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記事内で紹介するバーチャルオフィスを契約することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
個人事業主の方で、バーチャルオフィスに対してこんな疑問はありませんか?
- バーチャルオフィスだと納税地や来客、郵便物はどうなる?
- バーチャルオフィスのメリット・デメリット
- おすすめな格安オフィスを知りたい
わざわざ事務所を借りなくても仕事は成立すると分かっていても、バーチャルオフィスに対しての疑問が多いとなかなか踏み出せませんよね。
この記事では、仲介業に勤務する筆者が、バーチャルオフィスを100社以上比較した経験を元にあらゆる疑問に答えていきます。

著者:やっち
大家業、リフォーム業、仲介業、物件管理など様々な不動産業を経験。
仲介業者の知識を元に、様々な角度からバーチャルオフィス100社以上を分析。
【個人事業主向き】おすすめ格安バーチャルオフィス比較表

比較表
バーチャルオフィス1 | レゾナンス | PocketOffice | |
---|---|---|---|
![]() | ![]() | ![]() | |
初期費用 | 入会金5,500円 | 入会金5,500円 デポジット1,000円* | 入会金5,500円 |
月額 (税込) | 880円~ | 990円~ | 1,078円~ |
法人登記 | 料金 そのまま | 料金 そのまま | 料金 そのまま |
リンク | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト ![]() | >比較記事 >公式サイト |
バーチャルオフィス1 | レゾナンス | PocketOffice | |
---|---|---|---|
![]() | ![]() | ![]() | |
郵便物 転送 | 全プランで可能 週1回転送 | 月1回 ※1,650円のプラン で週1回転送 | オプション ■月1回:538円 ■週1回:1,078円 ■都度転送:1,738円 |
郵便物 到着連絡 | LINE | 会員専用アプリ | LINE |
法人登記 | 料金 そのまま | 料金 そのまま | 料金 そのまま |
貸会議室 | 全店舗あり 1,100円/時 | 全店舗あり 1,100円/時 | 全店舗あり 1,100円/時 |
リンク | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト ![]() | >比較記事 >公式サイト |
この3社を選んだ理由
私がこの3社を選んだ理由は2つあります。
- 法人登記しても料金そのまま
- 最安プランでも郵便物受取・転送が可能
法人登記しても料金そのまま
バーチャルオフィスでは、一般的に借りた住所で法人登記すると料金が上がります。
個人事業主の方の場合、売り上げ金額によっては法人成りする可能性があるかと思います。
今回紹介する3社は、法人登記しても料金そのままです。
最安プランでも郵便物受取・転送が可能
個人事業主の方の場合、できれば郵便物受取・転送に対応できるプランを選ぶことをおすすめします。
基本的に郵便物は自宅に届くように開業届を出す方が多いかと思いますが、名刺に記載したバーチャルオフィスの住所宛てに取引先や関係者が郵便物を送る可能性もあります。
バーチャルオフィスそれぞれの特徴
気になる会社のロゴをクリックすると概要に飛びます。
バーチャルオフィス1

法人登記と住所利用 | 法人登記と住所利用 +専用ポスト | |
---|---|---|
入会金 | 5,500円 | 5,500円 |
月額 | 880円 | 3,520円 |
住所利用 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
法人登記 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
週1回 郵便物転送 | [icon name=”check” prefix=”fas”] | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
専用ポスト | [icon name=”check” prefix=”fas”] |
- 渋谷区
- 広島店
特徴
- 月額880円で法人登記・週1回の郵便物転送が可能
- 受付システム完備
月額880円で法人登記・週1回の郵便物転送が可能
「バーチャルオフィス1」なら、月額880円で週1回の郵便物転送と法人登記が可能です。
個人事業主のまま利用するのはもちろん、法人成りした後も変わらない金額で利用できます。
バーチャルオフィス業界では、法人登記して週1回以上の郵便物転送サービスを受けられるプランとなると月額1500円以上のプランが一般的です。
「バーチャルオフィス1」なら、1,000円以下でこのサービスを受けることができます。
受付システム完備
「バーチャルオフィス1」は、業界では貴重な「受付システム」があるバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスのデメリットの1つが、不意の訪問者に対応できないことです。
自分の名刺に記載した住所に取引先が立ち寄った時に、部屋も表札もないとなると、不信感を持たれる可能性が高いです。
実際、85%の人が不信感を持つことが分かっています。

「バーチャルオフィス1」であれば、受付システムを通して訪問者と会話することができます。
バーチャルオフィスを利用していることを説明し、あらためて挨拶する機会を設けることも可能です。

PocketOffice

プラン
詳細(税込) | |
---|---|
初期費用 | 入会金5,500円 |
基本料金 | 1,078円 |
法人登記 | 無料 |

PocketOfficeのプランは1つです。
郵便物転送や固定電話番号レンタルをオプションで追加します。
オプション 一覧 | 詳細(税込) |
---|---|
郵便物 月1回転送 | 538円 |
郵便物 週1回転送 | 1,078円 |
郵便物 都度転送* | 1,738円 |
固定 電話番号 | 1,738円 |
HP作成・管理 「PocketWEB」 | 3,080円 |
- 渋谷区
特徴
- 郵便物転送オプションに加入しなくても対応してもらえる
- ホームページサブスクサービスが便利
郵便物転送オプションに加入しなくても対応してもらえる
PocketOfficeでは、郵便物の転送オプションに加入していなくても対応してもらえます。
他社では見かけない良心的なサービス内容です。
月1回以上、定期的に郵便物を転送して欲しい場合は転送頻度に合わせてオプションを追加します。
オプション 一覧 | 詳細(税込) |
---|---|
基本料金 | 1,078円 |
郵便物 月1回転送 | 538円 |
郵便物 週1回転送 | 1,078円 |
郵便物 都度転送* | 1,738円 |
「郵便物が届くかどうかも分からない」という場合、オプション料金がもったいなく感じますよね。
PocketOfficeなら、万が一郵便物が届いても安心です。
参考:オプション未加入の場合の転送費用
料金設定 | |
---|---|
普通(定形外) 郵便 | ■150gまで 440円/回+送料 ■151g〜500gまで 660円/回+送料 |
レターパック | 550円+送料 |
ホームページサブスクサービスが便利
PocketOfficeのHPサブスクサービス「PocketWEB」は便利です。
特に、WEB関係の知識がない方なら検討する価値のあるサービスです。
知識がない人が自力でHPを作成するには時間がかかり、クオリティも低くセキュリティも万全にできるかは心配な点です。
そこを、PocketOfficeなら月額3,080円という格安料金でプロにお任せできます。
他社でもHP作成代行などありますが、作成に2万円以上のお金がかかり、完成後のメンテナンスは別料金といったパターンが多くみられます。

PocketOfficeは運営会社がWEBサービスを手がけており、WEBでの集客のプロです。
レゾナンス

プラン内容 | 月額(税込) | 法人登記 |
---|---|---|
月1回 郵便物転送 | 990円 | |
週1回 郵便物転送 | 1,650円 |

レゾナンスでは、郵便物転送頻度によって料金が変わります。
フリーランスなどで郵便物がほとんど届かない方には月1回郵便物転送プランが人気です。
- 港区浜松町
- 日本橋
- 新宿
- 銀座
- 渋谷
- 青山
- 横浜
特徴
- 会員専用アプリが便利
- オプションが豊富、法人利用にもおすすめ
会員専用アプリが便利
レゾナンスの魅力の1つが、会員専用アプリの利便性の高さです。
会員専用アプリがあるメリットはこちら。
- 通知を見逃しにくい
- アプリ上で郵便物の破棄や即時転送の指示できる
- 電話代行の対応内容をアプリ上確認できる
バーチャルオフィスでは一般的に郵便物到着連絡はメールですが、見逃すことが多いというデメリットがあります。
アプリなら通知にも気づきやすく、見逃す確率が下がります。

オプションが豊富、法人利用にもおすすめ
レゾナンスでは基本プランに郵便物転送がついており、電話転送などの電話サービスはオプションで追加可能です。
個人事業主でも、法人利用でも様々な要望に応えられるオプションです。
基本プラン内容
プラン内容 | 月額(税込) | 法人登記 |
---|---|---|
月1回郵便物転送プラン | 990円 | |
週1回郵便物転送プラン | 1,650円 |
オプション一覧
オプション一覧 | 月額 |
---|---|
郵便物都度転送 | 1,100円 |
プライベートロッカー | 3,300円 |
転送電話 (着信のみ) | 2,200円 |
貸出し番号 (発着信) | 4,400円 |
電話秘書代行 | 4,400円 |
電話秘書代行内線取次 | 3,300円 |
共有FAX | 550円 |
専用FAX | 1,100円 |
フリーダイヤル | 4,400円 |
報告オプション (代行の内容を連絡) | 550円 |
屋号追加 | 週1転送プラン 1,650円 月1転送プラン 990円 |

レゾナンスは利用者の満足度が高く、顧客満足度は驚異の98.2%!
サービスの質の高さには自信があるバーチャルオフィスです。
個人事業主向きバーチャルオフィスの選び方

ここでは、個人事業主向きバーチャルオフィスの選び方を紹介します。
冒頭部分でも簡単に紹介しましたが、個人事業主ならではのポイントがあります。
今回おすすめとして紹介した3社以外で検討する場合も、参考になるかと思います。
法人化をみすえた選択をする
バーチャルオフィスは、法人登記しての利用の場合はプランアップが必要というパターンが多いので注意です。
どのバーチャルオフィスでも個人→法人への切り替えは可能ですが、最安プランで登記までできるオフィスは少ないです。
具体的な法人化もみすえた選び方のポイントがこちら。
- 法人登記しても利用料が変わらないものを選ぶ
- 登記しても料金が許容範囲のものを選ぶ

今回おすすめとして紹介した3社は全て、プランアップすることなく法人登記可能です。
閉鎖リスクの低いオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスは、通常の事務所と違い、自分の意志とは関係なく突然閉鎖することがあります。
料金だけで判断せず、できるだけ閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスを選びましょう。
ここからは、閉鎖リスクが低いかどうかの判断基準を紹介します。
閉鎖リスクが低いかどうかの判断基準
- 自社ビルで運営している
- 他事業展開している
- 店舗数が多い
最も安全性が高い:①自社ビル運営
この自社ビル運営タイプのバーチャルオフィスは極めて閉鎖リスクが低いです。
借りた事務所をバーチャルオフィスとして貸し出す場合と比較すると、毎月の事務所賃料の支払いがないため、料金を安く設定することが可能です。

バーチャルオフィス運営用にビルを購入する例は見たことがなく、もともと別事業でビルを所有していて新たにバーチャルオフィス事業を始めたというのが一般的なパターンです。
この時点で①自社ビル運営と②他事業展開の2つの条件を満たしています。
2番目に安全性が高い:②他事業展開している
自社ビル運営の次に閉鎖リスクが低いのが「バーチャルオフィス以外の事業も展開している」です。
DMMやGMOが例として挙げられますが、バーチャルオフィス事業がうまくいかない時期があっても他事業で補填することができます。

DMMやGMOなど多くの事業を手がける運営元の場合は、自社グループ内のサービスをお得に利用できるメリットもあります。
3番目に安全性が高い:③店舗数が多い
店舗数多ければ、赤字が出ても他の店舗で補填できるというメリットがあります。

売り上げが悪ければ拠点を閉鎖して縮小するという事も考えられるため、1と2のバーチャルオフィスに比べると閉鎖リスクはやや高めです。
審査がしっかりしたオフィスを選ぶ
審査が緩いバーチャルオフィスには注意しましょう。
もし、書類提出不要など審査がない、もしくは緩いバーチャルオフィスがあれば要注意です。
犯罪利用されている可能性が高く、住所が犯罪に使われた履歴があると法人化して口座開設したい時にも困ります。
【個人の場合】
- 代表者の写真付き身分証明書
- 代表者の現住所確認書類
【法人の場合】
- 3ヶ月以内の登記簿謄本
- 代表者の写真付き身分証明書
- 代表者の現住所確認書類
- 実質的支配者(個人)の現住所確認書類(議決権の25%を保有する自然人)
バーチャルオフィスで開業がおすすめな人

アーティスト、デザイナー
パソコン1つで仕事ができたり、家でも作業ができるアーティストやデザイナーにはバーチャルオフィスはピッタリです。
今の時代、ネットに住所や連絡先を記載すると、どこで誰に悪用されるか分かりません。
実際、アーティストやハンドメイド作家のプライバシー保護のためにできた「和文化推進協会」というバーチャルオフィスがあります。
月額550円で固定電話番号まで借りられるおすすめなバーチャルオフィスです。
ネットショップ運営者
今では副業でハンドメイド作品を販売したりと、自宅にいながらビジネスができるようになってきました。
ところが、ネットショップを運営するうえで避けられない「特定商取引法」によって販売者の名前・住所・連絡先を公開する必要があります。
この特定商取引法の対策の1つがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスの住所・連絡先を代わりに記載することができます。
講師、司会業
講師や司会業で全国各地をまわっている人にもバーチャルオフィスはおすすめです。
特に郵便物到着をお知らせしてくれるバーチャルオフィスであれば、なかなか自宅に戻れなくてもどんな郵便物が知ることができます。

今回おすすめとして紹介した3社は全て郵便物到着連絡が無料です。
インフルエンサー
事務所に所属していない方の場合、プレゼント贈り先としてバーチャルオフィスが活躍します。
ただ1つ注意点があります。
私も驚いたのですが、発信機が埋め込まれたプレゼントが送られてくる場合があるそうです。
これではせっかくバーチャルオフィスを利用していても、悪質なファンに住所がバレてしまいます。
このトラブル対策までしてもらえるバーチャルオフィスがNAWABARIです。
AirTag等の発信機が埋め込まれていないか、金属チェックを導入しています。

バーチャルオフィスで開業したい個人事業主|心配・疑問と答え

ここでは、個人事業主ならではの疑問や悩みに対する答えを紹介していきます。
個人事業主の納税地はどうなる?
A.「開業届け」に記載した住所が納税地となる
個人事業主の納税地は、「住所地」「居住地」「事業所」の3つのから選べます。
- 「住所地」:住民票に記載した住所
- 「居住地」:住所地ほどではないが、よく居住している場所
例)海外に住んでいる方等が国内での活動するための拠点 - 「事業所地」:住所地とは別にお金を出して借りている事務所
これら3つの住所から納税地を選んで、開業届けに記載します。
こちらの開業届けを見ると「納税地」「上記以外の住所地・事業所等」と、2か所欄があり迷いますよね。

記載方法について調べた結果がこちら。
納税地に記載する住所:住所地か居住地
- 理由1:税務調査は原則的に納税地行われるため、調査が入った時に対応がスムーズ
- 理由2:税務署からの書類が納税地に届くため
上記以外の住所地・事業所等:バーチャルオフィス
記載方法については、上記のパターンが多いようです。
開業届でバーチャルオフィスのをみ納税地として届け出た場合、自宅の家賃や通信費などを経費として落とせない可能性もあります。

自宅とバーチャルオフィス両方の住所を記載する人が多いです。
郵便物はどうなる?
A.受取・転送してもらえる
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、希望の住所まで転送してもらえます。
この郵便物に関わる料金設定はバーチャルオフィスごとに異なります。
参考までに、郵便物関係の相場を紹介します。
- 郵便物受取:無料
- 郵便物転送:手数料220円/回+切手代など実費
- 宅配物受取:無料~550円/回
- 宅配物転送:手数料330円~1000円/回+着払い
- 定期転送頻度:月1~4回
- 都度転送(定期転送以外):手数料500円~1000円+実費
バーチャルオフィスでは、郵便物関係の料金で月+1000~2000円ほどかかります。

ぱっと見の基本料金が安くても、郵便物関係の料金が高いというパターンもあります。
気をつけましょう。
法人化したいときはどうする?
A.契約を個人→法人に切替が可能
個人事業主としてバーチャルオフィスを利用していて、途中から法人として契約することも可能です。
つまり、バーチャルオフィスで借りた住所を法人の会社所在地で使用することができます。
違法ではありません。
ただ1つ注意点があり、法人登記するにはプランアップが必要な会社が多くみられます。
- 登記しても料金が変わらない
- 法人登記しても安い
個人事業主の方は、上記2点をふまえてバーチャルオフィス探しをすることをおすすめします。
100社ほどバーチャルオフィスをみてきた印象では、法人登記できるプランの相場は1,000~5,000円といったところです。
会議室や打ち合わせ場所が欲しい時はどうする?
A.バーチャルオフィスの貸会議室が利用できる
バーチャルオフィスには、貸会議室が設置されているものがあります。
料金は1,100円/時となっており、バーチャルオフィスは会員価格で貸会議室を利用することができます。

今回おすすめとして紹介した3社には貸会議室が用意されています。
顧客がバーチャルオフィスに行ってしまったらどうなる?
A.有人受付や受付システム、社名掲示で対応可能
バーチャルオフィスによっては、有人受付や受付システムで不意の訪問者に対応することが可能です。
不信感を持ったまま関係者が帰ってしまう対策になります。

今回おすすめとして紹介した3社は、有人受付か受付システムが設置されています。
経費にできる?
A.経費にできます
バーチャルオフィス利用料は「支払手数料」として経費計上できます。
「地代家賃」や「賃借料」の場合、実在する部屋を借りるわけではないため不適切という意見もあるため、支払い手数料で仕分ける事が多いようです。
さらに、バーチャルオフィスで利用できる郵便物転送や貸会議室の利用料も経費計上できます。
- 郵便物転送→通信費
- 貸会議室→会議費
自宅とバーチャルオフィス、どちらも経費計上する場合は、個人事業主の開業届けに両方の住所を記載しましょう。

自宅で仕事をしていると、どうしても経費は自己使用分を除いて計上しなければなりません。
バーチャルオフィスは仕事用でお金を払って借りているので、全て計上することができます。
※1年払いプランなど、前払い利用料場合は一括で経費計上できない可能性あり
レンタルオフィスよりもバーチャルオフィスがいいのか?
A.コスパを考えると断然バーチャルオフィスがおすすめ
バーチャルオフィスとレンタルオフィスどちらがいいのか?という疑問に対する答えは、「バーチャルオフィスで仕事が完結するならわざわざレンタルオフィスを借りる必要はない」です。
レンタルオフィスのプランも見ることが多いのですが、月3万が相場といったところです。
一方、バーチャルオフィスであれば月2,000円以下で様々なサービスが利用できます。

自分専用のワークスペースがどうしても必要ならレンタルオフィスもありですが、「ビジネス用の住所だけあればいい」という人にはバーチャルオフィスをおすすめします。
バーチャルオフィスのメリット・デメリット

ここではバーチャルオフィスのメリット・デメリットを紹介します。
バーチャルオフィスは便利でおすすめポイントはたくさんありますが、知っておいてほしいデメリットもあります。
良い面と悪い面の両方を知って契約に臨みましょう。
デメリット
部屋は借りられない事で不便さはある
バーチャルオフィスでは実際に部屋を借りるわけではないため、不便な点もあります。
- 郵便物が自宅に届くまで時間がかかる
- 顧客や関係者がバーチャルオフィスの住所に行ってしまう
- 打合せ場所に困る
これらはバーチャルオフィスの大きなデメリットでもありますが、各社で対策を打っています。
その対策方法を2つ紹介します。
バーチャルオフィスでは郵便物を受取・転送してくれますが、もし急ぎで転送してほしいものがある場合は「都度転送」というサービスがあります。
通常は契約した郵便物転送頻度(例:週1回)ですが、急いで送ってほしい場合は都度転送で早く受取ることが可能です。

店舗が近ければ取りに行くという手もあります。
有人受付で不在の案内をしてくれたり、受付システムで直接来訪者と会話することができます。
このサービスはバーチャルオフィスによってはない場合も多いため、契約前に要チェックです。
長期契約ほど安い
長期契約ほど安いことは一見お得にも見えますが注意点もあります。
それは、バーチャルオフィスでは途中解約しても返金されないことが多いからです。
よく見かけるのが「1年契約プランで1,650円/月」といった、年間契約なら安くなるというパターンです。
1か月単位での契約になると割高になり、つい「やっぱり長期契約のほうがいいな」と思わせる上手な料金設定です。

個人的な意見になりますが、バーチャルオフィスは利用してみないと分からない部分もあります。
まずは1か月単位で契約して、そのあとに長期契約するか検討するの1つの方法だと思います。
選び方が難しい
バーチャルオフィスは、通常の事務所とは異なり実在する部屋がありません。
- 立地
- 料金
- サービス内容
この3つで判断することになります。
通常の事務所であれば、アットホームなどで希望のエリアから賃料や立地、外観、内装を比較して、実際に見て決断することができます。
ところが、バーチャルオフィスはHPなどの画面上の情報で判断しなければなりません。
多くの方は以下のような疑問があるのではないでしょうか?
- 比較しても違いが分からない
- 郵便物関係の料金の相場が分からない
そこで、19社を対象としたバーチャルオフィスの料金相場の調査結果を用意しました。
相場を頭に入れてからバーチャルオフィスを探すことで、効率よく絞込ができます。
自宅近くに店舗がない可能性がある
バーチャルオフィスは都市圏に集中しており、地方都市だと自宅から気軽に行ける距離に拠点がないというケースもあります。
「一等地の住所を格安でレンタルできる」というメリットで宣伝するには、やはり駅近などで拠点を設ける必要があるため仕方がない点でもあります。
しかし、郵便物を急ぎで受け取りたいときは、やはり自宅から取りに行ける距離のほうが良いです。

今回のおすすめバーチャルオフィスには入っていませんが、全国展開しているKarigoなら、他社が出店していないエリアにも店舗があります。
バーチャルオフィスのメリット
一等地の住所利用ができる
バーチャルオフィスのメリットの1つが、一等地の住所をレンタルできる点です。
東京・銀座などの、普通に事務所を借りたら初期費用だけで50万超え、毎月の賃料も20万で納まるか分かりません。
一方、バーチャルオフィスであれば銀座の住所を月額500円から利用することも可能です。

一等地の住所をシェアすることで、格安で利用することができます。
初期費用が安い
バーチャルオフィスの初期費用は安いです。
初期費用の相場は3000円~6000円といったところ。
通常のオフィスを借りるとなると何十万円としますが、バーチャルオフィスであればかなり安く事業をスタートすることができます。

バーチャルオフィスと初期費用について知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
どれだけバーチャルオフィスが安いか、仲介業者目線で書いています。

解約時も安い
バーチャルオフィスは解約時も安いです。
通常の事務所解約の対応を普段の仕事でしていますが、解約にも間とお金がかかります。
- 解約通知は3~6か月前
- 原状回復義務
住居の場合は退去の1か月前予告が一般的ですが、事業用となると3か月以上前に通知する必要があります。
すぐに解約したくても、3か月分の家賃は丸っとかかってしまいます。
さらに、「原状回復」があるため、借りたときと同じ状態に戻す必要があります。
壁などで仕切りを作っていれば撤去しなければなりません。

一方、バーチャルオフィスでは利用規約に従って解約をします。
多くの場合は1か月前までに通知し、HP等から借りた住所を削除すればOK。
かなり簡単です。
ランニングコストが270円~
バーチャルオフィスでは、業界最安プランが月270円です。
郵便物の受取がない、本当に住所だけを借りるプランではありますが、ワンコインでおつりが230円も戻ってくるという、破格の料金設定です。
勤め先の仲介会社で募集している事務所の中でも最安値のものを探しましたが、15㎡のもので月額27,500円でした。
初期費用を計算すると、16万円は安く見積もってもかかります。
27,500円の事務所でさえ、初期費用とランニングコストがここまでかかります。

せっかくバーチャルオフィスというものを知ったのなら、1度は事務所ではなくバーチャルオフィスを検討することをおすすめします。
まとめ

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットはたくさんあります。
仲介業者で務める立場からすると、わざわざ事務所を借りなくても仕事が完結するならバーチャルオフィスをおすすめします。
通常の事務所と比較すると、コスト面は断然バーチャルオフィスが安いです。
全国からおすすめのバーチャルオフィスを選りすぐった記事も人気です。
自分にあうバーチャルオフィスがないかチェックしてみてください。

バーチャルオフィス選びに
疲れた方へ。
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絞り込めない。
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対応可能
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月額660円という格安プラン。
3.法人登記できる
DMMで借りた住所で
法人登記が可能。
4.郵便物転送頻度を
カスタマイズ
お金がかかる郵便物転送も
カスタマイズできる。
/ 口コミ・分析記事 \