可能です。

「仕事は自宅でできる、わざわざ事務所を借りたくない」という方にバーチャルオフィスはおすすめなサービスです。

このバーチャルオフィスによっては、起業家向けサービスが充実しているものがあります。
ここでは、例としてナレッジソサエティというバーチャルオフィスで受けられるサービスを紹介します。

バーチャルオフィスであれば、安く一等地の住所だけを借りられるというメリットがあります。
さらに、ナレッジソサエティのような法人向きバーチャルオフィスであれば、上記で紹介したサポートが受けられます。
こちらがナレッジソサエティの概要です。

	料金
住所	東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
入会金	16,500円
保証金	30,000円※基本的に解約時返金
月額	4,950円
基本サービス内容	・住所使用 ・法人登記 ・法人口座開設保証制度 ・貸会議室利用 ・郵便物受取・転送 ・受付システム
リンク	>比較記事 >公式サイト

ナレッジソサエティを見て分かるように、バーチャルオフィスであれば一等地の住所を格安料金で利用しながら様々なサービスを受けることが可能です。

やっち

インキュベーションオフィスを検討する際に、バーチャルオフィスも検討してみましょう。
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