バーチャルオフィスは「自社ビル運営」を選ぶべきか？「転貸運営」ではダメなのか？

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バーチャルオフィスの運営会社は「自社ビル運営」と「転貸運営」の2つに別れます。
特に「自社ビル運営」のバーチャルオフィスを調べていると、そのメリットの多さから、一方の転貸運営している会社に魅力を感じない方が多いかもしれません。

たしかに私も自社ビル運営のバーチャルオフィスに魅力を感じていました。
ところが、調べていくうちにどちらもそれぞれメリットがあることが分かりました。

この記事は、100社以上のバーチャルオフィスを分析した知識を元に自社ビル運営と転送運営それぞれのメリット・デメリットを深堀していきます。

宅建士、仲介会社勤務

著者：やっち

100以上のﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽを分析

プロフィール

バーチャルオフィス比較サイト運営中

仲介業者の経験を元に、バーチャルオフィスを徹底的に分析。 効率よく、他社と比較しながらバーチャルオフィスを探せるサイトを運営。

バーチャルオフィスとは？

ここで簡単にバーチャルオフィスについて紹介します。
すでにメリットなどを把握している方は次へ進みましょう。

次＞自社ビル運営のと転貸運営、どちらを選ぶべきか

バーチャルオフィスは部屋を使わず住所だけ借りる

バーチャルオフィスは、自分専用の部屋を借りず「住所だけ」をレンタルする新しい形態のオフィスです。

さらに、借りた住所に届いた郵便物を転送するサービスや、「事務所を借りないと手に入らない」イメージのある固定電話番号が取得できるオフィスもあります。

大きく3つに分かれる

バーチャルオフィスは3つに分類することができます。
利用しないサービスにまでお金を払うことがないよう、自分が①～③のどのタイプのバーチャルオフィスで探すべきかハッキリさせましょう。

住所レンタルに特化

主にネット販売者など、「プライバシー保護向け」のバーチャルオフィス。
相場は500円～1,000円。
ネット販売者にはよく利用されるが「返品物は一切受け取らない、転送しない」バーチャルオフィスもあるので注意。

法人向け

法人登記ができたり、電話転送や貸会議室がある。
相場は1,000円～10,000円と幅広い。

受付システムが設置されていたり、有人受付や社名ﾌﾟﾚｰﾄが設置できるなど、取引先の訪問なども考えると、このタイプのバーチャルオフィスがおすすめ。

会議室が充実

レンタル会議室やシェアオフィスを運営している会社だと会議室が充実。
相場は3,000円～。

ただ、基本的にレンタル会議室利用時に郵便物は受け取れるため、バーチャルオフィス利用者が郵便物関係のサービスを利用するにはサービスが手薄だったり、料金が高い。

バーチャルオフィスを利用すべき人

バーチャルオフィスは馴染みのないものかもしれませんが「利用すべき理由がある」という人がいます。

ネット販売者

特定商取引法で販売者は住所を公開しなければなりません。
自宅住所所を公開すると以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

こういった危険にさらされるため、できるだけバーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

法人登記用の住所が欲しい

最近は副業する人が増え、自分の事業を持つ人も増えてきました。

そんな時に、わざわざ事務所を借りることはおすすめしません。
高い初期費用に改装費、デスクやFAXなどの備品…

バーチャルオフィスを知った上で、事務所を借りるコストを考えると、高すぎます。

自宅で仕事が完結する、たまに打合せがあるなど、「絶対にオフィスで仕事しなければならない」理由がないなら、バーチャルオフィスをおすすめします。

バーチャルオフィスは自社ビル運営と転貸運営、どちらを選ぶべきか？

そもそもの話になりますが、「転貸」とはいわゆる「また貸し」のことです。
バーチャルオフィスが転貸運営の場合、借りたオフィスをさらにバーチャルオフィスとして貸し出しています。

では、この「自社ビル運営」と「転貸運営」のどちらのバーチャルオフィスを選ぶべきか？
答えがこちらです。

上記の結論は極端な結論ではありますが、この結論に至った理由がこちら。

自社ビル運営を選ぶ理由

自社ビル運営には「閉鎖リスクが極めてい低い」という最大のメリットがあります。
自社ビル運営であれば、毎月の賃料の支払いがないので「バーチャルオフィス事業の収益が出ず、賃料が払えなくなって閉鎖」というパターンがありません。

転貸運営を選ぶ理由

転貸運営しているバーチャルオフィスは、住所やビルを見ただけで相手が驚くような立地のビルを借りることも可能です。
自社ビル運営とはちがい、ビルを購入する資金や時間がかからない転貸運営。
購入するには巨額の資金が必要な、超一等地の住所で築浅の綺麗なビルの1室を、自分のビジネス用の住所として使うことが可能です。
転貸運営しているバーチャルオフィスの全てが超一等地でというわけではりあませんが、自社ビル運営よりも数が多いので選択肢も広がります。

やっち

「自社ビルなら絶対にいい」「転貸運営なら絶対にいい」とは言い切れず、バーチャルオフィスに求めるものによって選び方は変わります。
ここからは、自社ビル運営と転貸運営、それぞれのメリット・デメリットを紹介していきます。

自社ビル運営のバーチャルオフィスを選ぶメリット・デメリット

まずは自社ビル運営のメリット・デメリットを紹介します。
メリットが目立つ自社ビル運営ですが、デメリットもあります。
いろいろな角度から自社ビル運営のバーチャルオフィスを検証しましょう。

自社ビル運営を選ぶデメリット

住所が超一等地とはいえない場合がある

自社ビル運営の場合、そもそもビルを所有していることが条件です。
一等地のビルを所有し、持ち続けることは難しく、駅から少し遠いなど立地面での魅力が下がる可能性があります。

また、ビルを購入するか建てるとなると、借りてバーチャルオフィスを運営するよりもハードルが高いために店舗数が少なくなる傾向があります。

やっち

それでもビルを購入する資本力と信頼性がある会社が運営元になるので、自社ビル運営のバーチャルオフィスの安心感は抜群です。

自社ビル運営でもリスクはある

自社ビル運営でもリスクはあります。
消防設備の点検やエレベーターがあれば保守点検費用など、ビルオーナーとして支払うものも多くあります。

また、所有しているビルの一部を貸し出している場合、空室リスクなどもあります。
自社ビル＝絶対に運営が安全
というわけではありません。

やっち

転貸運営とは違い、自らビルを売りに出さなければ、ビルオーナーが変わってビル名が変わるといったリスクは極めて低いです。

自社ビル運営を選ぶメリット

毎月の賃料の支払いがないから低価格プランを提供できる

自社ビル運営の場合、毎月の賃料の支払いがないためバーチャルオフィスのプランを低価格で設定することが可能です。

一等地でオフィスを借りるとなると、郵便物転送等の人件費に加えて、毎月の賃料の支払いがあります。
この賃料の支払いがない分、バーチャルオフィスの料金を安くすることが可能です。

実際に、自社ビル運営をしているバーチャルオフィスは安いです。
基本料金が1,000円代と安かったり、月額5,000円ほどでも郵便物転送が月7回まで無料となっていたり、転貸運営ではなかなか実現できない魅力的なプランが多いです。

やっち

後で自社ビル運営のおすすめバーチャルオフィスを紹介します。

安くても安心して利用できる

自社ビル運営であれば、料金が格安でも安心して利用できます。
500円代の超格安バーチャルオフィスもありますが、転貸運営の場合は、会員数が減れば賃料や人件費の支払いが苦しくなる可能性が高く不安な面があります。

自社ビル運営なら、「毎月の賃料の支払いがない分、安く料金設定できる」という明確な安い理由があります。

やっち

料金を安く設定しているバーチャルオフィスの場合、会員獲得のために審査が緩い可能性はゼロではありません。
「来るもの拒まず」という状態だと、犯罪目的での利用者とも契約している可能性があります。

＞自社ビル運営のおすすめをみる

転貸運営のバーチャルオフィスを選ぶメリット・デメリット

転貸運営のバーチャルオフィスを選ぶデメリット

閉鎖リスクの見極めが難しい

転貸運営の場合、閉鎖リスクの見極めが難しいです。

自社ビル運営のであれば、閉鎖リスクが低いことがすぐに分かります。
一方、転貸運営している場合、運営歴が浅ければ避けた方がいいというわけでもないのが難しいところ。
安全かどうか判断するために、運営会社の経営状態を調べる必要があります。

1. 別の事業で収益を確保できている
2. 老舗で、運営ノウハウがある
3. 店舗数が多い

上記3つのいずれかを満たしていれば、安全性が高いバーチャルオフィスといえます。

やっち

店舗数が2つと少なく、運営歴が浅いバーチャルオフィスでも、確認すると別事業で収益が出ているバーチャルオフィスもありました。
心配な場合は直接問い合わせてみたほうがいいです。

閉鎖リスク、ビル名変更のリスクがある

転貸運営している場合、どうしても「閉鎖リスクやビル名変更リスク」が自社ビル運営と比べて高くなります。

転貸運営の場合、毎月の賃料支払いができなければ閉鎖となります。
また、ビルオーナーが変わりビル名が変更となる場合もあります。

このように、転送運営の場合は閉鎖しなくても、ビルが売りに出され新オーナーがビル名を変更すれば、名刺などだけでなく法人所在地も変更する必要があります。

やっち

オーナーが変わることは確立としては極めて低いですが、ビル販売会社が所有している場合は近いうちに売りに出される可能性があります。
できれば、ビルオーナーについてバーチャルオフィスに確認したほうがより安心できます。

転貸運営のバーチャルオフィスを選ぶメリット

店舗数が多い

店舗数が多いバーチャルオフィスは、転貸運営している会社が多いです。
やはり、ビルを購入してバーチャルオフィス事業を拡大するにはお金と時間がかかります。

転貸運営であれば都内に限らず、様々な場所での事業展開が早くできます。

超一等地の住所を借りられる

転貸運営のバーチャルオフィスは、購入するにはハードルが高い立地のビルの住所を提供していることがあります。
ビルを建てたり購入すること自体が難しいことはもちろん、駅から徒歩3分以内の新しい建物となると、ビルオーナーとなるのはかなり難しいです。

一方、転貸運営であれば「駅近で新しくて綺麗なビル」を借りての事業が可能です。
ちなみに、駅から徒歩10分以内の住所に魅力を感じる人が83％いることが独自アンケートで分かっています。

転貸運営の会社が圧倒的に多く、選択肢が広い

転貸運営の会社は、自社ビル運営の会社よりも多いです。
選択肢の多さでいえば転貸運営の会社となります。

バーチャルオフィスは、プランや料金だけでなく契約者特典など各社様々です。
「いろいろ比較しながら選びたい」ということであれば、転送運営のバーチャルオフィスも視野に入れたほうが良いです。

＞転貸運営のおすすめを見る

おすすめな自社ビル運営のバーチャルオフィス3選

ここでは、自社ビル運営しているバーチャルオフィスを紹介します。
全ての店舗が自社ビルのパターン、区分所有しているパターン、転貸運営もしているパターンがあります。

METS OFFICE

METS OFFICEは都内4か所にある店舗すべてが自社ビル運営という驚異のバーチャルオフィスです。
運営元は設立1964年と長く続く会社で、不動産事業、コンサルティング、介護事業を手掛けています。

1. 自社ビル運営
2. 他の事業展開している
3. 店舗数が多い

METS OFFICEは、上記の「閉鎖リスクが低いといわれるバーチャルオフィス」の条件をすべてを満たす会社です。

やっち

最安プランは郵便物受取対応ができない、本当に「住所だけ借りる」プランです。
郵便物を受け取ってほしい場合は月額1,100円～のプランが用意されており、1,000円ほどの金額でMETS OFFICEを利用することができます。

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、一部店舗を区分所有して運営しているバーチャルオフィスです。
2004年から続く老舗であり、会員数は12,000社を越えます。
貸会議室の利用料金が275円/30分～と格安なのも魅力の1つです。

やっち

ユナイテッドオフィスが区分所有している店舗は新宿店、青山店です。
運営会社の資本金は5,000万円を超えており、安定した運営が見込めるバーチャルオフィスです。

カスタマープラス

カスタマープラスは、都内11店舗中6店舗が自社ビル運営となっています。
2008年創業の老舗バーチャルオフィスという安心感もあります。

サービス内容	料金
初期費用	なし
最安プラン	5,217円/月
法人登記	全プランで可能
利用用途	法人向き
店舗数	11店舗
郵便物受取	可
郵便者到着連絡	無料メール通知
郵便転送	可　※週1回+月3回まで 無料で速達発送
電話転送 （受信のみ）	可10,434円のプラン
電話発着信	不可
会議室	あり全拠点利用可 1,000円/時～
有人受付	来客対応あり
FAX	あり無料 ※共有番号

やっち

月に計7回の郵便物転送が無料となっているカスタマープラス。
転送手数料、送料はかからず、しかも速達です。
郵便物を毎週転送してほしい人にはカスタマープラスはおすすめです。

2023年4月8日カスタマープラスのバーチャルオフィスの評判、プラン内容、メリットを紹介

おすすめな転貸運営のバーチャルオフィス3選

ここでは、転貸運営でも安心して利用できる理由があるバーチャルオフィスを紹介します。

• バーチャルオフィス以外の事業がある
• 店舗数が多い
• 運営歴が長い

ここで紹介するバーチャルオフィスは上記のポイントのいずれかに該当します。

	月額（税込）	特徴
Karigo	3,300円～	セキュリティ対策が業界随一。店舗数60を超える老舗。
PocketOffice	1,078円～	オリジナルHPを作成したい人におすすめな格安バーチャルオフィス。
バーチャルオフィス1	880円～	880円で法人登記、週1回の郵便物転送が可能

Karigo

Karigoは、バーチャルオフィス業界でもトップクラスの店舗数を誇る会社です
すでに60店舗以上あり、今後も東京都以外でも支店を増やしていく予定だそうです。

転貸運営の形をとっていますが、安心して利用できるポイントが2つあります。

1. 店舗数が多い
2. バーチャルオフィス業界の老舗

店舗数が多い

Karigoの魅力の1つが店舗数の多さ。
業界でもトップクラスで、60店舗以上あります。

店舗を増やすノウハウがあり、今後の店舗展開にも期待ができるバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィス業界の老舗

Karigoはバーチャルオフィス事業を日本で最初にスタートした老舗であり、運営の安心感が抜群です。
利用者は延べ60,000社を超えます。

やっち

Karigoは、公式サイトでは大きく取り上げていないのですが、セキュリティにかなり力を入れています。
セキュリティ対策を徹底している証明ともいえるISMSを認証取得しています。

PocketOffice

Pocketofficeは、WEB関係のサポートが充実したバーチャルオフィスです。
1,000円ほどの金額で渋谷の住所を借りたり、オプションで安くオリジナルHPの作成・運営をサポートしてもらえます。

Pocketofficeを安心して利用できるポイントがこちら。

1. 他の事業での収益がある
2. 広告費を抑えることができる

他の事業での収益がある

PocketOfficeの運営会社（株）Grooveは、WEBサービスを手がける会社。
バーチャルオフィスの運営の安全性を測る「他の事業展開もしている」に該当します。

また、運営会社がWEBサービスを手がけているからこそ、安くHP作成や運営サポートをすることができます。

広告費を抑えることができる

バーチャルオフィス事業で大きな費用となる「広告費」をPocketOfficeは最小限にしています。
ネットで集客する場合、通常では広告費を払うことで自社を目立たせます。

PocketOfficeの運営会社はWEBサービスのプロ。
広告費を払うことなくネットで集客するノウハウがあります。

バーチャルオフィス1

「バーチャルオフィス1」は、あらかじめ転貸運営のリスクヘッジを行っています。
こちらの2点は、転貸運営での「退去させられるリスク」の対策です。

1. 普通賃貸借契約を結んで営業している
2. ビルに再開発計画や建て替えの予定がないことを確認している

普通賃貸借契約を結んで営業している

オフィスを借りる際には、期限が定まっていて強制的に立ち退きとなる契約と、基本的には更新し続けられる契約があります。
「バーチャルオフィス1」では、更新し続けられる普通賃貸借契約を結んでいます。

ビルに再開発計画や建て替えの予定がないことを確認している

ビル倒壊の危険性や再開発計画がない限りは、ビルを取り壊すことは基本的にはありません。
「バーチャルオフィス1」では、オフィス契約時にビル立替や再開発がない、つまりビルが取り壊されることがないことを確認しています。

転貸運営の「閉鎖リスク」に対する対策を徹底しているバーチャルオフィスです。

渋谷店

広島店

やっち

「バーチャルオフィス1」には他の事業での収益があります。
そのため、バーチャルオフィス事業がうまくいかない時期があっても継続することができます。
また、「バーチャルオフィス1」は、DMMやGMOと比べると知名度は低いかもしれません。
ただ、プラン内容は業界トップクラスです。
月額1,000円以下で、通常お金がかかる法人登記や週1回の郵便物転送が可能です。

まとめ

今回、バーチャルオフィスを選ぶなら「自社ビル運営」と「転貸運営」のどちらにすべきかを分析しました。
結果がこちら。

自社ビル運営はとにかく運営が安定していて、閉鎖リスクがが極めて低いメリットがあります。
一方、ビルを保有するというハードルが高く、自社ビル運営しているバーチャルオフィスは数が少ないです。

転貸運営の場合は、所有するには難しい超一等地のビルの住所を使用することができます。
また、自社ビル運営に比べて数が圧倒的に多く、選択肢が広がります。
一方、閉鎖リスクでいえば自社ビル運営には劣る部分はあります。

やっち

それぞれメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。
契約前には必ず運営会社に連絡をとり、疑問や不安を解消しましょう。