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バーチャルオフィスの最安値はどんどん下がり、今では月額300円以下のプランも登場しました。
もう1つの住所が欲しい方にとっては朗報ともいえます。
とはいえ、300円以下のバーチャルオフィスは複数あり、違いや特徴を把握するのは難しい状況です。
この記事では、月額300円以下の超格安バーチャルオフィス4社をピックアップし、比較しやすいように表を作成しました。
宅建士、仲介会社勤務
著者：やっち
100以上のﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽを分析
仲介業者の経験を元に、バーチャルオフィスを徹底的に分析。 効率よく、他社と比較しながらバーチャルオフィスを探せるサイトを運営。
東京の格安バーチャルオフィスが知りたい方は、まとめ記事をチェックしてみましょう。
宅建士が200社以上チェックし、厳選したバーチャルオフィスを比較することができます。
まずは、300円以下のバーチャルオフィスを比較表で紹介していきます。
各社で金額に大きな差はありませんが、サービス内容が異なります。
黄色いマーカーをした部分が特徴的な部分です。
300円以下のバーチャルオフィス一覧表
月額料金は似ていても、初期費用や最短利用期間、郵便物関係のサービスで違いがあることが分かります。
300円以下のバーチャルオフィスのおすすめ
上記の表で紹介した4社の中でおすすめはMETS OFFICEです。
おすすめの理由は、METS OFFICEの閉鎖リスクの低さです。
次でも紹介しますが、300円台、500円代の超格安と言われるバーチャルオフィスの注意点の1つが閉鎖リスクです。
ある程度の会員数が集まらなければ事業の継続ができな可能性があります。
そんななか、METS OFFICEはバーチャルオフィス業界でもかなり珍しい自社ビル運営をしている会社です。
借りたオフィスをさらに貸し出すパターンとは異なり、毎月の賃料の支払いがありません。
また、METS OFFICEの運営会社オリンピア興業株式会社は不動産事業を手掛けており、1950年創業の老舗。
運営元の事業の安定性をみても、METS OFFICEはおすすめできるバーチャルオフィスです。
月額300円以下のバーチャルオフィスには特徴があります。
また、押さえておきたい注意点も何点かあるので紹介していきます。
月額300円以下のバーチャルオフィスの特徴
月額300円以下のバーチャルオフィスには以下の3つの特徴があります。
1つずつ解説していきます。
- 郵便物の受取・転送不可
- 最低利用期間が1年
- 法人登記不可
郵便物の受取・転送不可
月額300円以下のバーチャルオフィスでは、郵便物の受取・転送不可です。
一方、宅配物であれば受取・転送可能な会社もあります。
この「郵便物ではなく宅配物だけ受取・転送可」の理由が、ネットショップ利用者に対応したサービスだからです。
ネットショップで利用する場合、郵便物は届かない、でも返品物が届く可能性があるというパターンにあてはまる方が多くいます。
この返品物に対応できるよう、「宅配物のみ受取・転送可」となっています。
また、月額300円以下のプランとは別で郵便物も受け取れるプランも各社で用意されています
今回紹介した4社のうち、タピオカとスタートアップが「宅配物のみ受取・転送可」となっています。
最低利用期間が1年
月額300円以下のバーチャルオフィスの最短利用期間は1年と長いのが特徴です。
「長期利用であれば安い」というパターンです。
今回紹介しているMETS OFFICEだけ3か月から利用可能となっていますが、一般的に安いほど契約期間は長くなります。
法人登記不可
月額300円以下のバーチャルオフィスでは、法人登記ができません。
理由としては、法人登記するとどうしても税務署など公的な機関からの郵便物が届くからです。
特徴の1つ目で解説した通り、月額300円以下のプランでは基本的に郵便物の受取・転送不可です。
さまざまな郵便物が届くことが分かっている法人登記をすることはできません。
各社で法人登記可能なプランも用意されています。
月額300円以下のバーチャルオフィスの注意点
月額300円以下という安さには大きな魅力を感じますが、注意点が3つあります。
必ず目を通しましょう。
- 利用料金は1年分一括払いが基本
- 途中解約しても返金はない
- 郵便物が届いたらプランアップが必要
利用料金は1年分一括払いが基本
月額300円といった格安バーチャルオフィスは、基本的に1年分の利用料金を前払いします。
契約期間は1年という設定が多いです。
なので、入会金など初期費用とあわせて、1年分の利用料金を支払うことが多いです。
今回紹介しているバーチャルオフィスのなかで、唯一METS OFFICEが3か月から利用可能です。
途中解約しても返金はない
先ほど紹介した「利用料金は1年分一括払いが基本」にも関係してくるのが、返金についての注意事項です。
バーチャルオフィスでは、前払いした料金は基本的に返金されません。
特に、格安プランで契約期間が1年の場合、解約の連絡が遅れるとまた1年間の契約で更新されるので注意しましょう。
弁護士相談サイトで見かけたのが、「2年契約だと安くなるプランを利用していたが、解約連絡が遅れてまた2年間の再契約となってしまった。もう利用しないのですぐに解約して返金してほしい。」というものでした。
弁護士の回答は、「契約時の利用規約に従うことが基本」でした。
必ず解約のタイミングには目を通しておきましょう。
バーチャルオフィスの利用規約を読んでいると、「解約書面が弊社に到達した時点で解約を受け付ける」というパターンを見かけました。
つまり、郵送して相手が読むまで解約を受け付けないということです。
解約条件には目を通し、ゆとりをもった解約手続きをしましょう。
郵便物が届いたらプランアップが必要
月額300円以下のバーチャルオフィスは、郵便物の受取・転送ができません。
もしバーチャルオフィスに郵便物が届くと、破棄もしくは郵便物に対応できるプランに変更となります。
プランアップする際には、変更後のプランとの差額の支払い、プラン変更手数料がかかります。
また、「新規限定で月額300円」というプランであれば、1度プランアップすると元の安いプランには戻れません。
プラン変更手数料の相場は1,100円～といったところです。
ここで、500円以下のバーチャルオフィスとの比較結果を紹介します。
バーチャルオフィスでは、料金が300円から500円にアップするだけで利用できるサービスが一気に増えます。
| 月額300円 | 月額500円 | |
|---|---|---|
| 住所使用 | ||
| 郵便物 受取・転送 | ※宅配物のみ 対応する会社あり | |
| 法人登記 | ||
| 最短 利用期間 | 1年 | 1年 |
300円と500円のバーチャルオフィスを比較すると、郵便物受取・転送と法人登記の可否で差がでます。
500円のバーチャルオフィスを選べば、バーチャルオフィスとして最低限の郵便物や法人登記のサービスを受けることもできるので、一度検討してみても良いかと思います。
住所のみ無料で使えるバーチャルオフィスを調べましたが、ありませんでした。
ただ、条件を満たせば1年間無料で利用できるバーチャルオフィスはあります。
こちらの記事で調査した結果をまとめているので、ぜひ読んでみてください。
業界最安値は300円以下、METS OFFICEの270円
2023年6月時点でのバーチャルオフィスの最安値はMETS OFFICEの270円/月のプランです。
この金額が安すぎて心配になるところですが、METS OFFICEには安心して利用できる理由があります。
それがMETS OFFICEが完全自社ビル運営、他にも不動産事業を持っているからです。
業界最安値でも安心して利用できるMETS OFFICEは貴重なオフィスです。
【北区】METS OFFICEの口コミ、料金、サービス内容を他社と徹底比較！ バーチャルオフィスとは？
ここで簡単にバーチャルオフィスについて紹介します。
すでにメリットなどを把握している方は次へ進みましょう。
バーチャルオフィスは部屋を使わず住所だけ借りる
バーチャルオフィスは、自分専用の部屋を借りず「住所だけ」をレンタルする新しい形態のオフィスです。
さらに、借りた住所に届いた郵便物を転送するサービスや、「事務所を借りないと手に入らない」イメージのある固定電話番号が取得できるオフィスもあります。
大きく3つに分かれる
バーチャルオフィスは3つに分類することができます。
利用しないサービスにまでお金を払うことがないよう、自分が①～③のどのタイプのバーチャルオフィスで探すべきかハッキリさせましょう。
- 住所レンタルに特化
- 法人向け
- 貸し会議室が充実
住所レンタルに特化
主にネット販売者など、「プライバシー保護向け」のバーチャルオフィス。
相場は500円～1,000円。
ネット販売者にはよく利用されるが「返品物は一切受け取らない、転送しない」バーチャルオフィスもあるので注意。
法人向け
法人登記ができたり、電話転送や貸会議室がある。
相場は1,000円～10,000円と幅広い。
受付システムが設置されていたり、有人受付や社名ﾌﾟﾚｰﾄが設置できるなど、取引先の訪問なども考えると、このタイプのバーチャルオフィスがおすすめ。
会議室が充実
レンタル会議室やシェアオフィスを運営している会社だと会議室が充実。
相場は3,000円～。
ただ、基本的にレンタル会議室利用時に郵便物は受け取れるため、バーチャルオフィス利用者が郵便物関係のサービスを利用するにはサービスが手薄だったり、料金が高い。
バーチャルオフィスを利用すべき人
バーチャルオフィスは馴染みのないものかもしれませんが「利用すべき理由がある」という人がいます。
ネット販売者
特定商取引法で販売者は住所を公開しなければなりません。
自宅住所所を公開すると以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。
- 悪徳業者がその住所をリストに加えて犯罪利用される
- Googleマップで単身暮らしが分かってしまう
こういった危険にさらされるため、できるだけバーチャルオフィスを利用することをおすすめします。
法人登記用の住所が欲しい
最近は副業する人が増え、自分の事業を持つ人も増えてきました。
- 一等地の住所で法人を作りたい
- 作業は自宅で完結するが、賃貸で法人登記ができない
そんな時に、わざわざ事務所を借りることはおすすめしません。
高い初期費用に改装費、デスクやFAXなどの備品…
バーチャルオフィスを知った上で、事務所を借りるコストを考えると、高すぎます。
自宅で仕事が完結する、たまに打合せがあるなど、「絶対にオフィスで仕事しなければならない」理由がないなら、バーチャルオフィスをおすすめします。
今回、300円以下で利用できるバーチャルオフィス4社を比較表を使って紹介しました。
特徴が3つあり、利用目的によっては300円のプランでは対応していないというケースもあります。
特徴
- 郵便物の受取・転送不可
- 最低利用期間が1年
- 法人登記不可
料金の安さだけで判断せず、自分の利用目的とプランを見比べましょう。
東京の格安バーチャルオフィスが知りたい方は、まとめ記事をチェックしてみましょう。
宅建士が200社以上チェックし、厳選したバーチャルオフィスを比較することができます。
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