個人事業主の方で、バーチャルオフィスに対してこんな疑問はありませんか?
- バーチャルオフィスだと納税地や来客、郵便物はどうなる?
- バーチャルオフィスのメリット・デメリット
- おすすめな格安オフィスを知りたい
わざわざ事務所を借りなくても仕事は成立すると分かっていても、バーチャルオフィスに対しての疑問が多いとなかなか踏み出せませんよね。
この記事では、仲介業に勤務する筆者が、バーチャルオフィスを100社以上比較した経験を元にあらゆる疑問に答えていきます。

宅建士、仲介会社勤務
著者:やっち
100以上のバーチャルオフィスを分析
仲介業者の経験を元に、バーチャルオフィスを徹底的に分析。 効率よく、他社と比較しながらバーチャルオフィスを探せるサイトを運営。
記事の概要
格安バーチャルオフィスが知りたいなら、まとめ記事をチェックしてみましょう。
仲介業者目線で100社以上チェックし、厳選したバーチャルオフィスを比較することができます。

法人化をみすえた選択をする
様々なバーチャルオフィスを見てきましたが、法人登記不可というバーチャルオフィスはほとんどありませんでした。
どのバーチャルオフィスでも個人→法人への切り替えは可能です。
ただ、バーチャルオフィスによっては法人登記しての利用の場合はプランアップが必要というパターンが多いので注意です。
最安プランで登記までできるオフィスは少ないです。
法人化もみすえた選び方のポイントがこちら。
- 法人登記しても利用料が変わらないものを選ぶ
- 登記しても料金が許容範囲のものを選ぶ
この2つがポイントになります。
閉鎖リスクの低いオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスは、通常の事務所と違い、突然閉鎖することがあります。
料金だけで判断せず、できるだけ閉鎖リスクが低いバーチャルオフィスをえらびましょう。
ここからは、閉鎖リスクが低いかどうかの判断基準を紹介します。
閉鎖リスクが低いかどうかの判断基準
- 自社ビルで運営している
- 他事業展開している
- 店舗数が多い
最も安全性が高い:①自社ビル運営
この自社ビル運営タイプのバーチャルオフィスは極めて閉鎖リスクが低いです。
借りた事務所をバーチャルオフィスとして貸し出す場合と比較すると、毎月の事務所賃料の支払いがないため、料金を安く設定することが可能です。

バーチャルオフィス運営用にビルを購入する例は見たことがなく、もともと別事業でビルを所有していて新たにバーチャルオフィス事業を始めたというのが一般的なパターンです。
この時点で①自社ビル運営と②他事業展開の2つの条件を満たしています。
2番目に安全性が高い:②他事業展開している
自社ビル運営の次に閉鎖リスクが低いのが「バーチャルオフィス以外の事業も展開している」です。
DMMやGMOが例として挙げられますが、バーチャルオフィス事業がうまくいかない時期があっても他事業で補填することができます。

DMMやGMOなど多くの事業を手がける運営元の場合は、自社グループ内のサービスをお得に利用できるメリットもあります。
3番目に安全性が高い:③店舗数が多い
店舗数多ければ、赤字が出ても他の店舗で補填できるというメリットがあります。

売り上げが悪ければ拠点を閉鎖して縮小するという事も考えられるため、1と2のバーチャルオフィスに比べると閉鎖リスクはやや高めです。
審査がしっかりしたオフィスを選ぶ
審査が緩いバーチャルオフィスには注意しましょう。
バーチャルオフィスは過去に犯罪利用されたことがあり、今では「犯罪収益移転防止法」によって審査には一定の基準がありますが、反社会的勢力の審査までしっかりと行っているバーチャルオフィスを選びましょう。
もし、書類提出不要など審査がない、もしくは緩いバーチャルオフィスがあれば要注意です。
犯罪利用されている可能性が高く、住所が犯罪に使われた履歴があると法人化して口座開設したい時にも困ります。
【個人の場合】
- 代表者の写真付き身分証明書
- 代表者の現住所確認書類
【法人の場合】
- 3ヶ月以内の登記簿謄本
- 代表者の写真付き身分証明書
- 代表者の現住所確認書類
- 実質的支配者(個人)の現住所確認書類(議決権の25%を保有する自然人)

初期費用が安すぎるバーチャルオフィスには注意です。
反社会的勢力の審査までしていない可能性が0ではありません。
反社会的勢力の審査にはお金がかかり、相場は1件100~1,000円。
初期費用が安すぎると、どこまで審査しているか分かりません。

ここでは、個人事業主におすすめなバーチャルオフィスを紹介します。
個人事業主にはもちろん、法人登記しても格安で利用できます。
METS OFFICE | レゾナンス | GMOオフィスサポート | |
---|---|---|---|
→アイコンクリック で概要へ | ![]() | ![]() | ![]() |
おすすめ ランキング | 1位 | 2位 | 3位 |
特徴 | 完全自社ビル運営、 極めて閉鎖リスクが低い。 料金設定が格安でも安心できる。 | サービスの質の高さが好評。 格安ながら充実したサービスが受けられる。 | 超大手GMOが運営元の安心感。 GMOあおぞらネット銀行との情報連携で、法人口座開設もスムーズ。 |
初期費用 | 入会金3,300円 手数料550円 | 5,500円 | |
月額 | 990円~ | 660円~ | |
郵便物 転送 | 1,100円~のプランで可能 ※従量制 | 全プランで可能 ※従量制 | 1,650円~のプランで可能 |
郵便物 到着連絡 | メール | LINE ※写真でお知らせはオプション | |
法人登記 | 1,430円~の プランで可能 | 全プランで可能 | 1,650円~の プランで可能 |
貸会議室 | 全拠点あり | 全拠点あり | 提携会社の割引券 |
リンク | >比較記事 >公式サイト ![]() | >比較記事 >公式サイト ![]() | >比較記事 >公式サイト |
METS OFFICE

- 新宿
- 人橋兜町
- 新宿御苑
- 赤羽
METS OFFICEのプラン
プラン名 | ライト | ビジネス | ビジネスプラス | 会社設立サポート |
---|---|---|---|---|
月額 | 270円 | 1,100円~ | 1,430円~ | 1,350円 |
住所レンタル | ||||
法人登記 | ||||
郵便物受取 通知・転送 | ||||
宛名追加 (1件、無料) | ||||
月1回 郵便物転送無料 | ||||
会議室利用 (従量制) | ||||
追加オプション 利用 | ||||
来客対応 (※一部非対応) | ||||
専用会員サイト利用 |
特徴
- 他社を圧倒するバーチャルオフィス
- 幅広い人におすすめなプラン内容
極めて閉鎖リスクが低い
- 完全自社ビル運営
- 不動産事業歴50年を超え
METS OFFICEは、他社にはマネできない特徴があります。
それが完全自社ビル運営という点。
ほとんどのバーチャルオフィスは、借りた事務所をさらにバーチャルオフィスとして貸し出しています。
さらに、METS OFFICEはメインの不動産事業が50年を超えており、運営元の安定性も抜群。
閉鎖リスクが極めて低いと判断できるバーチャルオフィスです。
法人登記しても安心して利用できる
METS OFFICEは、個人事業主から法人登記に切り替えても格安で利用できるバーチャルオフィスです。
プラン内容がこちら。
法人登記不可、郵便物転送が選べる安いプラン。
- 郵便物転送なし(届いたら即時転送サービス利用):月額1,100円
- 郵便物月1回あり:月額1,375円
個人事業主の間は、上記の1,100円~のビジネスプランがおすすめ。
事業が軌道に乗って法人登記した際にはこちらの「ビジネスプラス」プランがおすすめです。
法人登記可能、郵便物転送が選べる安いプラン。
- 郵便物転送なし(届いたら即時転送サービス利用):月額1,430円
- 郵便物月1回あり:月額1,540円
このように、METS OFFICEなら法人登記しても月2,000円以下で、閉鎖リスクが極めて低いバーチャルオフィスを利用することができます。

METS OFFICEはプランも素晴らしいですが、公式サイトも秀逸です!
他社では、細かな事は記載せず「お問合せください」などの表記でごまかしていることがあります。
METS OFFICEの場合、郵便物転送についてもかなり細かく記載されており、極めて透明性が高いバーチャルオフィスです。
業界最安値
最大9か月分の料金が無料!
METS OFFICEは気になるけど他社と比較したい。
そんな人はMETS OFFICE比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も分かります。
レゾナンス

- 港区
- 銀座
- 日本橋
- 渋谷
- 新宿
- 横浜
プラン
プラン内容 | 月額(税込) | 法人登記 |
---|---|---|
月1回郵便物転送プラン | 990円 | |
週1回転送プラン | 1,650円 |

レゾナンスでは、郵便物転送頻度によって料金が変わります。
フリーランスなどで郵便物がほとんど届かない方には月1回郵便物転送プランが人気です。
特徴
- 会員専用アプリが便利
- オプションが豊富、法人利用にもおすすめ
会員専用アプリが便利
レゾナンスの魅力の1つが、会員専用アプリの利便性の高さです。
会員専用アプリがあるメリットはこちら。
- 通知を見逃しにくい
- アプリ上で郵便物の破棄や即時転送の指示できる
- 電話代行の対応内容をアプリ上確認できる
アプリのメリットは「通知を見逃しにくい」「わざわざログインしなくてもいい」という点があります。
メール通知の場合は他のメールに紛れると通知に気づかないことがあるそうです。
また、会員専用サイトの場合、サイトを開いてログインして…というひと手間があります。
アプリなら通知にも気づきやすく、見逃す確率が下がります。

オプションが豊富、法人利用にもおすすめ
レゾナンスでは基本プランに郵便物転送がついており、電話転送などの電話サービスはオプションで追加可能です。
個人事業主でも、法人利用でも様々な要望に応えられるオプションです。
基本プラン内容
プラン内容 | 月額(税込) | 法人登記 |
---|---|---|
月1回郵便物転送プラン | 990円 | |
週1回郵便物転送プラン | 1,650円 |
オプション一覧
オプション一覧 | 月額 |
---|---|
郵便物都度転送 | 1,100円 |
プライベートロッカー | 3,300円 |
転送電話 (着信のみ) | 2,200円 |
貸出し番号 (発着信) | 4,400円 |
電話秘書代行 | 4,400円 |
電話秘書代行内線取次 | 3,300円 |
共有FAX | 550円 |
専用FAX | 1,100円 |
フリーダイヤル | 4,400円 |
報告オプション (代行の内容を連絡) | 550円 |
屋号追加 | 週1転送プラン 1,650円 月1転送プラン 990円 |

レゾナンスは利用者の満足度が高く、顧客満足度は驚異の98.2%!
サービスの質の高さには自信があるバーチャルオフィスです。
また、レゾナンスはバーチャルオフィス業界でもいちはやく会員専用アプリを導入した会社です。
都内屈指の格安990円~
今なら3か月無料!
レゾナンスは気になるけど他社と比較したい。
そんな人はレゾナンス比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、キャンペーン情報、注意点も分かります。
GMOオフィスサポート

- 渋谷
- 新宿
- 銀座
- 青山
- 秋葉原
- 横浜
- 名古屋
- 大阪
- 京都
- 福岡×2
プラン
住所 利用 | 法人 登記 | 郵便物 転送 | LINE郵便通知 | 事業計画書 フォーマット提供 | |
---|---|---|---|---|---|
660円/月 | なし | ||||
1,650円/月 | 月1回 | ||||
2,200円/月 | 隔週 | ||||
2,750円/月 | 週1回 |
特徴
- 初期費用0円
- 150gまでの郵便物転送が無料
初期費用0円
GMOオフィスサポートが数あるバーチャルオフィスでもおすすめな理由の1つが初期費用0円な点。
バーチャルオフィスが初めての人にもハードルが低い料金設定です。
バーチャルオフィスの契約では、初期費用が5,000~10,000円かかるものが多いです。
そうなると、いくらバーチャルオフィスのコスパが良いと分かっていても尻込みしてしまいます。
GMOオフィスサポートなら初期費用0円。
チャレンジしやすいバーチャルオフィスです。
150gまでの郵便物転送が無料
GMOオフィスサポートでは、郵便物転送が150gまで無料。
これはかなりお得な料金設定です。
郵便物150gってどれだけの量?
内容物 | 封筒 | 重量/1通 | 基本料金内の数 |
---|---|---|---|
ハガキ | ー | 約6g | 25通 |
A4の紙5枚 | 角2形 | 約38g | 3〜4通 |
A4の紙5枚 | 長3形 | 約27g | 約5通 |
上の表から分かる通り、150gの郵便物となるとA4が5枚入った封筒を4通は送ることができます。
実際にGMOでは、約86%の人が追加料金の発生なく利用しているそうです。
バーチャルオフィスで毎月支払うお金は基本料金だけではありません。
多くの場合郵便物転送料金も追加されます。
郵便物転送料金の相場は300円。
月4回の転送で、最低でも1,200円は郵便物転送に支払うケースが多いです。

GMOは初期費用0円でチャレンジしやすく、郵便物の転送頻度にあわせてプランを選ぶことができます。
しかも150g以内の郵便物は転送無料。
格安バーチャルオフィスの中でも魅力的なプラン設定です。
都内屈指の格安660円~
基本料金3ヶ月分無料キャンペーン中!
GMOは気になるけど他社と比較したい。
そんな人はGMOオフィスサポート比較記事をチェックしましょう。
料金プランの比較だけでなく、GMOオフィスサポートの注意点も分かります。

ここでは、個人事業主ならではの疑問や悩みに対する答えを紹介していきます。
- 個人事業主の納税地はどうなる?
- 郵便物はどうなる?
- 法人化したいときはどうする?
- 会議室が欲しい時はどうする?
- 顧客がバーチャルオフィスに行ってしまったらどうなる?
- 経費にできる?
- レンタルオフィスよりもバーチャルオフィスがいいのか?
個人事業主の納税地はどうなる?
A.「開業届け」に記載した住所が納税地となる
個人事業主の納税地は、「住所地」「居住地」「事業所」の3つのから選べます。
- 「住所地」:住民票に記載した住所
- 「居住地」:住所地ほどではないが、よく居住している場所
例)海外に住んでいる方等が国内での活動するための拠点 - 「事業所地」:住所地とは別にお金を出して借りている事務所
これら3つの住所から納税地を選んで、開業届けに記載します。
こちらの開業届けを見ると「納税地」「上記以外の住所地・事業所等」と、2か所欄があり迷いますよね。

記載方法について調べた結果がこちら。
納税地に記載する住所:住所地か居住地
- 理由1:税務調査は原則的に納税地行われるため、調査が入った時に対応がスムーズ
- 理由2:税務署からの書類が納税地に届くため
上記以外の住所地・事業所等:バーチャルオフィス
記載方法については、上記のパターンが多いようです。
納税地から自宅とバーチャルオフィスの距離が近ければ、納税地をバーチャルオフィスしても問題ないというパータンもあります。

開業届でバーチャルオフィスのをみ納税地として届け出た場合、
自宅の家賃や通信費などを経費として落とせない可能性もあります。
自宅とバーチャルオフィス両方を記載する人が多いです。
郵便物はどうなる?
A.受取・転送してもらえる
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、希望の住所まで転送してもらえます。
この郵便物に関わる料金設定はバーチャルオフィスごとに異なります。
参考までに、郵便物関係の相場を紹介します。
- 郵便物受取:無料
- 郵便物転送:手数料220円/回+切手代など実費
- 宅配物受取:無料~550円/回
- 宅配物転送:手数料330円~1000円/回+着払い
- 定期転送頻度:月1~4回
- 都度転送(定期転送以外):手数料500円~1000円+実費
バーチャルオフィスでは、郵便物関係の料金で月+1000~2000円はかかります。

ぱっと見の基本料金が安くても、郵便物関係の料金が高いというパターンもあります。
今回おすすめバーチャルオフィスとして紹介しているGMOオフィスサポートなら、150g以内の郵便物は転送料金が無料です。
法人化したいときはどうする?
A.契約を個人→法人に切替が可能
多くのバーチャルオフィスでは法人登記も可能で、法律に違反することなく登記ができます。
個人事業主としてバーチャルオフィスを利用していて、売り上げ等によっては法人化する必要がでてきても安心です。
ただ1つ注意点があります。
法人登記すると、通常はプランアップが必要です。
法人登記すると一般的にはバーチャルオフィスに届く郵便物が増えるため、その仕分け・転送・料金請求に手間がかかります。
そのため、各社では「法人登記はプランアップ」が一般的です。
ただ、バーチャルオフィスの中には法人登記しても料金がかわらないものもあります。
- 登記しても料金が変わらない
- 法人登記しても安い
個人事業主の方は、上記2点をふまえてバーチャルオフィス探しをすることをおすすめします。

今回おすすめとして紹介しているレゾナンスは、法人登記しても料金がかわらないのでおすすめです。
100社ほどバーチャルオフィスをみてきた印象では、法人登記できるプランの相場は1,000~5,000円といったところです。
5,000円以上するバーチャルオフィスの場合、貸会議室のクオリティが高いといった特徴があります。
会議室や打ち合わせ場所が欲しい時はどうする?
A.バーチャルオフィスの貸会議室が利用できる
バーチャルオフィスのデメリットの1つともいえるのが、実際に部屋を使えないということ。
打合せや会議の時に困ります。
対策として、バーチャルオフィスが自宅から近ければ、バーチャルオフィスの貸会議室を利用することができます。

今回おすすめとして紹介したMETS OFFICEとレゾナンスには貸会議室があります。
顧客がバーチャルオフィスに行ってしまったらどうなる?
A.有人受付や受付システム、社名掲示で対応可能
名刺やHPにバーチャルオフィスの住所を記載すると、仕事の関係者がバーチャルオフィスへ訪問してしまう可能性があります。
そんな時に役立つのが有人受付や受付システム、社名掲示。
不信感を持ったまま関係者が帰ってしまう対策になります。

独自アンケートで、「名刺の住所へ訪問した際に社名プレートも何もない場合不信感を持つ」と答えた人は85%でした。
特に社名プレートは効果があり、不信感を感じる人はは85%から30%にまで下がります。
今回おすすめとして紹介したMETS OFFICEなら、月額1,650円で社名掲示が可能。
経費にできる?
A.経費にできる
バーチャルオフィス利用料は「支払手数料」として経費計上できます。
「地代家賃」や「賃借料」の場合、実在する部屋を借りるわけではないため
不適切という意見もあるため、支払い手数料で仕分ける事が多いようです。
さらに、バーチャルオフィスで利用できる郵便物転送や貸会議室の利用料も経費計上できます。
- 郵便物転送→通信費
- 貸会議室→会議費
自宅とバーチャルオフィス、どちらも経費計上する場合は、
個人事業主の開業届けに両方の住所を記載しましょう。

自宅で仕事をしていると、どうしても経費は自己使用分を除いて計上しなければなりません。
バーチャルオフィスは仕事用でお金を払って借りているので、全て計上することができます。
※1年払いプランなど、前払い利用料場合は一括で経費計上できない可能性あり
レンタルオフィスよりもバーチャルオフィスがいいのか?
A.コストは断然バーチャルオフィスが低い
バーチャルオフィスとレンタルオフィス、どちらがいいのか?という疑問に対する答えは、「バーチャルオフィスで仕事が完結するならわざわざレンタルオフィスを借りる必要はない」です。
レンタルオフィスのプランも見ることが多いのですが、月3万が相場といったところです。
さらに、固定電話の線をひく工事や部屋のクリーニング代など、賃料以外でお金がかかります。

自分専用のワークスペースがどうしても必要ならレンタルオフィスもありですが、「ビジネス用の住所だけあればいい」という人にはバーチャルオフィスをおすすめします。

アーティスト、デザイナー
パソコン1つで仕事ができたり、家でも作業ができるアーティストやデザイナーにはバーチャルオフィスはピッタリです。
今の時代、ネットに住所や連絡先を記載すると、どこで誰に悪用されるか分かりません。
実際、アーティストやハンドメイド作家のプライバシー保護のためにできた「和文化推進協会」というバーチャルオフィスがあります。
月額550円で固定電話番号まで借りられるおすすめなバーチャルオフィスです。
ネットショップ運営者
今では副業でハンドメイド作品を販売したりと、自宅にいながらビジネスができるようになってきました。
ところが、ネットショップを運営するうえで避けられない「特定商取引法」によって販売者の名前・住所・連絡先を公開する必要があります。
この特定商取引法の対策の1つがバーチャルオフィス。
バーチャルオフィスの住所・連絡先を代わりに記載することができます。
より詳しく特定商取引法とバーチャルオフィスについて知りたい方はこちらの記事をどうぞ。

講師、司会業
講師や司会業で全国各地をまわっている人にもバーチャルオフィスはおすすめです。
わざわざ事務所を借りる必要もなければ、バーチャルオフィスで十分です。
特に、郵便物到着をお知らせしてくれるバーチャルオフィスを選ぶと良いでょう。
なかなか自宅に戻れなくても、どんな郵便物が届いただけでも知ることができます。

さらに電話代行なども依頼することで、本業に集中することができます。
インフルエンサー
最近ではインフルエンサーがバーチャルオフィスを利用するケースが増えています。
事務所に所属していない場合など、プレゼント贈り先に困る場合にバーチャルオフィスが活躍します。
ただ1つ注意点があります。
私も驚いたのですが、発信機が埋め込まれたプレゼントが送られてくる場合があるそうです。
これではせっかくバーチャルオフィスを利用していても、悪質なファンに住所がバレてしまいます。
このトラブル対策までしてもらえるバーチャルオフィスがNAWABARI。
AirTag等の発信機が埋め込まれていないか、金属チェックを導入しています。


ここではバーチャルオフィスのメリット・デメリットを紹介します。
バーチャルオフィスは便利でおすすめポイントはたくさんありますが、知っておいてほしいデメリットもあります。
良い面と悪い面の両方を知って契約に臨みましょう。
デメリット
部屋は借りられない事で不便さはある
バーチャルオフィスでは実際に部屋を借りるわけではないため、不便な点もあります。
- 郵便物がバーチャルオフィスに届く
- 顧客がバーチャルオフィスの住所に行ってしまう
- 打合せ場所に困る
これらはバーチャルオフィスの大きなデメリットでもありますが、各社で対策を打っています。
その対策方法を2つ紹介します。
バーチャルオフィスでは郵便物を受取り、転送してくれます。
一般的には、「週1回の定期転送」がついています。
もし急ぎで転送してほしいものがある場合は、「都度転送」という定期転送以外の郵送方法もあります。
店舗が近ければ取りに行くという手もあります。
ただし、郵便物受取・転送は最安プランでは不可ということもあります。
プラン内容はよく確認しましょう。

できれば、写真での郵便物到着連絡サービスが無料のバーチャルオフィスを選びましょう。
今回おすすめとして紹介したレゾナンスでは、会員アプリで写真で郵便物を確認できます。
しかも無料です!
有人受付で不在の案内をしてくれたり、受付システムで直接来訪者と会話することができます。
このサービスはバーチャルオフィスによってはない場合も多いため、契約前に要チェックです。

今回おすすめとして紹介したレゾナンスは、全店舗有人受付があります。
長期契約ほど安い
長期契約ほど安いことは一見お得にも見えますが注意点もあります。
それは、バーチャルオフィスでは途中解約しても返金されないことが多いからです。
よく見かけるのが「1年契約プランで1,650円/月」といった、年間契約なら安くなるというパターン。
1か月単位での契約になると割高になり、つい「やっぱり長期契約のほうがいいな」と思わせる上手な料金設定です。
しかし、利用規約をチェックすると「途中解約でも支払った初期費用、利用料は返金しない」という文言が入っています。
さらに、解約のタイミングが遅くなると丸っと1年間更新されて、使わないのに1年分の料金を支払うことになります。
この「使わない期間も料金を支払うべきか」は弁護士相談サイトでも多く見かけた相談でした。
弁護士の回答は「利用規約に従うべき」
無茶苦茶な規約でない限り、長期契約することで格安という恩恵を受けられるのだから、
自己都合での解約で「お金を返して~」は無理があるということです。

個人的な意見になりますが、バーチャルオフィスは利用してみないと分からない部分もあります。
まずは1か月単位で契約して、そのあとに長期契約するか検討するのもありだと思います。
選び方が難しい
バーチャルオフィスは、通常の事務所とは異なり実在する部屋がありません。
- 立地
- 料金
- サービス内容
この3つで判断することになります。
通常の事務所であれば、アットホームなどで希望のエリアから賃料や立地、外観、内装を比較して、実際に見て決断することができます。
ところが、バーチャルオフィスはHPなどの画面上の情報で判断しなければなりません。
多くの方は以下のような疑問があるのではないでしょうか?
- この2社の違いが分からない
- 郵便物関係の料金の相場が分からない
上記のように、特に初めてバーチャルオフィスを契約する方には比較ポイントや注意点が分かりづらいかと思います。
そこでついやりがちなミスが「とりあえず安い所を選ぶ」です。
バーチャルオフィス業界では値下げ競争が激しく、300円以下のバーチャルオフィスも増えてきていますが、「安くできる明確な理由がない」なら、避けたほうがいいです。
実際に、格安オフィスを選んで以下のようなトラブルが発生しています。
- 郵便物が届かない
- 運営元が音信不通
おすすめのバーチャルオフィスが知りたい方はこちらの「格安バーチャルオフィスまとめ記事」をどうぞ。
自宅近くに店舗がない可能性がある
バーチャルオフィスは都市圏に集中しており、地方都市だと自宅から気軽に行ける距離に拠点がないというケースもあります。
「一等地の住所を格安でレンタルできる」というメリットで宣伝するには、やはり駅近などで拠点を設ける必要があるため仕方がない点でもあります。
しかし、郵便物を急ぎで受け取りたいときは、やはり自宅から取りに行ける距離のほうが良いです。

今回のおすすめバーチャルオフィスには入っていませんが、全国展開しているKarigoなら、他社が出店していないエリアにも店舗があります。
バーチャルオフィスのメリット
プライバシーを保護しつつ一等地の住所利用ができる
バーチャルオフィスのメリットの1つが、一等地の住所をレンタルできる点です。
東京・銀座などの、普通に事務所を借りたら初期費用だけで50万超え、毎月の賃料も20万で納まるか分かりません。

一等地の住所をシェアすることで、格安で利用することができます。
日本一の坪単価である銀座でも、バーチャルオフィスなら2,000円以下の金額で住所を借りることが可能。
初期費用が安い
バーチャルオフィスの初期費用は安いです。
初期費用0円なんていうバーチャルオフィスも存在します。
初期費用の相場は3000円~6000円といったところ。
プランが高ければ初期費用も高くなる傾向ですが、通常のオフィスを借りるとなると何十万円もします。

バーチャルオフィスと初期費用について知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
どれだけバーチャルオフィスが安いか、仲介業者目線で書いています。

解約時も安い
バーチャルオフィスは解約時も安いです。
通常の事務所解約の対応を普段の仕事でしていますが、解約にも間とお金がかかります。
- 解約通知は3~6か月前
- 原状回復義務
住居の場合は退去の1か月前予告が一般的ですが、事業用となると3か月以上前に通知する必要があります。
すぐに解約したくても、3か月分の家賃は丸っとかかってしまいます。
さらに、「原状回復」があるため、借りたときと同じ状態に戻す必要があります。
壁などで仕切りを作っていれば撤去しなければなりません。
その他にも引越作業、電気・水道・ガスの停止…
やることが多く、かなり大変です。

一方、バーチャルオフィスでは利用規約に従って解約をします。
多くの場合は1か月前までに通知し、HP等から借りた住所を削除すればOK。
かなり簡単です。
ランニングコストが270円~
バーチャルオフィスでは、業界最安プランが月270円です。
郵便物の受取がない、本当に住所だけを借りるプランではありますが、ワンコインでおつりが230円も戻ってくるという、破格の料金設定です。
通常の事務所で、自社で最安値のものを探しましたが15㎡で27,500円/月でした。
初期費用を計算すると、16万円は安く見積もってもかかります。
27,500円の事務所でさえ、初期費用とランニングコストがここまでかかります。

せっかくバーチャルオフィスというものを知ったのなら、1度は事務所ではなくバーチャルオフィスを検討することをおすすめします。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットはたくさんあります。
仲介業者で務める立場からすると、わざわざ事務所を借りなくても仕事が完結するならバーチャルオフィスをおすすめします。
コスト面は断然バーチャルオフィスが安いです。
全国からおすすめのバーチャルオフィスを選りすぐった記事も人気です。
他にも良いバーチャルオフィスがないかチェックしてみてください。

バーチャルオフィス選びに
困っている方へ。
数あるバーチャルオフィスの中から、とにかく安い会社を選びたい。
でも郵便物が届かない、突然閉鎖してしまうっていう話も聞くから不安。
そんな方におすすめなのがMETS OFFICEです。
METS OFFICEのポイント
- 自社ビル運営という抜群の安定性
- 住所だけなら270円~
- 郵便物転送は1,100円~
30社以上のバーチャルオフィスを見てきても、
METS OFFICEは他社を圧倒するバーチャルオフィスです。
「運営元の安定性」
「超格安」
「ちゃんと格安にできる理由がある」
これらが全てが揃ったバーチャルオフィスがいいなら、
METS OFFICEを必ずチェックしてください。
公式サイトも細かな料金設定まで書かれているので、納得の上で契約ができます。
バーチャルオフィス選びで失敗したくないなら
まずはMETS OFFICEをチェックしましょう。
業界最安値
今ならお得なキャンペーン実施中!