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バーチャルオフィスは、売り上げに天井がありません。
通常のビルオーナーやアパートのオーナーは、部屋数が決まっているため売り上げに限界があります。
バーチャルオフィスであれば、物理的な部屋の貸し借りではなく「住所だけ」を貸すため、契約者数に制限がありません。
この「売り上げの天井がない」という特徴を知ってか、最近では超大手が参入しているジャンルでもあります。
ただし、バーチャルオフィスを運営すれば無条件に儲かるわけではありません。
この記事では、バーチャルオフィス運営で稼ぐ方法を紹介します。
バーチャルオフィス運営で儲けるための条件
ここではバーチャルオフィスで儲けるために決めなければいけない条件を紹介します。
バーチャルオフィスでは、シンプルに住所を貸し出すだけでは契約者を増やすことはできません。
この後紹介する儲けるための条件を読むと、おそらくバーチャルオフィス運営にハードルの高さを感じるかと思います。
記事の最後で効率的な開業方法も紹介しています。
稼ぐ条件①：ニーズにあわせて料金の設定
最も重要となるのが、バーチャルオフィス利用料金の価格設定です。
バーチャルオフィスの場合、ターゲットによって料金相場が異なります。
こちらが独自調査結果です。
表から分かるのが、利用目的によって料金だけなく最低利用期間や初期費用も大きく異なります。
安さを売りするなら契約期間は長めに設定する必要があります。
また、法人登記したい人がターゲットなら、貸会議室を用意することも必要条件となってきます。
最近の法人向きバーチャルオフィスでは、貸会議室を充実させて有人受付があるものが増えてきました。
今後は「一等地のオフィスビル」「きれいな貸会議室」「有人受付」の3点は必須項目になると予想しています。
稼ぐ条件②：業界の流れにあわせたサービス内容
バーチャルオフィスは、「住所を貸し出す」以外にも様々なサービスを各社用意しています。
- 住所の貸し出し
- 郵便物の受取・転送
- 電話番号関係のサービス
- FAX関係のサービス
- 登記代行サービス
- 秘書サービス
- 貸会議室のサービス
- 法人口座開設紹介サービス
上記のように様々なサービスがあることに加えて、さらに細かな部分で各社差別化しています。
例えば、郵便物の受取・転送関係のサービスについては以下のようなパターンがあります。
| 郵便物関係のサービスのパターン | |
|---|---|
| 郵便物 受取 | サインが必要な場合の手数料が無料または有料 |
| 郵便物 到着通知 | ・通知なし ・LINEやメールで通知、テキストか写真で通知 ・有料または無料 |
| 郵便物 転送指示 | ・破棄の可否 ・即時転送 ・定期転送 |
| 郵便物 転送料金 | ・手数料の有無 ・送料の料金設定 |
上記の表から分かるように、ここ数年でサービスがますます細分化され、契約者獲得のために様々なサービスが登場しています。
特に、郵便物到着連絡はこれまでないことが一般的でしたが、ここ数年でLINEやアプリで通知する会社も現れました。
到着通知は、テキストだけではなく写真付きで通知することが今後一般的なサービス内容になっていくと思われます。
稼ぐ条件③：貸し出す住所の価値
バーチャルオフィス運営では、集客の肝となるのが貸し出す住所です。
一等地であれば集客は可能ですが、賃料が当然高くなります。
バーチャルオフィスの利用目的がファンクラブ加入を家族にバレたくないといったものであれば、住所を都内一等地にこだわることはないでしょう。
ただ、多くの人は住所でブランディングも考えています。
では、集客できる魅力的な住所とはいったいどんなものなのでしょうか？
独自アンケートで「駅から徒歩何分以内なら魅力的な住所か」調査した結果がこちら。
83％の人が、駅から徒歩10分以内の住所に魅力を感じることが分かります。
ただ、駅から近いオフィスビルの賃料は高いです。
売り上げが賃料を超えるまで時間がかかると、赤字覚悟の運営となる可能性があります。
すでに駅近くでオフィスを構えているなら、その住所を貸し出すのも1つの方法です。
ただし、オーナーにバーチャルオフィス事業の許可を取る必要があります。
バーチャルオフィスの仕組み
ここまでバーチャルオフィスで儲けるための条件を紹介しました。
あらためてになりますが、バーチャルオフィス事業の仕組みをここで紹介します。
借りた部屋を貸し出す
バーチャルオフィスでは、自分で借りた部屋または所有している１室を貸し出します。
できれば、賃貸ではなく所有している部屋を貸し出すほうが毎月の賃料の支払いもなく、おすすめです。
ただ、バーチャルオフィスのためにビル１棟やオフィス１室を区分所有することは現実的に考えて難しいです。
上記の理由から、自社ビル運営しているバーチャルオフィスは希少性が高く、閉鎖リスクも低いためアピールポイントとなります。
契約者が法人登記しても違法ではない
バーチャルオフィスでは、契約者が借りた住所を会社所在地に設定して法人登記することができます。
違法性が心配になる方もいるかと思いますが、違法行為ではありません。
ただし、勝手に法人所在地に住所が使われないようネットパトロール等の対策は必要です。
バーチャルオフィスを開業する一般的な方法
バーチャルオフィスを開業する一般的な方法と効率的な方法を紹介します。
正直、これから新規でバーチャルオフィスを開業するのはかなりハードルが高いです。
ここ数年で一気にバーチャルオフィスが増えてDMMやGMOといった超大手が参入しているため、生き残るには超格安で勝負するか、莫大な広告費を売って宣伝する必要があります。
ここからは一般的な自分で開業する方法と、おすすめな開業方法の2パターンを紹介します。
一般的なバーチャルオフィス開業方法
バーチャルオフィスを開業するには、一般的にはオフィスを借りて、その住所をさらに貸し出します。
また、自社ビルや区分所有している物件があれば、バーチャルオフィスとして貸し出すことも可能です。
一般的なバーチャルオフィス開業の問題点
利用者獲得が難しい
バーチャルオフィスは知名度抜群のDMMやGMOが参入しており、新規で参入するにはかなりハードルが高いです。
利用者が少なく運営歴が短い会社であれば、選ばれるように価格を安くする、他社にはないサービスを提供するといった工夫が必要です。
また、他にも事業を持ち、バーチャルオフィス運営がスタートしてからしばらく赤字でも耐えうる準備は必要です。
多くのバーチャルオフィスは、別で事業をもっているというパターンがほとんどです。
バーチャルオフィス1本でスタートすることは少ないようです。
想像以上に手間がかかる
バーチャルオフィスは「住所を貸し出すだけ」というイメージが強い一方、届いた郵便物の処理には人手がかかります。
会員数が20～50くらいであれば、毎日届く郵便物が会員のものかを判別・1通ずつ到着連絡、定期転送日に発送する作業は1人のスタッフで対応可能です。
ただこれが会員数が100、200、300と増えていくとなると1人で対応するのは難しくなります。
ここに郵便物以外の来客対応や清掃が加わると、1人で店舗をまわすのは難しいでしょう。
さらに病欠等も考えると、スタッフを2人は用意する必要があります。
郵便物仕分けの設備、スキルも必要なため、バーチャルオフィスで働いた経験者を雇うのも1つの手です。
不動産関係の知識も必要
オフィスやアパートのオーナーとは違い、バーチャルオフィスには仲介業者がいません。
仲介業者がいれば、契約書の作成や必要書類を集める作業も丸投げすることができます。
バーチャルオフィスの場合、契約の都度自分で審査にかけたり契約の段取りをします。
契約書になじみがなく、これから新規でバーチャルオフィスを開業するのは正直かなりハードルが高いです。
結論、新規でゼロからバーチャルオフィスを始めることはハードルがかなり高いです。
効率よくバーチャルオフィス運営を軌道に乗せる方法
私がおすすめする開業方法が、バーチャルオフィスのフランチャイズ代理店契約です。
すでに知名度があり、新規開業のフォロー体制が整った会社と協力して開業します。
フランチャイズ代理店契約のメリット
知名度を上げる時間を短縮できる
すでに知名度が高いバーチャルオフィスを利用することが新規利用者獲得の1番の近道です。
バーチャルオフィスはネット集客がメインです。
ところが、すでに多くの会社が広告を打ってSEO対策をしてるため、「バーチャルオフィス おすすめ」といったキーワードで上位表示することはかなりハードルが高いです。
地道にTwitterやGoogle広告を打って集客していくことになり、利用者を一気に増やすことは難しいです。
知名度のある名を借りることで、契約者に安心してもらえます。
バーチャルオフィス運営ノウハウを教えてもらえる
バーチャルオフィス運営に必要なサービス、物などノウハウを教えてもらえます。
例えば、バーチャルオフィス運営でも手のかかる利用者の郵便物の受取・転送1つとっても、効率的なやり方があります。
郵便物の取り扱いなど細かな事はすでに運営が軌道に乗っている会社のノウハウを活用しましょう。
経営に集中することができます。
運営に必要な専門知識もサポートしてもらえる
バーチャルオフィスは不動産の知識や、個人情報の取り扱いなど様々な専門知識が必要となります。
自分で全ての知識を身に着けることは時間がかかりすぎるため、専門家に頼ることになります。
フランチャイズ代理店契約であれば、困った時に協力してもらうことが可能です。
フランチャイズ契約のデメリット
加盟料が発生する
フランチャイズ契約のデメリットは、加盟料の支払いです。
知名度のある会社の名前を借りたり、ノウハウを教えてもらう分の料金を支払います。
今は大手バーチャルオフィスがネット集客にかなり力を入れており、これから参入するにはかなり厳しいのが現状です。
運営の安定性を考えると、フランチャイズ加盟は新規参入者にとって魅力的なマーケティング方法です。
フランチャイズ代理店契約をする方法
- フランチャイズ代理店契約の話をもっと聞きたい
- まだやるか分からないけど興味がある
上記に当てはまる方は、下の問い合わせボタンからお気軽にお問合せください。
大手でサポート体制の整った会社様を紹介させて頂きます。
フランチャイズ代理店契約はメリットが多くありますが、もちろん加盟料の支払いが発生するといったデメリットもあるため、実際に運営している会社の方から情報をもらうのが1番です。
話を聞いてみて、やるかどうか判断しても大丈夫です。
バーチャルオフィスはまだまだ知名度が低いものの、今後伸びていくことが期待されるジャンルです。
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