バーチャルオフィスは「住所だけを借りる」ことができる、比較的新しいオフィスの形態です。
貸事務所やレンタルオフィスよりも安く、さらに借りた住所で法人登記や個人事業主の開業をすることも可能です。
これから起業を考えている方には、ぜひバーチャルオフィスも選択肢の1つとして考えて頂きたいです。
この記事では、バーチャルオフィスで起業する方法とともに、バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットを紹介します。
バーチャルオフィスは貸事務所やレンタルオフィスと比較してもかなり安いです。
安い事務所を探す前に、バーチャルオフィスで起業ができないかを1度検討してみましょう。
バーチャルオフィスで起業するメリット・デメリット
ここでは、バーチャルオフィスで起業するメリット・デメリットを紹介していきます。
メリットが多いバーチャルオフィスでの起業ですが、いくつかデメリットもあります。
バーチャルオフィスで起業するデメリット
金融機関によっては口座開設できない
バーチャルオフィスの場合、法人口座開設は難しくなる傾向があります。
そもそも、最近では「犯罪収益移転防止法」によって口座開設自体のハードルが上がってはいますが、特に地方銀行などでは「バーチャルオフィスは口座開設NG」としている場合が多いようです。
バーチャルオフィスで法人登記して口座開設したい場合は、バーチャルオフィスでの口座開設実績のある金融機関を選ぶ必要があります。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、郵貯銀行
実際、地方銀行に勤めている兄にきいても「バーチャルオフィスでの口座開設は銀行の方針でNGになっている」と言っていました。
金融機関を選び、準備をすれば開設不可というわけではありません。
貸事務所のような専用の部屋はない
バーチャルオフィスは住所だけを借りるため、貸事務所のように自分専用の部屋はありません。
部屋で作業したり、部屋を好きなレイアウトにすることはできません。
ただ一部のバーチャルオフィスはより貸事務所に近い機能があり、貸会議室が付帯したものや有人受付があるものもあります。
貸会議室を予約しておいて打ち合わせをしたり、有人受付で不意の訪問者に対応してもらうことも可能です。
記事後半で、貸事務所に近い機能が揃ったバーチャルオフィスを紹介します。
郵便物が手元に届くまでのタイムラグ
バーチャルオフィスで起業すると、手元に会社宛ての郵便物が届くまでにタイムラグがあります。
会社宛ての郵便物はいったんバーチャルオフィスに届き、転送されるのでどうしても通常より時間はかかります。
バーチャルオフィスによっては、届いた郵便物をすぐに転送するサービスもあります。
契約店舗が近ければ、直接受け取り可能な店舗もあります。
バーチャルオフィスによっては、届いた郵便物を当日中に転送するサービスもあります。
法人登記して間もない頃はたくさんの郵便物が届くため、おすすめなサービスです。
バーチャルオフィスで起業するメリット
バーチャルオフィスで起業するととにかく安い
バーチャルオフィスはとにかく安いです。
初期費用、ランニングコストを考えても、可能ならバーチャルオフィスで起業することをおすすめします。
こちらの表は、月額4万円の安い事務所とバーチャルオフィスを簡単に比較したものです。
| 事務所 | バーチャルオフィス | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 28～44万+改装費 | 初期費用0円～ +前払い家賃3～12か月 |
| ランニングコスト | 賃料+機器レンタル料+光熱費、… | 280円～ |
| 解約時 | 原状復帰工事、違約金 | 違約金等なければ0円 |
実際に事務所を借りると、立地が悪く古い物件でもかなり初期費用がかかります。
借りた後も水道光熱費やネット回線料金などさまざまな費用がかかります。
これらの理由から、作業スペースが不要、住所だけあればいいのであればバーチャルオフィスをおすすめします。
会社設立時はバーチャルオフィスを利用し、事業が安定してきたら事務所を借りるパターンも多いです。
法人登記ができる
バーチャルオフィスでは、借りた住所で法人登記することが可能です。
違法性はなく、すでに多くの人が法人登記しています。
自宅が賃貸であったり、会社所在地として自宅住所をサイトに掲載したくない場合はバーチャルオフィスが役立ちます。
さらに、住所を借りられるメリットに加えて銀座、新宿など名だたる一等地の住所を格安で使用することができます。
一等地の住所を使用することで、会社のブランディングも可能です。
【知れば差がつく】バーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリットと登記までの流れを解説
電話線をひかなくても固定電話番号が取得できる
バーチャルオフィスであれば、固定電話番号を借りることも可能です。
固定電話と聞くと、電話線をひいて工事するイメージがある方も多いかと思いますが、今では工事不要・スマホでも固定電話番号で発着信ができます。
固定電話を借りられる会社を自分で探す手間をかけたくない方は、バーチャルオフィスのオプションで「固定電話番」を追加することがおすすめです。
プライバシーを保護できる
バーチャルオフィスであれば、プライバシーの保護が可能です。
特に法人登記用の住所として自宅を設定する人も多くいますが、安全面で心配な点があります。
- 悪質なクレーマーが直接会社住所に来る
- 高収入者を対象とした営業やDMのターゲットになる可能性
- 勤め先に法人をもっていることがバレる
たしかに自宅を法人登記の住所に設定するのが1番手っ取り早く安く済む方法ではありますが、それなりにリスクはあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、法人を持っていることが外部にバレたり、悪質な訪問営業を受けるリスクを回避することができます。
自宅で法人登記はバレる？居住用賃貸物件、住宅ローンにも注意
バーチャルオフィスで起業する際の注意点
バーチャルオフィスでは開業できない業種がある
一部の業種では、バーチャルオフィスでは開業ができません。
- 風俗
- 人材派遣
- 有料職業紹介業
- 古物商、不動産業
- 建設業
- 一部士業
- 廃棄物処理業
- 金融商品取引業
- 探偵業
開業できない理由としてはこちらの例が挙げられます。
- 事務所を東西南北の全方位から撮影した写真の提出が必須
- 顧客のプライバシーを守ることができる空間が事務所内に必要
上記のような、バーチャルオフィスでは開業の条件を満たせない場合は開業できません。
今後はバーチャルオフィスでも開業できるものが出てくるかもしれませんが、今のところ紹介した業種では不可となっています。
バーチャルオフィスは選び方が難しい
バーチャルオフィスは数が多すぎて選ぶことが難しいです。
私は200社以上分析してきた今だからこそプランの良しあしがすぐに分かりますが、このサイトを立ち上げた当初は各社の違いが分からず混乱していました。
比較しながら選ぶことが大切と分かっていても、数が多すぎてどれを比較すればいいのかも分からない状態になると思います。
ここからは、失敗しない法人向きバーチャルオフィスの選び方を紹介します。
起業におすすめなバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスで起業する際に最も重要なポイントが「バーチャルオフィス選び」です。
どこも似たプランに見えて、つい金額だけで判断してしまいがちですが、押さえておきたいポイントがいくつかあります。
- 運営の安定性
- 審査の厳しい会社を選ぶ
- 安すぎない会社を選ぶ
運営の安定性について
法人登記するなら、閉鎖リスクの低いバーチャルオフィスを選びましょう。
閉鎖リスクが低いと言われるバーチャルオフィスの特徴がこちらです。
- 運営会社の規模が大きい
- 店舗数が多い
- 顧問弁護士がついている
これらの条件をすべて満たしているバーチャルオフィスを記事の後半で紹介します。
審査の厳しいバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスに中でも、審査が緩い会社は絶対に避けましょう。
犯罪利用される可能性があり、事件になれば同じ住所の会社も悪いイメージがつきまといます。
とはいえどんな審査が厳しいのか、判断基準が難しいところではあります。
1つの見極め方として、顧問弁護士がいるバーチャルオフィスは安心感があります。
また対面審査が必須のバーチャルオフィスや、事業内容が分かる書類の提出を求める会社もおすすめです。
バーチャルオフィスの中には、必ず対面審査をする会社があります。
ほとんどのバーチャルオフィスがネット上で手続きが完了するので、対面審査必須という条件は不便に感じるかもしれませんが、安全性は高いです。
安すぎない会社を選ぶ
最近では月額300円台の激安バーチャルオフィスも登場していますが、適正価格のバーチャルオフィスを選びましょう。
ワンストップビジネスセンターというバーチャルオフィスは、郵便物の到着通知と週1回の転送という、言ってしまえばよくあるサービスですが月額5,280円～となっています。
会員数が多い店舗では1日何百通と届く郵便物を全て通知し、定期転送または即時転送するだけでもかなりの人手がかかるそうです。
病欠者が出ても業務を止めることができないため多めの人員を配置しており、この当たり前のサービスの維持にはやはり月額5,000円程の価格設定は必要とのことでした。
その一方で月額300円、500円のバーチャルオフィスはサービスの質はどうなのか？維持できるのかは保証がないため、特に法人登記する方にはおすすめしません。
ワンストップビジネスセンターは記事後半の起業におすすめなバーチャルオフィスとして紹介しています。
バーチャルオフィスで起業する方法
バーチャルオフィス起業する際のおおかまな流れがこちら。
まずは個人で契約。登記する住所を教えてもらう。
定款（会社のルール）を作成。定款では「本店所在地」が必要になるため、ここでバーチャルオフィスの住所を使う。
公証役場へ提出。
定款で定めた資本金の払い込み。
作成した定款や、その他登記に必要な書類を作成し、法務局に提出。
法人登記が完了した後は、必ずバーチャルオフィスで個人から法人契約に切り替える。
バーチャルオフィスで起業する場合、いったん個人で契約しましょう。
よくあるのが、「法人設立後でなければ契約できない」と思い、バーチャルオフィス契約前に法人の所在地として住所を使用してしまうケースです。
契約前に住所を使用することは、たとえ契約する意思があったとしてもNGです。
また、法人登記の準備が完了した後に必ず個人から法人契約に切り替えます。
個人のままにしておくと、法人の郵便物等がバーチャルオフィスに届いても受け取ることができない可能性があります。
「バーチャルオフィスで法人登記したい」と一度契約したい会社に連絡をすれば、契約の流れを教えてもらえるので相談することをおすすめします。
バーチャルオフィスでは、個人から法人契約への切り替えの場合はプランアップする場合があります。
後で私がおすすめするバーチャルオフィスは、法人登記しても料金そのままです。
バーチャルオフィスで起業する際にかかる初期費用と相場
バーチャルオフィスでは、通常の事務所契約と同様に初期費用がかかります。
一般的なバーチャルオフィスの初期費用と相場
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 入会金や事務手数料 | 0円～10,000円 |
| 保証金 | 0円～賃料2か月分（解約時に返金） |
| 前払い賃料 | 契約期間に応じて変わる |
バーチャルオフィスの初期費用にはばらつきがあります。
特に法人登記しての利用の場合、入会金や保証金は高くなる傾向があります。
ここで、初期費用の各項目について詳しく解説します。
入会金や事務手数料
バーチャルオフィスでは入会金や事務手数料がかかることが多いです。
入会金0円といったバーチャルオフィスもあり魅力的に感じますが、契約前の内覧が不可、反社会勢力の審査にはお金がかかるのでしていない可能性があります。
初期費用だけで判断しないようにしましょう。
バーチャルオフィスには、年会費や更新料がかかる場合があります。
高いところで20,000円を超えていました
少し分かりにくいところに記載されている場合もあるので、必ず契約前に更新料や年会費を確認しましょう。
保証金がかかる場合がある
保証金とは、解約時に未払い金などなければ基本的に満額返金されるものです。
法人向きのバーチャルオフィスでは保証金を設定していることもあり、だいたい1～2か月分の賃料が相場です。
前払い賃料について
バーチャルオフィスでは最低利用期間があります。
この最低利用期間分を前払い利用料として初期費用で支払います。
この最低利用期間はネットショップ向きといった格安プランほど長くなり、通常1年契約です。
法人登記できるプランは単月契約であったり、3か月から利用可能といったパターンもあります。
前払い利用料は基本的に返金されません。
安いプランはたいてい1年契約となっており、1年たたないうちに解約したい場合でも返金されません。
単月契約できるプランがあれば、まずはお試しで1か月ずつ契約し、プランに納得してから長期契約に切り替えるのも1つの方法です。
起業におすすめなバーチャルオフィス
ここからは、起業したい方におすすめなバーチャルオフィスを3つ紹介します。
- 閉鎖リスクの低さ
- 公式サイトの透明性
- 料金
- 法人での利用に向いたサービス内容の有無
- 貸会議室が充実している
今回、法人向きバーチャルオフィスの選定にあたって上記5項目を満たすものを選びました。
私がおすすめするバーチャルオフィスがこちらです。
| 比較項目 | バーチャルオフィス1 | ワンストップ ビジネスセンター | ナレッジソサエティ |
|---|---|---|---|
| ロゴ |  |  |  |
| ランキング | 1位 | 2位 | 3位 |
| 初期費用 | 5,500円 | 10,780円 | 入会金16,500円 保証金30,000円 |
| 月額 （税込） | 880円 | 5,280円～ | 4,950円 |
| 店舗 | 渋谷/広島 | 全国43店舗 | 千代田区 |
| 郵便物 到着連絡 | 無料 LINE通知 | 無料 会員サイトで確認 | オプション 月額1,100円 |
| 郵便物 転送 | 全プランで可能 従量制 | 可能 1通100gまで 無料 | 全プランで可能 従量制 |
| 郵便物の 直接受取 | 可能 | 一部店舗で 可能 | 可能 |
| 最低 契約期間 | 1か月～ ※単月契約は 月額3,960円 | 6か月 | 6か月 ※7か月目以降は 単月契約 |
| 法人登記 | 全プランで可能 | 全プランで可能 | 全プランで可能 |
| 貸会議室 | あり | 一部店舗 あり | あり |
| 有人受付 | あり 受付システムも完備 | 一部店舗あり | あり 受付システムも完備 |
| リンク | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト | >比較記事 >公式サイト |
おすすめ1位：バーチャルオフィス1
「バーチャルオフィス1」は法人登記可、貸会議室あり、週1回の郵便物転送、郵便物到着通知（無料）、有人受付、来客対応システム、安い郵便物転送料金と、これだけ揃って月額880円は破格です。
無理して営業しているのではないか不安になるレベルですが、「バーチャルオフィス1」運営者の方とお話して、営業を続けられる運営状態だと感じました。
私は個人事業主として「バーチャルオフィス1」を利用していますが、後々法人登記した際も料金そのままなので安心です。
貸会議室のサイズと数は、おすすめとして紹介しているワンストップビジネスセンターとナレッジソサエティよりも劣るものの、コスパ抜群のバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィス1の残念ポイント
「バーチャルオフィス1」は渋谷と広島の2店舗と数が少ないため、貸会議室を利用する事ができない人にとっては選びにくいかもしれません。
エリアによっては、全国展開しているワンストップビジネスセンターがおすすめです。
（この後ワンストップビジネスセンターを紹介します）
ただ不意の来客があっても「来客対応システム」を使って訪問者と直接会話できるため、バーチャルオフィスを利用していることを伝えたり、要件を聞くことができます。
月額880円でここまでやれるのか？と疑いたくなる「バーチャルオフィス1」のサービス内容ですが、実際に運営会社の方と話してみて安心感を感じました。
徹底した閉鎖リスク対策であったり、バーチャルオフィス業界を念入りに調査した上での価格設定なので、よくある月額500円台の格安バーチャルオフィスとは違います。
バーチャルオフィス1のプラン
| 料金 | |
|---|---|
| 入会金 | 16,500円 |
| 保証金 | 30,000円※基本的に解約時返金 |
| 月額 | 4,950円 |
オプション
| オプション内容 | 料金 |
|---|---|
| 電話転送 （受信のみ） | 3,300円/月 |
| 電話転送 （受発信） | 5,500円/月 |
| リアルタイム転送 | 4,400円/月 |
| スポット転送 | 1,100円/回 |
| 到着通知 | 1,100円/月 |
さらに詳しいナレッジソサエティの説明はこちら
【利用者が語る】バーチャルオフィス1の口コミ・評判と注意点を丁寧に解説
おすすめ2位：ワンストップビジネスセンター
バーチャルオフィス業界で老舗・大手と言えばワンストップビジネスセンターの名前が挙がります。
全国に40以上の店舗があり、貸会議室も業界最多クラスで47室あります。
私がワンストップビジネスセンターを法人登記向きおすすめ1位とする理由は、安定したサービス提供を徹底しているからです。
ワンストップビジネスセンターでは週1回の郵便物転送と、郵便物到着通知サービス（1通毎）が無料です。
このサービスだけでも人手がかかり、格安バーチャルオフィスでは未対応もしくは安定してサービス提供できずトラブルになることも多いようです。
ワンストップビジネスセンターではサービス提供を安定させるため、欠員がでた店舗へヘルプに入れるよう人員を配置しています。
ここまでやって、よく見かける「週1回の郵便物転送」「郵便物到着通知」が確実に実施されます。
月額5,280円～と少々高く感じるかもしれませんが、法人登記するならサービスの質と安定性を考えて5,000円は出した方が良いでしょう。
ワンストップビジネスセンターの残念ポイント
ワンストップビジネスセンターは有人受付が一部店舗というのが唯一の残念ポイントです。
バーチャルオフィスで法人登記するなら、不意に取引先等が訪問した際の有人対応があった方が印象が良いです。
面識のない営業等でアポなし訪問することが多いようですが、やはり有人受付がある店舗の方が安心です。
ネットショップ販売者や個人事業主とは違い、法人登記する場合はワンストップビジネスセンターのようなより貸事務所に近い機能を持ったバーチャルオフィスがおすすめです。
不意の来客対応、打ち合わせスペース、週1回の郵便物転送は法人登記したい方には必須サービスと言えます。
私はバーチャルオフィスで法人登記したい方であれば、月5,000円程が適正価格だと考えています。
ワンストップビジネスセンターのプラン
| エコノミープラン | ビジネスプラン | プレミアムプラン | |
|---|---|---|---|
| 月額 | 5,280円 →特典利用で3か月無料 | 9,790円 →特典利用で3か月無料 | 16,280円 →特典利用で3か月無料 |
| 初期費用 | 10,780円 →特典利用で0円 | 10,780円 →特典利用で0円 | 10,780円 →特典利用で0円 |
| 通話費用 前払い | 5,000円 | 5,000円 | |
| 住所利用 | ○ | ○ | ○ |
| 法人登記 | ○ | ○ | ○ |
| 無料 郵便転送 | ○ | ○ | ○ |
| 専用電話番号 の提供 | ○ | ○ | |
| 電話転送 | ○ | ○ | |
| 電話秘書 | ○ | ||
| 共有ＦＡＸ | ○ | ○ | |
| 貸会議室 利用 | ○ | ○ | ○ |
さらに詳しいワンストップビジネスセンターの説明はこちら
【ワンストップビジネスセンターの評判が高い理由】全店舗の口コミ調査とサービス内容を宅建士が分析
おすすめ3位：ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティはバーチャルオフィス業界では唯一、住所に銀行名が入ったバーチャルオフィスです。
住所：東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
一等地であることはもちろん、審査が対面審査（オンライン可）必須という厳重さで安心して利用できます。
バーチャルオフィスは貸事務所に比べて格安で契約できるため、色々な人が利用しています。
中には犯罪目的の利用であったり、ビジネス目的ではない利用者もいます。
やはりバーチャルオフィスで借りた住所で法人登記するなら、利用者が厳重に選別された会社がおすすめです。
さらにナレッジソサエティでは「法人口座開設保証制度」があり、口座開設できなかったことが理由で解約する場合は入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金が返金されます。
法人登記した後のフォローが手厚いバーチャルオフィスです。
ナレッジソサエティの残念ポイント
ナレッジソサエティは様々なサイズの貸会議室と銀行名が入った住所が魅力的ですが、1店舗しかありません。
住所の選択肢が少なく、貸会議室も店舗まで距離があると利用できないため、おすすめ3位としました。
ナレッジソサエティは貸会議室も充実しており、少人数の打ち合わせ～セミナーまで対応しています。
住所に銀行名が入っていることから、コンサルや士業など信頼性が重視される業種の方の利用が多いです。
月額料金を見ると万人受けするプランではありませんが、安心・信頼を重視するならナレッジソサエティがおすすめです。
ナレッジソサエティのプラン
| 料金 | |
|---|---|
| 入会金 | 16,500円 |
| 保証金 | 30,000円※基本的に解約時返金 |
| 月額 | 4,950円 |
オプション
| オプション内容 | 料金 |
|---|---|
| 電話転送 （受信のみ） | 3,300円/月 |
| 電話転送 （受発信） | 5,500円/月 |
| リアルタイム転送 | 4,400円/月 |
| スポット転送 | 1,100円/回 |
| 到着通知 | 1,100円/月 |
さらに詳しいナレッジソサエティの説明はこちら
【九段下エリア】ナレッジソサエティのバーチャルオフィスの評判｜法人におすすめと言われる理由
バーチャルオフィスで起業のまとめ
この記事ではバーチャルオフィスで起業するメリット、デメリット、注意点を紹介しました。
特に副業を法人化したいという方にはバーチャルオフィスはおすすめです。
国税庁の「法人番号公表サイト」で簡単に法人の所在地が検索できるため、自宅で法人登記していると勤め先にバレる可能性があります。
さらにバーチャルオフィスであればプライバシーの保護だけでなく、一等地の住所も利用できます。
バーチャルオフィスを利用して、さらに事業を拡大させていきましょう！
300時間以上かけて分析した知識を元に厳選したバーチャルオフィスまとめ記事がありますので、ぜひ活用してください。
【宅建士厳選】利用パターン別格安おすすめバーチャルオフィス10社
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